大和証券 コネクト。 大和証券が子会社「コネクト」でつなげるもの──大槻社長に訊く……1株投資、ポイント運用【7月サービス開始】(CoinDesk Japan)

大和証Gのスマホ証券「コネクト」開業、ポイント連携で取り込み狙う(Bloomberg)

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大和証券子会社のCONNECT スマートフォン専用アプリを用意し、いわゆるスマホ証券の一社となる。 1株単位で、リアルタイム取引が行える「ひな株」サービスを特徴とする。 手数料は無料で、NISA口座にも対応する。 併せて、ポイント運用サービスを提供するSTOCK POINTと提携する。 Pontaポイントを利用して、投資体験が行え、選択した株価に応じて残高が変動する。 また、運用したポイントは、1株単位で実際の株式に交換することもできる。 スマホ証券では、SBI証券がTポイントを運営するCCCマーケティングと組んで開始した「SBIネオモバイル証券」、野村證券がLINE Financialと組んだ「LINE証券」などがあり、いずれも1株単位での取引を特徴としている。 関連記事• LINE証券は5月21日、新たに信用取引の取り扱いを開始した。 利用できるのは制度信用取引のみで、一般信用取引は提供しない。 LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。 5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。 SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。 2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。 若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。 日興証券は3月24日から、NTTドコモの「dポイント」を使って日本株式が購入できる「日興フロッギー+ docomo」を開始した。 dポイントを使って実際の株式を購入できるサービスは初めて。 証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。 米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。 国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。

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大和ライフネクスト株式会社は、マンション管理業務を中心に成長を続けてきた。 そして現在も分譲マンション管理業務を中核に置く一方で、事業分野を拡大。 賃貸マンションやビル管理も手がけつつ、介護などのライフケア部門など新事業にも進出している。 「分譲マンション管理業務を担当する社員は、各マンションの管理組合さまの会合出席やマンション管理関連の事業者さまとの打ち合わせ、現場での確認や立ち会いが多く、勤務時間のうちかなりの部分を社外で過ごします。 また管理組合の会合は主に土日に行われ、社員はその代休に平日を充てますが、その間も会社は動いています。 つまりこうした社員とどうコミュニケーションをとり、情報共有していくかが、業務効率化のカギとなっているのです」(情報システム部 システムサービス課 課長 佐藤 啓氏) 「従来は、オンプレミスで利用するグループウェアとモバイルアクセスシステムとを組み合わせ、コミュニケーションや情報共有に役立ててきました。 BYODも採り入れ、モバイルアクセス用の端末は主に社員が持つスマートフォンです」(情報システム部 システムサービス課 植野 正博氏) しかし近年のBCP対応重視の流れは、同社のこうしたICTの枠組みを見直す契機となった。 つまり、オンプレミスに依存したシステムからクラウドへの転換だ。 「BCP対応そのものは、以前より課題としてとらえており、あるべき姿を模索していました。 それがより具体的な形となったきっかけは、やはり東日本大震災です。 震災当時、長期間にわたって電話が不安定となったことで、社外にいる社員と確実に情報交換できる仕組み構築の必要性を痛感したのです。 東日本大震災では、弊社社屋そのものには被害がなく、グループウェアの稼働にも支障はありませんでした。 しかし将来の直接的な罹災、そして停電などの影響を考えたとき、システムのクラウド化は避けて通れない道であることがはっきりしました」(植野氏) こうして社内での検討を積極化した同社は、最終的にグループウェアはクラウドのMicrosoftのOffice365にリプレイスすることを決定する。 しかし問題は、このOffice 365にモバイル環境からセキュアにアクセスするソリューションの選定だった。 「それまで使っていたモバイルアクセスの仕組みをそのまま使うことも検討しました。 しかし技術的な検証の結果、Office365との接続にはいったん社内にアクセスし、オンプレミスのサーバを経由してのアクセスが必要であることがわかったのです。 これではそもそもの『BCP対応のためのクラウド化』に逆行するため、別の選択肢が必要となったのです」(佐藤氏) 「すべてクラウドで完結できるモバイルアクセスのソリューションがないか検討し、目に止まったのが、NTTコミュニケーションズの『Bizモバイルコネクト』でした。 当時、他のソリューションもいろいろと調査しましたが、こちらの求める『クラウドで完結してOffice365に接続できる』という機能を満たすものはこれだけでした」(植野氏) こうして2012年8月、同社はBizモバイルコネクトの導入を決め、移行作業に着手。 正式な運用は2014年7月にスタートした。 「従来のシステムからの移行そのものは、スムーズでした。 外出先でメールが読み書きできるという機能そのものは従来と同じですが、セキュリティは大幅に強化されているため、セキュリティポリシーの変更などはとくに行いませんでした。 それぞれの端末への必要アプリのインストールは各社員に任せましたが、NTTコミュニケーションズが弊社向けにカスタマイズしたわかりやすいマニュアルを用意してくれたことで、とまどいもなかったと思います」(佐藤氏) そしてこのBizモバイルコネクト+Office 365が業務で活用されるにつれ、佐藤氏、植野氏には「使いやすい」という声が上がってきたという。 「好評だった第一のポイントは、ファイル添付への対応です。 分譲マンション管理においては、設備のトラブルなど、写真があればその中身がよりわかりやすくなるケースが多々ありますが、従来のシステムではファイル添付ができず、社員も苦労していました。 Bizモバイルコネクト導入後は、スマホで撮った写真を添付できるようになり、非常に便利になりました」(植野氏) 「またこれまでのシステムでは、メールとスケジューラーとの連携が不十分でした。 いまではスケジューラーで予定を参照しながらメールを書くことが可能で、BizモバイルコネクトとOffice365の高い親和性が感じられます。 一方で『スマートフォンを機種変更したら使えなくなった』という意見もありましたが、これは機体識別情報を認証に用いるBizモバイルコネクトのすぐれたセキュリティの証明と考えています。 もちろん管理者が作業すればすぐに使えるようになりますので、問題はありません」(佐藤氏) またこうした個別の機能のほか、Bizモバイルコネクトの運用面での柔軟性にも、大きなメリットを感じているという。 「分譲マンションの管理戸数の伸びにともない弊社の社員数も毎月のように増えています。 Bizモバイルコネクトのアカウントは1名単位での変更が可能で、かつその作業も管理者が『ユーザー管理Web』を操作するだけなので、予備アカウントをストックするコストやアカウント設定までの待ち時間から解放され、非常に助かっています」(植野氏) またBizモバイルコネクトを使った社員との情報連携は、顧客である分譲マンション管理組合からも好評だという。 「マンションでのトラブルは、24時間365日、いつでも起こりえます。 もちろん緊急連絡先として警備保障会社等がそれぞれ用意されていますが、それでも管理組合の役員は管理会社の担当社員、つまり顔が見える人にも、その情報を迅速に共有してほしいと思っているのです。 Bizモバイルコネクトによりいつでもメールを受け取ることで、社員は勤務時間外でも『担当マンションに何が起こっているか』を知ることができます。 そして『出勤したらやるべきこと』を事前にシミュレーションし、的確かつ迅速なお客さま対応が可能になるのです」(佐藤氏) 今後同社はBizモバイルコネクトのさらなる活用を視野に、独自のスマートフォンアプリ開発なども想定しているという。 Bizモバイルコネクトがもたらすコミュニケーションの強化と業務効率化は、今後の同社の成長に大きく貢献していくはずだ。

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大和証券がスマホ証券参入 Pontaポイントの利用も

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もともと、ポイントで投資をした株式をSBI証券の口座に振り替えることができるサービスを提供していますので、そこらへんとどうやって差別化するのかは気になります。 また、ストックポイントには正直以下のようなデメリットがありました。 ポイントで投資している株の配当金がもらえない• ポイント交換で投資できるけど、交換レートが悪い (1)の点は長期投資に向きませんし、(2)は実質的に売買手数料がかかるということ、それもかなり高いです。 ということで長期投資にも短期投資にも向かない仕様だったんですね。 このあたりが、実際の証券会社と組み合わさることによってどれだけ改善するかが注目ポイントですね。 実際、ポイントを利用した投資サービスはすでに、証券会社と連携を深めています。 TポイントとSBI証券・SBIネオモバイル証券• dポイントとSMBC日興証券• 楽天ポイントと楽天証券• LINEポイントとLINE証券 こうした中でCONNECTがどのような存在感を魅せられるかは注目です。 Pontaと提携ということはKDDI(au)と組み合わせたサービスになるのでしょうか。 となると大和証券はau、SMBC日興証券はドコモ、SBI証券はsoftbank、楽天証券は楽天モバイルというように、いわゆるMNO(大手キャリア)は証券会社とガッチリ組み合う形になって面白そうです。 SMBC日興証券とドコモ(dポイント)の連携はかなり面白いサービスになっていて私も活用しています。 そんな中で、大和証券のCONNECT(コネクト)は、こうした戦いへの挑戦といえそうです。 ネット証券の手数料体系はすでにかなり安いところまで来ていますが、2020年からさらに手数料競争が激化し、最終的には「無料」に行きつきそうです。 そんな中で、大手ネット証券は勿論ですが、野村證券や大和証券、SMBC日興証券といったレガシーな大手証券会社も低コストのネット取引サービスに参入しています。 大和証券は報道で以下のようにCONNECTのサービスを紹介しています。 スマートフォンで完結する使い勝手の良い取引環境• 資産形成層および若年層が使いやすいアプリケーションデザイン• シンプルな商品ラインナップ• 業界最低水準の手数料• ゲーミフィケーションの活用 とういことで、コストはかなり抑えてくるでしょう。 ゲーミフィケーション(ゲームの要素や考え方を利用して、利用者との関係構築に利用する取り組み)という部分はおそらくポイント投資に絡めた部分でしょうか? また、私の妄想も入りますが、大和証券グループはというネットバンクサービスも提供しています。 現在は「大和証券利用者向けの銀行」というサービス展開になっていますが、ネット証券CONNECTがスタートすることで、こちらとも連携したサービスが展開されそうです。 大和証券グループの「CONNECT(コネクト)」がどんな感じでサービスを提供してくれるのか楽しみにしています。 こちらの記事は今後も新情報が出るたびに内容を更新していきます。

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