今治タオル 外国人実習生。 今治タオルの工場の労働環境が酷いと炎上!会社特定で外国人労働者の実態

ノーナレ・今治タオル工場の会社はどこ?奴隷労働の社長の名前特定はデマだった件について!-shuly

今治タオル 外国人実習生

NHKが今治タオルブランドを告発 今治タオルといえば、有名なタオルブランドであり、愛用している人も多いはずである。 その今治タオルをめぐって、先日が外国人技能実習生の過酷な労働環境を告発した。 NHKによれば「1ヶ月の残業時間は少なくとも180時間と、過労死が認定される基準の倍近く。 さらに、140時間の残業代が未払いになっている可能性があること」などが報道され、その衝撃的な映像の数々から大きな反響を得ている。 日ごろから外国人労働者を含む生活相談や労働相談を受けている立場から、NHKの報道に感謝したい。 ジャーナリズムにはこのような苦しい立場にある人々に光を当てて、問題解決の一助となる役割を引き続き果たしていただきたい。 わたし自身、外国人労働者に蔓延している違法労働や人権侵害の数々に辟易している一方、氷山の一角でも明らかになることは問題解決への一歩となると期待している。 問題の企業は今治タオル工業組合の下請け工場のひとつ ただ、NHKの番組では問題となった企業が明示されなかったため、無用な憶測を呼んだり、全く別の企業が非難にさらされたりした。 風評被害を巻き起こすべきではない、などとNHKへの批判もあった。 しかし、今治タオル工業組合は正式にコメントを発表し、問題となった企業が「当組合員等の縫製の下請企業であること」を明らかにした。 (1)ベトナム人技能実習生の受入企業(当該企業)は、当組合に所属する企業(組合員)ではありません。 本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの縫製」と報道されている当該企業は、当組合の組合員でないことを確認しております。 また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体(受入を行う協同組合)であるとされ、当組合とは別の組織です。 当該企業と当組合との直接の接点はありません。 (2)当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であることから、当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。 当該企業は当組合に所属する企業(組合員)ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております。 (3)今後の対応は、技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えて支援などに取組みます。 現在のところ、当組合でも情報収集に努めるとともに、本報道にもありましたように同機構が「労働基準法や技能実習法などに反した疑いで会社の調査は続いている」とのことであり、同機構の調査結果となんらかの措置を参考にして、実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討してまいります。 (4)法令遵守等の周知徹底の強化のための全員協議会およびコンプライアンス研修会を開催いたします。 当組合では、経済産業省等から指導を受けています「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」と「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を基に、これまで以上に組合員はもとより下請企業の法令及びコンプライアンス遵守について周知徹底を強化します。 そのため、7月8日(月)午後1時30分から組合員104社を招集して、全員協議とコンプライアンス研修「組織で考える不祥事防止策」を開催いたします。 また、一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります。 また、調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります。 出典: 要するに、 今治タオル、今治タオルブランドが製作される過程の一部を人権侵害ともいえる外国人技能実習生が担っていたのは事実である。 外国人技能実習生に対する差別や人権侵害の事例は後を絶たない。 なかにはあまりの過酷な労働環境のため、職場から失踪してしまう事例や過労死の事例、自殺まで追い込まれた事例まである。 そもそも「外国人技能実習制度」とは、人材育成を通じて国際貢献を果たす目的でつくられていると政府は説明している。 技能実習生は働きながら、技術や知識を身につけることができる制度である。 もちろん、実習生には 労働基準法や各種法令が適用され、最低賃金の保障なども受けられる。 しかし、実習生という地位の低さは明らかであり、労働法制が守られないことが現場では常態化し、企業も問題化したら強制帰国させるなど、違法運用が蔓延している。 日本の労働市場は日本人にすら、ブラック企業という名の通り、労働法令を適切に守らない環境にある。 外国人労働者、それも地位の低い労働者にそれが守られることがないことは容易に想像がつくはずである。 法律など絵に描いた餅と化している。 だからこそ、現代の 「蟹工船」「女工哀史」とも表現されるほど、劣悪な環境下にある外国人が大勢いる。 外国人労働者への人権侵害が横行する日本の労働市場 そして、問題は 外国人技能実習生だけではない。 今野晴貴はと留学生も違法労働をさせられ、抗議したら強制帰国させられそうになった事例を紹介している。 この場合には、介護施設と提携している日本語学校が人材派遣会社のような役割を果たし、使えなくなった労働者を強制帰国させる役割まで担っていた。 この様子はで放送されている。 ご確認いただきたい。 前述の今野らNPO法人POSSEでは問題を重く捉え、ついに外国人労働サポートセンターを開設して相談支援活動をはじめた。 フィリピン人留学生への支援や訴訟費用をで集めているのでご支援いただきたい。 前述の訴訟代理人を務め、長年にわたり、外国人労働者の支援をしてきた指宿昭一弁護士も活動を評価し、このような相談窓口が増えることを歓迎している。 いまも劣悪な労働環境にある外国人労働者には、信頼できる窓口があることを知ってほしいし、守秘義務もあるので、気軽に相談することをお願いしたい。 泣き寝入りでは 次の犠牲者が生まれるだけである。 日本の呆れ果てる現状を少しずつでも問題解決への一歩として共に歩みたいものである。 消費者として商品を購入する際には注意を 企業や資本は常に安い労働力を求めて、海外に工場を作ったり、国内の労働者の賃金を抑え込んできた。 国内の労働者だけでは飽き足らず、最近は外国人労働者に矛先が向いている。 資本主義が成立した時期から、資本が安い労働者に依存することは何ら変わらない光景である。 そのため、私たちが外国人労働者に出会う機会も増えている。 日本社会を支えてくれている彼らがどのような生活をしているのか、についても関心を引き続き寄せていただきたい。 彼らがいなければ稼働しない産業も出てきているにもかかわらず、相変わらず大事にされている様子は見られない。 香港、韓国、台湾など東アジアでも労働力を集めようと努力が続けられているなか、日本がこのような惨状を繰り返せば、優秀な労働者は日本を見捨てていくだろう。 まさに 国益を損なう事態ともいえるのではないか。 また、私たち消費者は商品がどのような過程で製造されているのか、改めて確認したい。 どんなに商品やサービスの質が良かったとしても、外国人労働者への差別や人権侵害、違法労働によってつくられた 血塗られた商品に手を出さないでいただきたい。 血塗られた商品に手を出し続けている限り、犠牲は止まることがない。 企業や商品の動向を少しでも把握いただき、賢明な行動をとり続けていただくだけで、かなり是正効果を発揮するだろう。 消費者の皆さんの行動にも希望を見出したい。

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1人で数百人担当することも。今治・ベトナム人労働者問題で表面化した監理団体の無責任

今治タオル 外国人実習生

ある晩、番組関係者のもとにメールが届いた。 「こんばんは」「たすけてください」。 送り主は一人のベトナム人女性。 技能実習生として縫製工場で働いているという。 雇い主の目をかいくぐり、次々と送られてくる動画。 そこには劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられる日常が映し出されていた。 ある日、工場を抜け出した女性にカメラは密着。 その訴えは、絶望的な現実を変えることができるのか。 カメラが密着して捉えたものは、あまりにも 可哀想な労働環境、生活実態でした。 「婦人子供服製造」が職種の技能実習生にタオル製造だけをさせてる屑会社の寮 家賃3万円。 窓がない暗く狭い部屋に大勢の実習生が暮らし、長雨の時は生乾きの服を着て仕事。 「28人のためのシャワールーム」は「むきだしのシャワーが4つ」と、技能実習生制度は現代の奴隷制度ですね。 — YAF yagainstfascism 技能実習生をとりあげた。 市の監査の際はタオルを隠させ、Tシャツをつくるフリをさせる。 長雨の時は生乾きの服を着て仕事。 28人で4つのむきだしのシャワーのみ。 これが本当だったら、日本の国で起きているなんて信じたくないような実態です。 東京や主要都市でない限り、 家賃3万出せば、1Kユニットバスのお部屋が借りられると思いますが、ここの寮は窓もなく、洗濯物が乾かないほどのスペースしかなく、シャワーも28人で4つなんて・・・ 3万円もとるなんてヤクザか何か?と思ってしまいます。 残業時間も、これだけ日本で問題になっているのに外国人は関係ないとでも言いたいのでしょうか。 そして、 意識不明の重体という事実。 それでもなお 操業を続けている会社。 問題だらけ、信じたくないような事実ばかりです。 ベトナム人技能実習生とは? ベトナム人技能実習生が本来どのような目的、背景をもって日本に来ているのかを確認しましょう。 ここに本文入管収容所では、毎日のように実習生が捕まっては帰国していく。 日本政府が外国人技能実習生の受け入れを拡大する一方で、今日も暴力に怯え、救済を求めることもできず、闇に葬られていく外国人労働者がいることを忘れてはならない。 言葉の壁、いじめ、低賃金、強制収容・・・ 外国人技能実習制度を利用して儲けようとしているベトナムの送り出し機関や日本の団体が存在することも確か。 また、「日本の技術を学ぶ」というそもそもの目的が機能していないことも問題です。 外国人技能実習制度には、たくさんの問題が表出していることがわかりますね。 今治タオル不買運動 今治タオル不買運動が起こっている現状についてお伝えします。 とりあえず今治タオルの不買運動を開始しました。 今治タオル不買運動やろう。 同業者はこのクソみたいな会社特定して締め上げるべき。 でないと、今治タオルのブランド価値はただ下がりだよ。 — Quatsch! たしかに、ベトナム人技能実習生たちを助けるには、今治タオルを買わないことよりも、今も操業を続けている会社を特定してやめさせることが重要だと思います。 今治タオル好きで使ってたけど、 この実態見たらとても買えない。 — 月岡 【Rera】怜 Farvardin このように不買を決める人、不買を呼びかける人が続出しています。 録画してたNHKのノーナレを見てるのだが、もう壮絶すぎる。 今治のタオル工場で奴隷労働をさせられるベトナム人技能実習生たち。 ともかく今治タオルは不買運動したほうがいい。 もともと日本人労働者も粗末に使い捨て、冷酷に使い壊しにしてきた産業と地域だ。 今治タオル、私は買わない。 色やデザインは魅力的でない。 付加価値を分かっていない。 なのに割高。 他の地域産のタオルも、品質は同じかそれ以上のものもある。 自分たちがやってしまったこと、現在もやっていることに罪の意識があるのでしょうか。 そこが一番気になります。 報道されない限り、ネット上での声が大きくなって実際に今治タオル業界に影響が出ること以外に、この問題を解決できる糸口は見えてきません。 だから、やれることからやるしかないと不買運動を呼びかける人が多くいらっしゃるのだと思います。 しかし、 一方で真面目に今治タオルに向き合って製造している人達がいることも忘れてはいけません。 その人達まで迷惑をこうむってしまうようなことがないといいと思います。 ですので、一刻も早くこの会社を特定して行政がしっかり指導して、他に同じように苦しんでいる人がいないかを調べてほしいなと思います。 追記:不買運動に対する批判 不買運動が起こったことで、 風評被害を心配する声、実際に 関係のない会社に電話がくるなどの被害など、 不買運動を批判する声も大きくなりました。 今治の ・関係ない企業がネット上の憶測で風評被害にさらされてる ・本当はそもそも組合にさえ入ってない企業だったにも関わらず組合が批判されてる ・結果組合に入ってない「今治タオルブランド」でさえない会社のために不買運動だのの騒ぎに という、考えられる限りほぼ最悪の展開だよなこれ。 NHKの報道からは、当該企業が「今治タオル工業組合の組合員であるか否かすら特定できない」にもかかわらず、「今治タオル」という地域団体商標全体の信用が毀損されようとしている。 無実の組合員カワイソス。 — S. 🇫🇮🇪🇪 daselangP 今回の件は今治タオル組合に入ってない業者。 つまり「今治」の「タオル」に乗っかるだけの悪質業者。 組合では吸水性や脱毛率などタオルにとても厳しい審査があってあんな風に作られたタオルでは合格できはずもないのです。 単に不買って言ってる人はやめて💦認定マーク入っているやつなら大丈夫だから — もみじーぬ💎応援済み momimi5 たしかに、今治タオル全体に対する不買運動はよくないと思います。 一生懸命丹精込めて今治のタオルを作っている人たちに罪はありません。 ですが、認定マークについては、放送された映像の中にマークがついているタオルがあるとのこと。 マークがついていれば「 正規の今治タオル」と言っている人もいましたが、どうやらそうではないという情報も。 マークだけではわからないというのが結論でしょうか。 追記:今治タオル公式サイトが「ノーナレ」について発表 6月26日、 今治タオル公式サイトが今回の一連の報道について、『NHK「ノーナレ」報道についてのご報告』を公表しました。 以下、報告内容全文です。 6月24日(月)NHK「ノーナレ」報道(本報道)について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。 また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。 つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社104社(2019年5月)が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につきましては、外国人技能実習機構(同機構)が早急に事実を確認しているとのことですが、一日も早い回復を願っております。 当組合では、現在、本報道に係る事実関係についての情報収集をしているところでありますが、現時点で当組合が把握している事実は次のとおりです。 (1)ベトナム人技能実習生の受入企業(当該企業)は、当組合に所属する企業(組合員)ではありません。 本報道で「28人のベトナム人が働く下請工場」「仕事はタオルの 縫製」と報道されている当該企業は、当組合の組合員でないことを 確認しております。 また、本報道で「明日組合で話し合うと言っている」とある組合は、外国人技能実習生の監理団体(受入を行う協同組合)であるとされ、当組合とは別の組織です。 当該企業と当組合との直接の接点はありません。 (2)当該企業は当組合員等の縫製の下請企業であること 当組合も社会的責任及び道義的責任を重く受け止めています。 当該企業は当組合に所属する企業(組合員)ではありませんが、組合員等の縫製の下請企業であることから、今治タオルの振興を図る取り組みをしています当組合としましても、社会的責任及び道義的責任があると考えており、この問題を非常に重く受け止めております。 (3)今後の対応は、技能実習生の労働環境の改善を最優先に考えて支援などに取組みます。 現在のところ、当組合でも情報収集に努めるとともに、本報道にもありましたように同機構が「労働基準法や技能実習法などに反した疑いで会社の調査は続いている」とのことであり、同機構の調査結果となんらかの措置を参考にして、実習生の身分や地位等の利益を最優先して労働環境の改善などの対応を真摯に検討してまいります。 (4)法令遵守等の周知徹底の強化のための全員協議会およびコンプライアンス研修会を開催いたします。 当組合では、経済産業省等から指導を受けています「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」と「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を基に、これまで以上に組合員はもとより下請企業の法令及びコンプライアンス遵守について周知徹底を強化します。 そのため、7月8日(月)午後1時30分から組合員104社を招集して、全員協議とコンプライアンス研修「組織で考える不祥事防止策」を開催いたします。 また、一過性のことと捉えず、今後より一層業界として是正のための取組みを継続してまいります。 また、調査と並行し、組合員104社に対し、各社内のみならず、各社の業務委託先に関しても、労働者の健全な待遇や環境形成のサポートを行なえる制度構築、内規設計等を検討してまいります。 以上 報告内容を簡単にまとめると、• 今治タオル工業組合に所属する企業(組合員)ではなかった。 所属する組合員ではないが、組合員の下請けの企業だった。 そのためしっかり責任をとろうと思う。 技能実習生の労働環境を整えたり、組合員全社集まって会議したりして改善していく。 ということですね。 ノーナレの反響が予想以上に大きく、ネットでも炎上し、今治タオルの組合は対応に追われたことと思います。 普段、 真面目に働いている人たちまでも巻き込まれたのだと思うと心が痛いです。 ですが、今回のことで、NHKの放送では明らかにされなかった 問題の下請け業者が判明し、適切な対応がとられることになりました。 意識不明の重体となっている技能実習生をはじめ、現在もその場所で働いている人、逃げて今は苦しんでいなくても一時でもその場で働いていた人たちが 少しでも報われたならよかったなと思います。 誤解もとけ、あとは個々の判断になっていくのだと思いますが、私は下請けの業者が2度とこのような失敗を犯さないことを信じたいと思います。 まとめ 今回は、NHK『ノーナレ』で放送されたベトナム人技能実習生の実態についてまとめました。 日本でこのような実態があるのにも関わらず、大きく報道されない事実や改善が見込めないことにもどかしさ、腹立たしさを感じていましたが、今治タオル組合も公式で報告を出してくれるなど、動きがあってほっとしています。 脳出血で意識不明となっている方の一刻も早い回復を祈っています。

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今治タオル 外国人実習生

今治タオル…外国人実習生の誤報とブランドへの信頼低下 update 2019年6月27日 令和元年6月24日(月)に、にて放送された ドキュメンタリー番組を受けて、 SNSなどで誤報なども飛び交い、 炎上してしまっています。 内容は、 今治タオルの工場にて、不当に働かされているとされる外国人実習生の実態、というもの。 ブランディングのモデルケースと言っても過言ではない「今治タオル」が、NHKの番組や、その後の誤報などを受けて、 ブランドへの信頼低下を余儀なくされてしまっています。 ブランド価値のもろさと、未然に防ぐ対策などについて、記事にしたいと考えています。 NHKドキュメンタリー番組の概要 『6月24日 月 に放送された、NHKのドキュメンタリー番組って、 どういう内容だったのでしょうか。 』 『私は見られなかったのですが、 日本の縫製工場(今治タオルの工場)で働く、ベトナム人の実習生の、過酷な労働環境を番組にしたもの(NHK「」)だったそうです。 実際、 以下のような事態になってしまったようです・・・』• 「どの工場で、過酷労働が起こっているのか」の 犯人探しが始まった• 映像に映っていた工場から、などを頼りに、看板「森清タオル」が発見され、その工場が 犯人ではないか、と推測が広がる• しかし、森清タオルは、工場を貸しているに過ぎず、その推測が 誤報であることが判明• しかし、Twitterなどで、推測が一気に拡散されてしまい、 森清タオルにも、問合せや誹謗中傷が集まってしまった 種々の声明から見る事実 『森清タオルが該当する工場ではないことは分かったのですね。 事実をまとめると、どういうことなのでしょうか?』 『まず、誤報被害を受けた森清タオルを経営する企業は、以下のようにをしています。 1 森清タオルによる公式な発表• NHK放送後、当社に問合せを受けている• しかし、当社は技能実習生の受け入れはしていない• 従って、該当する工場とは無関係• Googleストリートビューの画像は、数年前のものであり、現在は看板も撤去されている とても穏やかな釈明文章が印象的でした。 2 NHKによる公式な発表 次に、誤解を誘発するような放送をしてしまったNHKも、「ノーナレ」のページ内で以下のような 発表をしています。 放送後、森清タオルが該当の工場ではないか、と中傷されてしまっています• しかし、番組で取り上げた工場は、森清タオルではありません こちらは、 誤解を誘発する報道をしたにも関わらず、少し説明足らずな印象を受ける発表文章でした。 3 今治タオル工業組合による公式な発表 3番目に、今治タオルを製造する全ての工場が加盟している工業組合によるは以下の通りです。 今回の報道を、社会的・道義的責任という観点から重く受け止めている• 意識不明の実習生のかたの1日も早い回復を祈っている• 報道にあった工場は、森清タオルの工場ではないことを確認済み• しかし、今治タオルを製造する工場の下請け工場であった (その工場は、今治タオル以外の下請けもしている)• 今回の記事の本題が、その点です』 「今治タオル」ブランドの信頼 『え? どうして、今治タオル工業組合だけが特に、重厚な説明をWebに掲載しているのでしょうか??』 『ひとえに、以下2つへの強い想いからだと考えます(大義名分はもちろんありますが)• それだけ、ブランディングというのは、もろいものなんです。 』 どうしたら今回のような事態を防げたのか (1)今治タオル工業組合のすべきこと 『一瞬で信頼が失墜してしまうほど、ブランドがもろいもの、というのは理解できました。 今治タオルは、失墜を少しでも防ぐために、どうすべきだったのでしょうか?』 『 今の時代も大きく考慮する必要がありますね。 例えば、海や川の環境を破壊するプラスチック製のストローではなく、環境を破壊しないストローがカフェやレストランで使用され始めています。 そういう社会的な活動を、消費者は評価するになってきているんです。 今治タオルの件で考えると、以下が、ブランドを守るために、大切なのかもしれません。 透明性の確保、隠蔽を絶対にしない• 品質チェックを絶対に怠らない、厳しく行う体制作り• 一部の縫製などを下請けに発注する時の、厳しいルール作りと法令を順守させる契約• 働き方改革などの労働環境の監視、ルール作り• 環境破壊行為の有無の監視、ルール作り• その他全ての工場で、法令を遵守する文化作り 起きてしまったことは、もう戻りません。 曖昧な報道をしてしまうと、その報道による影響力は甚大であり、1つのブランド、1つの企業を簡単に潰してしまう可能性もあるんだ、ということを、報道に携わる全ての方々は、ご自覚いただいたほうがいいと存じます。 とは言え、ドキュメンタリー番組ですから、 リアルに、社会問題に切り込む必要は当然あるわけですね。 これまで、隠蔽されてきた、もしくは実際に当事者たちが問題意識を持たずに過ごしてきたわけですから、その是非を、 社会に問いかける姿勢も、やはり報道に携わる人々には、必要なマインドかと存じます。 その上で、 以下の点で少なくとも、報道機関は、その在り方を真摯に見つめることが肝要かと思います。 その報道の結果、視聴者はどういう憶測をするのか、どういう犯人探しをするのか、を明確に予測する• その上で、不十分な情報提供がある場合は、更なる情報収集を行う• ドキュメンタリー番組であればなお更、制作に携わったかた以外の客観性のある組織により、内容の是非、曖昧性などのチェック体制を持つ• 社会問題を提起したいことが1番の目的であれば、特定の企業や組合を批判するような内容になっていないかどうか、慎重に確認をする•

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