ブラジル 大統領。 ブラジル「差別発言大統領」が支持される事情

コロナのリスクを軽視のブラジル大統領=日本の花見動画を投稿(ニッケイ新聞)

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西濵 徹 [第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト] 2001年一橋大学経済学部卒業後、国際協力銀行(JBIC)入行。 アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務などを担当。 08年第一生命経済研究所入社。 主任エコノミストを経て15年より現職。 17年10月より参議院第一特別調査室客員調査員(国際経済・外交、政府開発援助等)も兼務。 担当はアジア、オセアニア、中東、アフリカ、ロシア、中南米諸国など新興国・資源国のマクロ経済及び政治情勢分析。 西濵徹の新興国スコープ 世界経済において存在感が高まる一方の新興国。 エマージングマーケットを長く分析してきたエコノミストが毎月、話題の新興国を取り上げ、その内情を徹底解説します。 ボウソナロ大統領と各州との対立もあり、収束の見通しは立たず累計の感染者数は30万人を、死亡者数も2万人を上回り、折からの景気低迷に拍車がかかっている。 景気回復も見通せず、通貨レアルの低迷も続いている。 (第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 主席エコノミスト 西濱 徹) 新型コロナ軽視する大統領と 都市封鎖進める州との対立 昨年末に中国で発見された新型コロナウイルスを巡っては、足元では感染拡大の中心地が新興国にシフトしている。 医療インフラが脆弱(ぜいじゃく)であることに加え、今後、季節が冬に移行する南半球での感染拡大は事態収束を困難にすることが予想される。 ブラジルでは2月末にイタリアから帰国した男性が新型肺炎に感染していることが確認されたものの、しばらくは比較的落ち着いた展開が続いてきた。 しかし、4月以降は同国内でも感染者数が拡大したことを受けて、州政府レベルでは都市封鎖の動きが広がり、連邦レベルでも保健省が自主隔離を呼び掛ける動きを見せた。 一方、ボウソナロ大統領は都市封鎖などに伴う景気低迷を警戒して経済活動を優先するキャンペーンを展開するなど、新型コロナウイルスを軽んじる姿勢を見せた。 結果、連邦政府レベルでの防疫政策が遅れる事態を招いている。 さらに、防疫政策を巡る対立を理由に、4月にはマンデッタ元保健相が更迭されたほか、後任のタイシ前保健相も辞任するなど保健行政は混乱している。 足元の感染者数及び死亡者数は拡大傾向を強めるなど事態収拾のめどが立たない状況が続いている。 なお、ボウソナロ大統領が都市封鎖や自主隔離などの防疫対策の強化に後ろ向きとなっている背景には、ここ数年のブラジル経済の低迷が大きく影響している。 2000年代以降のブラジルは堅調な経済成長を追い風に、いわゆる「新興国の雄」であるBRICSの一角として注目を集めてきた。 当ウェブサイトにおけるデータは、東京証券取引所、日本経済新聞社、セントラル短資FX、Kraken、ICE Data Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。 )からの許諾・提供を受けております。 日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。 当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。 また、情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。 当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。

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ブラジル大統領=国民が何人死んでも「それがどうした?」=過去にも数々の開き直り発言

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4月28日には、国内の死者数が中国を抜いたことに関して尋ねられ、「それがどうした?(E dai? ) 俺にいったいどうしろと?」と切り返し、多くの国民の怒りを増幅させた上、世界にも醜態をさらした。 ボウソナロ大統領のやりとりはお世辞にも思慮深いとは言えない部分があり、開き直りや、論点をすり替えてまともに返答しないことが多い。 そんなボウソナロ大統領が大統領就任前から、様々なシチュエーションで、「それがどうした?」と返答したシーンをブラジルBBCがまとめた。 1.2018年9月に起きたリオの国立博物館炎上事件 リオ市北部の国立博物館が炎上し、2千万点ともいわれる貴重な学術資料が焼失、損壊した件について問われたボウソナロ氏(当時は大統領候補)は、「それがどうした? 起こったもんはしょうがないだろ。 俺にどうしろっていうんだ?」と返答した。 2.2018年12月 経済相に任命しようとしていた人物の汚職捜査を最高裁が承認 国立博物館炎上で生じた、国家としての大きな文化的損失に心の痛みさえ見せなかった同氏は3カ月後、腹心のゲデス氏への汚職捜査が最高裁によって承認された際も、「俺だって最高裁で被告になったことがある。 それがどうした?」と発言した。 3.2019年8月 息子を米国駐在ブラジル大使に任命しようと試みる 国際政治関係の実績もキャリアもない3男のエドゥアルド・ボウソナロ氏を在米ブラジル大使に任命しようとの動きを見せたボウソナロ大統領は、極めて重要なポストに実力のない息子をつける試みが「縁故主義」と批判を受け、「それがどうした? 省内に身内を雇っている大臣なんて沢山いるじゃないか」と切り返した。 ボウソナロ大統領には息子が4人おり、その内3人に汚職や軍政復古デモ画策、最高裁を攻撃するフェイクニュース流布(民主主義を否定する犯罪行為)などの疑惑がある。 ボウソナロ大統領は、一連の捜査を指揮していた連邦警察庁の長官をクビにし、息子の友人を後釜につけようとした。 本来はモロ法相の同意が必要な人事異動で、モロ前法相がクビを縦に振らなかったため、大統領は、「連警の人事異動を認めれば、最高裁判事に任命してやる」との裏取引まで持ちかけた。 こうした動きを批判されたボウソナロ大統領は、「それがどうした? 俺が連警トップに据えようとしていたラマジェムと知り合ったのはラマジェムが息子と知り合う前の話だ。 こんなボウソナロ大統領にウンザリしている国民も多いが、未だに同大統領を盲信する勢力も根強い。 コロナ災禍の終息が先と説く人がいる事もあり、同大統領は今も職にとどまっている。 (4月29日付BBCブラジルより) こちらの記事もどうぞ• 2020年5月27日 22日にセウソ・デ・メロ判事によって公開された4月22日の閣議ビデオでは、大統領のみならず、他の大臣の問題発言も明るみになり、問題視されている。 22〜23日付現地紙、サイトが報じている。 この日の閣議は、本来は閣僚たちが現状の問題点を発表しあうためのものだったが、 […]• 2020年5月9日 ボウソナロ大統領は7日、国内を代表する15社の経営者たちと共に最高裁を突然訪れ、新型コロナウイルス対策で州や市が行っている隔離政策を終わらせるよう、ジアス・トフォリ長官に迫り、物議を醸した。 7、8日付現地紙、サイトが報じている。 ボウソナロ大統領は7日、プラナウト […]• 2020年5月19日 【既報関連】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、17日の保健省発表の感染者数は20万2918人、死者も1万6118人に達した。 16~18日付の現地紙やサイトが一斉に報じているのは、ネウソン・タイシ保健相の辞任と、感染者数が米、露、英の3カ国に次ぐ、世界4位と […]• 2020年5月7日 5日、セルジオ・モロ前法相がパラマ州連邦警察で行った、ボウソナロ大統領の連邦警察干渉疑惑に関する供述内容が公開された。 供述では、大統領の「自分はリオを管轄したい」との発言が注目され、最高裁が連邦政府に、モロ氏の辞任2日前の会議の録画を72時間以内に送るよう命ずるなどの […]• 2020年5月8日 罷免を避けるため、ボウソナロ大統領が連邦議会内の中道勢力「セントロン」に急接近し、連邦政府内の主要職を提供している。 大統領はこれに多額の金を使用しているが、金をかけてのセントロンへの接近は、ボウソナロ氏自身が大統領選の際に批判し続けていたものだ。 7日付現地紙が報じてい […].

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ブラジル大統領、気が狂う「どうせいつか死ぬんだから自粛するな」: GOSSIP速報

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西濵 徹 [第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト] 2001年一橋大学経済学部卒業後、国際協力銀行(JBIC)入行。 アジア向け円借款の案件形成・審査・監理、アジア・東欧・アフリカ地域のソブリンリスク審査業務などを担当。 08年第一生命経済研究所入社。 主任エコノミストを経て15年より現職。 17年10月より参議院第一特別調査室客員調査員(国際経済・外交、政府開発援助等)も兼務。 担当はアジア、オセアニア、中東、アフリカ、ロシア、中南米諸国など新興国・資源国のマクロ経済及び政治情勢分析。 西濵徹の新興国スコープ 世界経済において存在感が高まる一方の新興国。 エマージングマーケットを長く分析してきたエコノミストが毎月、話題の新興国を取り上げ、その内情を徹底解説します。 ボウソナロ大統領と各州との対立もあり、収束の見通しは立たず累計の感染者数は30万人を、死亡者数も2万人を上回り、折からの景気低迷に拍車がかかっている。 景気回復も見通せず、通貨レアルの低迷も続いている。 (第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 主席エコノミスト 西濱 徹) 新型コロナ軽視する大統領と 都市封鎖進める州との対立 昨年末に中国で発見された新型コロナウイルスを巡っては、足元では感染拡大の中心地が新興国にシフトしている。 医療インフラが脆弱(ぜいじゃく)であることに加え、今後、季節が冬に移行する南半球での感染拡大は事態収束を困難にすることが予想される。 ブラジルでは2月末にイタリアから帰国した男性が新型肺炎に感染していることが確認されたものの、しばらくは比較的落ち着いた展開が続いてきた。 しかし、4月以降は同国内でも感染者数が拡大したことを受けて、州政府レベルでは都市封鎖の動きが広がり、連邦レベルでも保健省が自主隔離を呼び掛ける動きを見せた。 一方、ボウソナロ大統領は都市封鎖などに伴う景気低迷を警戒して経済活動を優先するキャンペーンを展開するなど、新型コロナウイルスを軽んじる姿勢を見せた。 結果、連邦政府レベルでの防疫政策が遅れる事態を招いている。 さらに、防疫政策を巡る対立を理由に、4月にはマンデッタ元保健相が更迭されたほか、後任のタイシ前保健相も辞任するなど保健行政は混乱している。 足元の感染者数及び死亡者数は拡大傾向を強めるなど事態収拾のめどが立たない状況が続いている。 なお、ボウソナロ大統領が都市封鎖や自主隔離などの防疫対策の強化に後ろ向きとなっている背景には、ここ数年のブラジル経済の低迷が大きく影響している。 2000年代以降のブラジルは堅調な経済成長を追い風に、いわゆる「新興国の雄」であるBRICSの一角として注目を集めてきた。 当ウェブサイトにおけるデータは、東京証券取引所、日本経済新聞社、セントラル短資FX、Kraken、ICE Data Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。 )からの許諾・提供を受けております。 日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。 当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。 また、情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。 当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。

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