栃木 県 学校 休校。 小中再休校、栃木県内19市町に 新型コロナ「緊急事態」で相次ぎ転換|社会,県内主要|下野新聞「SOON」ニュース|新型肺炎

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栃木 県 学校 休校

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の休校要請を受け、小中学校の臨時休校を決めていた栃木県茂木(もてぎ)町が方針を撤回し、通常通り授業を実施することを決めた。 「児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断した」と保護者に通知した。 町は2月28日、町立小中学校5校について、3月10~24日の臨時休校を決めたが、3日になって古口達也町長と沢村悦男教育長が連名で「休業取りやめ」の通知を保護者に配った。 町ホームページでも伝えた。 通知では「保育園・幼稚園が通常通り運営されている」「休校となった場合、子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生しうる」「通常授業が実施されれば、安全に配慮した形で昼食を提供できる」とし、「健康・安全を確保するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断した」と説明。 予防のため、登校しない場合でも欠席扱いにはしないという。 ただ、町内や近隣市町で感染者が出た場合には臨時休校とするとしている。 小中の卒業式は予定通り9日に実施する。 古口町長は政府の休校要請について「『子どもを守る』という目的は首相と同じ。 ただ、町の事情を考えると学校が通常通り授業をしたほうが良いと判断した。 手法が違うということ」と話した。 町内4小学校には校舎内に学童保育がある。 臨時休校になった場合、同じ建物の中に子どもたちが集まることになるため、古口町長は「保護者の事情を考えると、学童保育の需要は高くなる。 それなら学校で通常授業をしたほうが健康面、安全面で良いということになった」と説明した。 保護者や学校、議員にも意見を聞いて判断したという。 (関根光夫).

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栃木県、学校再開25日に前倒し 「第2波」備え独自の警戒基準策定:イザ!

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新型コロナウイルスの感染拡大で休校が続く県内の学校が、ようやく再開に向けて動き出した。 分散登校などを段階的に実施し、感染拡大防止に配慮しながら慎重に全面再開の準備を進めていく。 県教育委員会が5日に示した県立学校の指針によると、31日まで延長された休校期間に変更はないが、指導体制が整った学校から再開に向けた取り組みを始めていく。 まず優先して取り組むのが児童生徒の生活や学習状況を把握する個別面談。 その上で、週1、2回程度の分散登校を実施する。 児童生徒を複数のグループに分けた上、時間を限って登校させる。 その後、週2、3回程度に増やしていく。 教室では1~2メートルの距離を空けて座席を設け、密閉状態や身体的接触をともなう行為など感染の危険性がある活動はしない。 進路指導が必要な最終学年の児童生徒の学習時間を確保するように配慮する。 県教委は市町立学校について、県立学校の指針を参考に実態に応じた対応をお願いするという。 小山市は11日の週から家庭訪問を開始。 その後、週1日程度の分散登校を始めて、25日から2日に増やす予定。 新たな感染者の発生などがなければ、6月1日から学校を再開する。 その場合、夏休みは8月1日から16日にする。 那須烏山市は11~13日の3日間、登校日を設けた。 学校によって対応は異なるが、大規模な小学校の場合、低・中・高学年と3日間に分散させて実施する。 足利市は4月13日から週1回、1時間程度の分散登校を続けてきた。 8日に開く校長会で、1日当たりの登校時間を増やせないか検討する。 分散の仕方はクラス別や居住地域別、学年別など各校の状況に合わせて運用されている。 宇都宮市も「段階的に学校に慣れさせ再開したい」として、分散登校の検討に入った。 校長の意見を聴いて週明けに方針を決める。 さくら市は分散・時差登校を25日から実施する方向で検討している。 矢板市は夏休みと冬休みに、休校中の遅れを取り戻すため補習授業を実施する方針。 夏休みの授業は16日間、冬休みの授業は4日間。 佐野市は月末まで週1日の分散登校日を設けた。 栃木市も18日から月末まで分散登校させることを決めた。 高根沢町は夏休みを8月1~16日に短縮。 6月1日に再開する那珂川町は夏休みを8月1日から16日までにすることを決めた。 芳賀町は学級を二つに分け、それぞれ5日間の分散登校日を設ける。 壬生町は18日以降、計2日間登校させる。

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栃木県シルバー大学校−お知らせ・募集

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い国が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言の解除を受け、栃木県教育委員会は15日、県立学校の授業再開日を1週間早め、今月25日とすることを決めた。 25市町にも同じ対応を求め、6月以降は分散登校から通常登校に戻す。 県は宣言解除を受けた警戒度判断基準を独自に定め、15日に公表。 県内で感染が再び広がり独自基準の「感染拡大注意」となった場合は分散登校に移行、警戒度が最も高い「特定警戒」では休校か分散登校とする。 独自基準に照らすと、15日時点の県内の状況は警戒度が低い「感染観察」に該当する。 そのため県は、今月末まで求めていた一部施設の休業要請などを緩和。 16日からは、キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設、スポーツジムなどの屋内運動施設も、対策徹底の上で営業を再開できる。 ただ「感染拡大注意」に悪化した場合は、クラスター(感染者集団)発生が懸念される施設に休業を求める。 「特定警戒」の場合はさらに幅広い業種に休業を求め、県民に外出自体の自粛を要請する。 これまで県内で確認された感染者は58人で、39人が退院。 患者を受け入れられる病床は130床、うち重症対応できる病床は21床を確保している。

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