控除対象外消費税。 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入

控除対象外消費税額等の経理処理について 松本寿一税理士事務所

控除対象外消費税

勘のいい方は、すでに疑問を感じているかもしれません。 「税抜き処理をしていて控除できなかった仮払消費税はどうなってしまうんだろう?」と。 通常は、その期の損金(租税公課や雑損)で処理すればいいのですが、下記のような調整が必要となる場合があります。 一括比例方式であれば資産購入に係る消費税に課税売上割合を乗じた金額、個別対応方式であれば、その区分に応じて計算される金額が、当該資産の控除対象外消費税になります。 調整処理の方法は次のとおり。 また、資産の取得価額に加算して償却していくことも可能です。 簡易課税制度を適用している場の資産に係る控除対象外消費税の計算 税抜経理の場合、簡易課税制度を適用すると通常は控除対象外消費税が発生します。 その場合、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税の計算は次によります。 有利な選択をしてください。 交際費に係るもの 経費に係るものは全額損金処理で差し支えないのですが、法人の場合、交際費に係る控除対象外消費税は、交際費の額に加算して損金不算入額を計算しなければなりません。 いずれも、 税込処理であれば関係の無いお話です。

次の

第8回 控除対象外となった消費税額等の処理について

控除対象外消費税

前回、控除対象外消費税等の論点のうち、「」のお話をしました。 この繰延消費税等は、固定資産等に係る控除対象外消費税等で、支払時には一括損金算入できませんが、資産として一定期間で費用配分していくため、最終的には全額が損金になります。 一方、固定資産等以外(経費や棚卸資産など)にかかる「控除対象外消費税等」は、原則として、支払時に全額損金となるのが原則です。 しかし、例外的に・・永遠に損金にならないものがあります。 今回ご紹介する、「交際費」に係る控除対象外消費税等です。 繰延消費税等 交際費に係る控除対象外消費税 課税売上割合80%未満の場合のみ関係する 課税売上高が5億円以上又は、課税売上割合が95%未満の場合のみ関係する 範囲が全く異なりますね。 逆に言うと、今回の交際費の論点は、「課税売上高が5億円未満かつ課税売上割合が95%以上」の法人様は、全く関係ありません。 交際費の法人税上の規定 交際費に関する、法人税上の取り扱いは以下の通りです。 また、交際費の中でも、「飲食費」については別の規定があります。 詳しくは、を参照ください。 交際費に係る控除対象外消費税 ここで、ようやく「控除対象外消費税」の話になります。 本来、経費等にかかる控除対象外消費税等は、原則、全額支払時に一括損金となりますが、経費の中でも、 交際費にかかる「控除対象外消費税等」については、「交際費として集計し、交際費の損金不算入額の計算テーブルに乗せ」ないといけないことになっています。 つまり、テーブルに乗せた結果、交際費の損金不算入額がでてくる可能性があります。 この交際費の損金不算入額は、永久に損金にならないという点で、繰延消費税等とは全く取り扱いが異なります。 なぜ損金不算入? 控除対象外消費税(=租税公課)の中身は、通信費やら固定資産、交際費など・・雑多な種目にかかる消費税です。 つまり・・租税公課とはいえ、「交際費」にかかる「控除対象外消費税等」も含まれているので、税務上は、この交際費に係る控除対象外消費税等は、本体の損金不算入の規定にならって、対応する消費税も同様のテーブルに乗せて判断しましょう!ってことなんです。 めんどうですが・・理屈は合ってますね。 (3) 別表15の記載 別表15は、本体の交際費の額とは別建てで「控除対象外消費税等」として記載します。 なぜなら、あくまで、交際費に係る控除対象外消費税等とはいえ、中身が 「税金」であることに違いはないため、科目は「租税公課」が正しいからです。 もし、交際費に科目振替するのであれば、他の通信費や消耗品などにかかる「控除対象外消費税等」も、それぞれの科目に振り替えるのか?という変なことになります。 つまり、今回の「交際費にかかる控除対象外消費税等」は、 法人税の交際費損金不算入額の計算テーブルにのせるためだけに集計すると考えてもらってよいと思います。 参照URL (交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い) 過去の記事•

次の

資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入

控除対象外消費税

2012.4.6 課税売上高5億円超の場合の95%ルールの撤廃に伴い、課税売上高が5億円超の法人においては仕入に係る消費税額等を全額控除することができなくなるケースが増えます。 そこで改めてクローズアップされるのが、 交際費等に係る控除対象外消費税額等の処理。 改正前までは、課税売上割合が95%以上であれば仕入税額等を100%控除できたので特に気にする必要もなかったのですが、平成24年4月1日以後開始する課税期間については注意が必要となります。 仮に、交際費等に該当する場合でも、課税資産の譲渡等にのみ要するものであれば全額控除できますので、交際費等の内容を日頃から区分しておく必要がありますが、 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもので課税売上割合が100%でない場合は、控除対象外税額等が発生してしまいます。 例)交際費等4,000,000円 消費税額等200,000円 課税売上割合96% 改正前は、 課税売上割合が95%以上ですので、全額控除となり交際費等への加算は無し。 改正後は、 課税資産の譲渡等にのみ要するものならば、交際費等への加算は無し。 共通して要するものならば、200,000円X4%=8,000円が交際費等の金額に加算されます。 ちなみに、 「・・・要 するもの」となっており、「・・・要 したもの」とはなっていないことに留意する必要があります。 交際費等への加算処理が必要なのは、税抜経理を採用している場合に限定されますが、 今回の本題は別のところ、 それは、この交際費等に係る控除対象外消費税額等は、 簡易課税で税抜経理を採用している場合も適用されるということ。 その計算方法は、下記のいずれかの方法となります。 ちなみに、 1人当たり5,000円以下の社外飲食代については交際費等から除かれますが、 税抜処理で控除対象外消費税額等を加算した時に5,000円を超えてしまう場合はどうなるのでしょうか? そもそも5,000円の判定において、税込処理なら消費税額等を含んだ金額で、税抜処理なら消費税額等を除いた金額で判定することとなっています。 その判定の結果が5,000円以下となった時点で、交際費等の損金不算入の規定から外れますので、 控除対象外消費税額等が発生したとしても再度5,000円以下かどうかのジャッジは不要と考えられます。

次の