企業 版 ふるさと 納税 と は。 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業 版 ふるさと 納税 と は

1 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について 地方創生に取り組む地方を応援するため、平成28年度(2016年度)税制改正により、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに行う「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。 また、令和2年度(2020年度)税制改正により、税額控除の優遇措置はさらに拡充されました。 (1)制度の概要• 寄附対象は 地方創生総合戦略に位置付けされている事業(しごと創生、結婚出産子育て等)となります。 寄附額は 10万円から可能です。 税額控除の割合が引上げられ、税の軽減効果は 最大約9割となりました(令和2年度税制改正)。 事業費確定前であっても、寄附企業様のご都合にあわせて寄附可能となりました(同上)。 制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。 寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。 本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外です。 地方交付税の不交付団体である都道府県、さらにその全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村は対象外です。 ただし、福島県内の自治体はこれには含まれません。 2 福島県による企業版ふるさと納税の活用について 福島県では、この制度を活用して「ふくしま創生総合戦略」(令和2年3月策定)に掲げる取組の更なる推進を図ってまいります。 本県の地方創生の加速化に向けた取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける法人の皆様からの御連絡をお待ちしております。 また、御提案を受けて、実施する事業内容の検討なども行いますので、お気軽にお問い合わせください(お問い合わせは本ページ末尾を御参照ください)。 基本目標1 一人ひとりが輝く社会をつくる(ひと)• 基本目標2 魅力的で安定した仕事をつくる(しごと)• 基本目標3 暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる(暮らし)• 基本目標4 新たな人の流れをつくる(人の流れ) (1)実施している事業 事業名 内容 若者の定着・還流しごとづくりプロジェクト 再エネ、医療、ロボット関連産業等の成長産業における「しごとづくり」、新たなビジネスを創出できる環境整備や福島県の実情に即した「働き方改革」を実施し、県内に魅力ある雇用環境を作り出し、県と企業が一体となって就労支援等を進め、若者の県内定着・還流を推進する。 医療機器開発促進強化事業 「ふくしま医療機器開発支援センター」等の活用や機能強化を通じて、県内中小企業等の医療関連産業への参入と製品開発・事業化を促進し、本県医療関連産業の課題である地域医療産業クラスター形成に向けた取組を実施する。 県産農産物等の輸出拡大による「地域の未来を描く魁プロジェクト」 農林水産業を新たな輸出産業として成長させ、農業者の夢と希望を育み、農業経営の安定化を図り、若手や女性等の新規就農者を拡大するため、県産農産物や加工食品等の輸出拡大を目指す。 福島県ICT関連産業集積推進事業 会津大学を始めとする産学官連携のプラットフォームを拠点として、会津大学の高度ICT技術研究やそこから輩出される高度ICT人材の受け皿となり、企業の集積を図るとともに、会津若松市で実証実験が進むオープンデータの解析などの地域における先端的ICT技術活用や、震災からの復興・創生に向けて、人口減少や労働生産性等の課題に応じたICT関連産業のビジネスモデルを創出する。 地域資源を活用したふくしま型農林業ひと・しごとづくりプロジェクト 都市等との交流人口の拡大、全国の農業へ興味のある人達への積極的な情報発信を図りながら、新たな担い手や地域農業を支援する人材の確保のため受入体制を整備するとともに、林業と農業が連携し、地域資源を活かした営農営林モデルの育成、林産物・農産物の地域内利用促進モデルを育成し、地域の基幹産業である農業と林業の活性化を図り地域の活力と農村の環境を維持する。 ウェルネスのまちふくしま創出プロジェクト 震災以降、全国と比較して健康指標が悪化している本県において、「健康長寿ふくしま」を目指した、県民総ぐるみの健康づくりを推進し、県民の健康増進にも役立つ取り組みを進める。 同時に、地域資源である薬用作物等を活用した食による健康創出と地域産業の振興と関係人口の拡大により、ローカルイノベーションを興して、健康寿命の延伸と地域産業活性化を目指す。 ローカルイノベーションを創出する産業人材等育成プロジェクト 県内中小企業に対して多角的な見地で経営課題を解決策するため複数の地域専門家が検討を行う連携支援体制を構築するほか、県内企業が抱える課題を客観的データで把握して課題解決のための支援することで効率的・効果的に解決が図られる。 また、成長産業の人材不足に対応するため、外国人の受入体制を構築するほか、福島県の現状に即した成長産業を理解する教材を独自で開発し若年者に提供し、人材育成を図ることで、県内中小企業等の経営力強化が図られる。 売れるものづくり・ブランド力強化プロジェクト 大学の教員が農業者や販売者等と連携し、「稼ぐ力」の高い地域モデルを創出するほか、6次化商品等の地場産品について商品化の背景や魅力や価値などを発信し、県内における認知度の向上と消費拡大を図るとともに、地域密着型プロスポーツチームが本県産品の魅力を全国にPRすることで農産物等の販売力を強化する。 また、クリエイターによるデザイン手法を取り入れた新たな製品・サービスの開発支援や、高度な技術力を有する下請け中心の企業を開発型企業へ転換することにより、県内ものづくり企業の販売力を強化する。 奥会津の魅力を活かす!レールがつなぐ自然と食の満喫モデル構築事業 奥会津には食・自然・鉄道など、独自性の高い地域資源が数多く存在するものの、その魅力が国内外に十分に伝わっていないことから、尾瀬沼や自然公園の魅力を再発掘するほか、只見線を活用した観光コンテンツの創出等により、外国人をはじめとする関係人口、交流人口の増加を図る。 福島県再生可能エネルギー関連産業集積に向けた「ひと・もの・しごと」創生事業 再生可能エネルギー関連産業分野における本県の優位なポテンシャルを活かし、地域経済を牽引する中核事業者の創出と事業拡大を図るとともに、地域の中小企業との相互連携によるサプライチェーンの構築を進めることにより、同産業の育成・集積と、それに関連する地域経済への波及効果を通して、地域経済の振興と雇用確保を実現し地方創生を目指す。 ひとと地域が輝くまちづくりプロジェクト 若者が挑戦でき、賑わい・魅力のあるまちを創出するため、専門家監修の下、リノベーションまちづくりの実践モデルを構築し他地域に波及させるほか、本モデル事業への参画の下、次代を担う創業者を育成するとともに、各地域の課題解決に必要な専門家を派遣する。 また、空き地を活用したまちなかの回遊を促す拠点を設置するとともに、既存の施設や店舗等と連携しながら、まちなかの情報発信を行うことで、回遊を促進するとともに、公共交通機関等と連携して交流人口の増加を図り、まちなか活性化のモデル構築を行う。 新生ふくしまとつながる。 人材創出・UIJターン促進プロジェクト 働き方改革の進展や若い世代の地方志向の高まり、避難地域における移住政策へのシフトなどの環境変化を捉え、新たな価値や気づきをもたらし、地域の課題解決や活性化、将来的な移住・定住にもつながる本県とより深く関わる関係人口の創出・拡大を図るため、地域特性に応じた本県ならではの魅力等の情報発信や受入体制の整備を推進するなど、本県への新たな人の流れを創る。 福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業(第2期) 当県においても深刻な中小企業の人材不足、販路拡大、経営強化、事業承継等の課題解決のために、プロフェッショナル人材を確保する取組を発展・拡充する。 福島県航空宇宙関連産業競争力強化事業 本県を航空宇宙の産業集積拠点とし、他産業にも相乗効果を生み出し、震災以降伸びが鈍化している製造業に活力を与える。 また、他政策と連携し、若者等の人材育成から雇用につなげ、県内定着を進めるとともに、県外からの人材の取り込みにより関係人口を創出・拡大させる。 地域資源活用による観光交流しごと創出プロジェクト 転入者の増加には本県と関わる機会の構築が必要であることから、復興が進む現状への理解や本県ならではの魅力に触れていただく交流を始め様々な形で本県とつながる層として関係人口を広げ、将来的な移住・定住へとつなげる。 ふくしま創生人財育成事業 主体的に地域の活性化に貢献できる人材を育成するため、高校生等による市町村、地域住民、地元企業やNPO等との協働での地域課題探求活動等に対する支援等を行う。 ふくしま成長産業グローバル展開支援事業 医療関連産業において、県内関連企業が新たに海外企業等との連携に取り組むことに対し支援を行い、先行事例の創出を図るとともに、本県ならではの開発テーマである地域の課題解決を見据えた医療福祉機器について、国際展開における強みをもたせるため、戦略的に販路を拡大するためのビジネスモデル構築を支援する。 IT人財育成・就業応援事業 ICTの知識・スキルを有する人材不足(全国32位)は、情報通信業界のみならず、あらゆる分野で増大しており、ICTという地域の特色を活かした人材の育成と確保を図る。 福島県広域連携による人材還流促進プロジェクト 成長産業等への人材不足の解消と、本県への働き盛り世代のの還流を目的として、就職ウェブサイトを中心とした戦略的情報発信と、東京圏の現役世代を対象に一定の要件を満たす移住者に対して移住支援金を給付する 福島県地域課題解決のための起業家育成促進プロジェクト 被災地域や過疎・中山間地域を中心として、地域が抱える課題に対して「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って取り組む社会的起業家に対して創業経費の一部を補助し、事業が軌道に乗るまで伴走的に支援する。 福島県高齢者就業拡大支援事業 本県の産業基盤を支える成長産業等における人材確保を図ため、知識や経験が豊富な高齢者が、それらを活かして活躍ができる形での新規就業を実現するのみならず、成長産業等で働く若者や女性等の職場定着が図られるよう、柔軟な働き方を希望する高齢者が、家事・育児・介護等の分野で活躍できるような支援も行っていく。 これにより、高齢者が年齢を重ねていく中でも、社会や地域とのつながりや生きがいを持ち、自身の健康の維持や生活の質の向上等が図れるような県づくりを目指していく。 ) ・総事業費 2,240,000千円 ・事業期間 H28~H30 ・事業内容 福島復興のシンボルとして2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの再開を目指したJヴィレッジにおいて、震災以前より利用しやすい、魅力を備えた施設とするため、全天候型練習場を新設しました。 (新生Jヴィレッジの姿) (全天候型練習場) 3 福島県内市町村の企業版ふるさと納税事業について 県内市町村における企業版ふるさと納税の実施事業をご紹介します。 なお、事業に関するお問合せは下記市町村へ直接お問い合わせください。 総合政策部創生推進課 0246-22-7025 白河市 白河市みらい創造推進計画 ・魅力ある雇用をつくる ・若い世代の活躍を支える ・人と地域のつながりをつくる 市長公室企画政策課 0248-22-1111 須賀川市 須賀川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ・産業力を強化するまちづくり ・すかがわの宝を生かしたまちづくり ・子どもたちの笑顔あふれるまちづくり ・健康な暮らしを守るまちづくり 企画政策部企画政策課 0248-88-9111 喜多方市 わくわく喜多方再生プロジェクト ・安定した雇用を創出する ・新しいひと・資金の流れをつくる ・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・安心なくらしを守るとともに、周辺地域や民間との連携を図る ・将来を担う多様な人材を育成・確保する ・将来を見据えた魅力的なまちをつくる 企画政策部企画調整課 0241-24-5207 相馬市 相馬市地方創生推進計画 ・良質な産業をつくり、安定した雇用を創出する ・これまでの交流を活かし、新たな人の流れをつくる ・安心な子育て環境をつくり、心豊かなひとを育てる ・生涯現役を目指した健康づくりを推進する ・誇りをもてる「そうま」を伝承する 企画政策部企画政策課企画政策係 0244-37-2132 二本松市 企業版ふるさと納税活用二本松市復興創生応援事業 ・若い世代も生きがいをもって安心して働ける仕事づくり ・市内へ新しい人の流れを生み出す ・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・元気に安心して暮らせる地域社会をつくる 総務部秘書政策課地方創生・新エネ推進係 0243-24-7120 田村市 企業版田村市地域創生応援事業 ・若い世代を中心として、安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出 ・定住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活機能維持及びネットワーク構築 ・若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり ・企業や個人が田村市に魅力を感じ、将来的に移住や応援したくなる取組による関係人口の創出 総務部経営戦略室 0247-81-2117 南相馬市 南相馬市100年のまちづくり応援事業 ・子育て世代に選ばれるまち ・多様な人材が活躍するまち ・健康づくりが盛んなまち ・一円融合のコミュニティづくり 復興企画部企画課 0244-24-5358 本宮市 本宮市まち・ひと・しごと創生推進計画 ・もとみやの魅力を高め 住みたくなるまちをつくる ・市民の希望をかなえ 安心で豊かな暮らしを実現する ・絆で結び 活気と笑顔あふれる住みよいまちをつくる 市長公室政策推進課 0243-24-5321 桑折町 桑折っ子育成プロジェクト ・町内小・中学校においてICTを活用した教育を推進し、魅力・特色ある教育環境を形成する 総合政策課 024-582-2115 国見町 農業と観光の地域循環まちづくり計画 ・道の駅を核とした地域資源(農業と観光)を活かしたしごと創出と交流人口及び移住・定住人口の拡大を図り、地域経済全体の活性化と稼げるまちづくりを目指す 企画情報課 024-585-2217 檜枝岐村 会津駒ケ岳山頂湿原木道整備計画 ・貴重な高山植物の保護と登山者の安全確保を目的として、木道の修繕及び待避所となるテラスの新設 総務課 0241-75-2500 南会津町 企業版南会津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ・新しいひとの流れをつくる ・子どもを産み育てたいと思える環境をつくる ・特性をいかしたしごとで稼ぐ地域をつくる ・魅力と活力あふれる安全安心なまちをつくる 総合政策課企画政策係 0241-62-6210 西会津町 西会津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ・健やかな人をともに育むまちづくり~ひとづくり~ ・温故創新 地産地笑まちづくり~しごと・人の流れづくり~ ・いきいき健康 こころつながるまちづくり~健康・絆づくり~ ・誰もがここちよく暮らせるまちづくり~くらしづくり~ 企画情報課 0241-45-4536 棚倉町 棚倉町まち・ひと・しごと創生推進計画 ・働きやすい環境があるまち ・人を引き付ける魅力あふれるまち ・安心して子どもを産み育てられるまち ・心豊かな暮らしがあるまち 地域創生課 0247-33-2112 富岡町 企業版富岡町復興創生応援事業 ・町とつながり続ける環境の充実 ・インフラ復旧・拠点整備 ・産業再生・創出 ・健康・福祉・教育 ・新たなひとの流れの創出 企画課企画政策係 0240-22-9010 浪江町 浪江町地域再生計画 ・持続可能なしごとづくり ・浪江町に向かうひとの流れづくり ・子ども達の明るい声が聞こえるまちづくり ・被災経験を生かしたみんなでつくるまち、みんなで支えるまち 企画財政課 0240-34-0240 葛尾村 葛尾村総合戦略推進事業 ・住まい・絆づくり ・安全・安心づくり ・産業再生・活力づくり 総務課 0240-29-2111.

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岩内町企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

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地方創生応援税制 企業版ふるさと納税 企業版ふるさと納税で美瑛町のチャレンジを応援ください 国が進める地方創生の取組の中で、地方公共団体が行う地方創生の事業に対し、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設され、令和2年度には制度の拡充・延長がなされました。 本制度を通じて美瑛町の地方創生の取組に理解を深めていただき、企業の皆さまと連携したまちづくりを進めていきますので、ご活用についてご検討いただきますようお願いいたします。 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について 企業が美瑛町の地方創生推進事業に対して寄附を行っていただいた場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税等の控除により、寄付額の約9割が軽減される制度となっています。 (寄附の条件等) ・寄附額の下限額は、10万円です。 ・本社(税法上の主たる事業所又は事務所)が美瑛町にない法人が対象となります。 ・寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。 本制度の詳細については、をご覧ください。 美瑛町の地方創生事業について 美瑛町では 1960年に人口が21,743人とピークを迎えて以降、人口の減少が続いており、特に若年層の都市部流出に伴う生産年齢人口の減少は、地場産業の継承や地域経済を衰退させ、さらには出産・子育て世代が減少することにより出生数も落ち込み、さらなる人口減少が進む負のスパイラルに陥っています。 全国的にも人口減少が進む社会情勢の中、本町の強みである地域資源を最大限に活用し、若者にとって魅力ある「しごと」をつくり、希望をもって安心して暮らせる、誰もが住みたいと思える「丘のまち」を創造し、多様な「ひと」を呼び込む循環を生み出すことは、先人たちが築き上げてきた地域を守り、この先も力強く発展を続けていくために必要不可欠であることから、以下の事項を基本目標に掲げたまちづくりを推進していきます。 04 MB ・ PDF 384. 74 KB 寄附の流れ 1.寄附のお申込み 寄附をお申込みいただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書によりお申込みください。 DOCX 15. 42 KB PDF 80. 17 KB 2.寄附金の納入 寄附につきましては、費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、寄附申出書をご提出いただいた後に、寄附納入の依頼を美瑛町から改めてさせていただき、寄附金を納入していただきます。 3.税制措置の申請 寄附の受領後、本町より領収書を交付しますので、領収書に基づき、申告時に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。 寄附のお申し出をいただいた企業のご紹介 寄附のお申し出をいただいた企業様についてご紹介します。 株式会社 北海道産地直送センター 食の宝庫である北海道の「札幌」に本社、大消費地であり全国の産地から情報が届く「東京」に支店を設け、道内各地の仕入れ拠点から季節ごとの産物をお客様にお届けしています。 また、平成22年には美瑛町白金温泉郷「森の旅亭びえい」を、平成28年12月には「海の旅亭おきなわ名嘉真荘」をオープンし、厳選された食材での会席料理を用意し、皆様方のご来館をお待ちしております。 企業の詳細につきましては、をご覧ください。 株式会社 ル・スティル 北海道小麦「ゆめちから」を使った食パンなど、角食パンを専門とする「セントル ザ・ベーカリー」 銀座1丁目 、バケット専門店&レストラン「VIRON」(丸の内・渋谷)、エシレバターを使った「エシレ・メゾン デュ ブール」(丸の内)他を展開し、美瑛産を含む「国産小麦」を柱に各国の厳選された小麦を使用、併設するレストランでの調理や店舗での販売を通じて首都圏の皆様に紹介しています。 株式会社 エフ・プロジェクト 企画制作、映像制作を主軸に異業種コラボを実現する中で美瑛町と出会いました。 東京には無い素晴らしい資源をどう活かすか。 美瑛と首都圏のパイプ役になるべく「小さな具体」を大切に継続サポートしています。 企業の詳細につきましては、をご覧ください。 株式会社 プランナー・ワールド 不動産事業を通して美しい地球環境を構築するため、高い倫理性をもって法律を遵守しお客様へ質の高いサービスを提供しています。 また、ふるさと会「東京びえい会」の事務局を運営し、首都圏の会員とともに美瑛町を応援しています。 キャリーシステム株式会社 平成5年11月に生鮮水産品及び冷凍冷蔵食品を配送する運輸会社として法人設立。 現在は、日本ハム株式会社、日本水産株式会社、全農の各グループをメインとして幹線輸送主体の運送や青果物配送部門と食品の入出庫・在庫管理の作業部門を手掛け信頼される物流企業を目指し取り組んでいます。 企業の詳細につきましては、をご覧ください。 株式会社 横浜桂林 1983年の創業以来、都内有名百貨店を中心に出店を重ねながら幅広いメニューを展開し、「家庭で楽しむ本格中華」の味を提供しています。 メニュー開発においては経験豊かなバイヤーが常に新鮮で確かな素材を日本各地に求め、さらなる美味しさと品質の向上に努めています。 美瑛米ななつぼしや、美瑛町のアスパラ、ブロッコリーなど四季折々の野菜が「桂林」の料理の美味しさを支えています。 企業の詳細につきましては、をご覧ください。 株式会社 河村ビル開発• オフィスビル・レジデンスの開発、賃貸、売買、管理、仲介• 住宅用地・工業用地の開発、販売• 所有不動産の賃貸業• 所有動産のレンタル・リース業• 上記業務に付帯するコンサルタント業務全般 などの業務を行っています。 企業の詳細につきましては、をご覧ください。 医療法人社団 創志会 東京中央美容外科 医療法人社団 創志会 東京中央美容外科(TCB)は安心とおもてなしの心で二重整形、豊胸、若返り治療(ヒアルロン酸注射やボトックス注射、リフトアップ)、医療脱毛を中心に美容医療を提供しています。 美容医療を通じて若々しく健康でいられる喜び、前向きに明るく生活できる喜びを一人でも多くの方に提供していくことを使命としている。 全国15院(仙台、福島、郡山、宇都宮、新宿、世田谷、中野、浜松、江坂、境、京都、新横浜、川口、枚方、沖縄) 企業の詳細につきましては、をご覧ください。

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「企業版ふるさと納税」の仕組みやメリット・デメリットまとめ

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2 寄附の手続の流れ 1 寄附の申出 ・ 「寄附申出書」にご記入いただき、提出 郵送 してください。 ・ 「寄附申出書」にご記入いただく「取組名」は、下記3「寄附対象事業」からお選びください。 ・ 各事業の内容の詳細や手続等について不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。 【お問い合わせ・寄附申出書の提出先】 新潟県知事政策局地域政策課 住所:〒950-8570 電話:025-280-5096 Fax:025-280-5227 メール: 2 寄付金の納付 ・ 「寄附申出書」の受理後、新潟県から企業様に納入通知書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いいたします。 3 受領証の交付 ・ ご入金を確認次第、「受領証」を郵送いたします。 ・ 「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。 4 税の申告手続 ・ 受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。 3 寄附対象事業 「新型コロナウイルス感染症対策等応援基金 仮称 」 または 新潟県の地方創生の取組の中から支援する取組をお選びいただけます 新型コロナウイルス感染症対策等応援基金(仮称) 取組名 具体的な内容 例 新型コロナウイルス感染症対策等応援基金(仮称) ・医療従事者等の活動支援 ・感染症対策を含む医療提供体制の充実・強化 ・ICT教育環境の充実など、次世代を担う児童生徒の教育機会の確保 地方創生の取組 【重点テーマ】人口減少問題対策 ~若者(特に女性)の県内定着、U・Iターン促進~ No. 取組名 具体的な内容 例 1 一段加速した防災・減災対策の推進 防災・危機管理体制の強化、災害からの迅速な復旧など 2 安全で安心なまちづくり 安全で安心な社会の実現、児童相談所の受入れ体制の強化など 3 原子力防災対策の推進 原発事故時における避難方法の検討、原子力防災訓練の実施など 4 地域医療の確保と「健康立県」の実現 地域の医療ニーズに対応できる体制の構築、地域医療を担う医師・看護師の確保など 5 多様な地域資源を活かした交流人口の拡大 魅力ある観光地づくり、外国人観光客の誘致の推進など 6 更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備 国際線の定着や増便、県内港の活性化など 7 起業・創業の推進 スタートアップ拠点の展開、中核となる拠点の機能強化など 8 多様な雇用の場の確保と働きやすい環境づくり 雇用の場の確保、働きやすい環境づくり、障害者の就業支援など 9 意欲ある起業等への支援による県内産業の活性化 中核企業の成長促進、5Gの活用促進、企業の販路拡大など 10 付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現 農産物ブランド力の向上、生産性の向上など 11 住み続けることができる中山間地づくり 「関係人口」の創出、生活交通の確保など 12 将来の夢や希望を育みかなえる教育の推進 ICT機器を学習に活用する環境の整備、誰もが等しく豊かな教育を受けられる環境の整備など 4 寄附の申し出をいただいた企業様のご紹介 令和元年度寄附の申し出をいただいた企業様 企業名(申し出順) 本社所在地 寄附事業 フジテック株式会社 埼玉県川口市 NIIGATA開県プロジェクト 株式会社アイシーエス 岩手県盛岡市 にいがた魅力アップ・定住促進事業 内外エンジニアリング株式会社 京都府京都市 にいがた魅力アップ・定住促進事業 株式会社NTTドコモ 東京都千代田区 にいがた魅力アップ・定住促進事業 NIIGATA開県プロジェクト 「健康立県」にいがた推進事業 昭和電工株式会社 東京都港区 「健康立県」にいがた推進事業 株式会社日本旅行 東京都中央区 NIIGATA開県プロジェクト 株式会社JTB 東京都品川区 NIIGATA開県プロジェクト 日本振興株式会社 大阪府泉南市 にいがた魅力アップ・定住促進事業 サンフロンティア不動産株式会社 東京都千代田区 NIIGATA開県プロジェクト 富士通株式会社 東京都港区 にいがた魅力アップ・定住促進事業 (注意)公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しています。 <外部リンク>ホームページ <外部リンク>ホームページ <外部リンク>ホームページ <外部リンク>ホームページ <外部リンク>ホームページ <外部リンク> ホームページ <外部リンク>ホームページ <外部リンク>ホームページ <外部リンク>ホームページ <外部リンク>ホームページ.

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