雇用 保険 の 追加 給付 に関する お知らせ と お願い 口座 確認 詐欺。 厚労省を名乗る「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」は怪しい?

厚労省の統計ミス「私も対象?」忘れた頃に来た手続きの内容と注意点 追加給付は平均1300円(マネーの達人)

雇用 保険 の 追加 給付 に関する お知らせ と お願い 口座 確認 詐欺

2019年1月に発表されました「毎月勤労統計の不適切な取扱い」に関する事項があります。 これは、毎月勤労統計調査をはじめとする厚生労働省が所管する統計で、長年にわたり、不適切な取り扱いをしていたことについて、 雇用保険、労災保険等で、多数の方の給付金について、支払い不足の状態となっていたことを示しています。 そこで、厚生労働省では、追加給付が必要な方について、 雇用保険の失業時の給付等で追加給付が必要となる時期にさかのぼって、追加給付を実施しています。 現在、対象となる方に対し、「お知らせ」が順次発送されています。 これに対して、 この情報を知らない方がこのお知らせを受け取り「振り込め詐欺ではないか?」と疑問に思われ、筆者のところにも多数の問い合わせがきている状況です。 いつ支給された雇用保険関係の給付なのか 2004年8月以降に受給された方のうち、一定の条件を満たす方です。 対象となる方(対象となる可能性のある方を含む)に対しては、厚生労働省が把握している住所に、2019年10月末以降に「お知らせ」が順次送付されています。 なお、 最近5年間に「育児休業給付」を受給された対象者の方に対しては、2019年8月から「お知らせ」が送付されています。 どの給付が対象か 具体的には、どの給付が対象になるのかを見てみましょう。 対象となり得る給付 ・ 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金 ・ 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付 ・ 傷病手当 雇用保険法によるものに限る) ・ 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当 ・ 早期就業支援金、早期再就職支援金 ・ 教育訓練支援給付金 ・ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 ・ 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法) ・ 就職促進手当(労働施策総合推進法) 等 対象とならない給付 ・ 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当 ・ 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費) ・ 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金 ・ 日雇労働求職者給付金 「お知らせ」の内容はどのようなものなのか 「お知らせ」には2種類あります。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認) 追加のお支払いの「対象となる方」に送付されているものです。 追加のお支払いの振込先を確認させていただくための 「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認) 「対象となる可能性のある方」に送付されているものです。 追加のお支払いの対象かどうかを確認させていただくための 「回答票(本人確認)」と、「払渡希望金融機関指定・変更届」です。 「雇用保険の追加給付」を語る詐欺に注意 雇用保険などの追加給付に関して、厚生労働本省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署以外から 直接お電話や訪問をすることはありません。 厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があった場合でも、 金融機関の暗証番号を聞くことなどはありませんし、手数料などの金銭を求めることもありません。 不審な電話・訪問があった場合にはご注意ください。 <受付時間> 平日:8:30~20:00 土日祝:8:30~17:15 ご不明の点は専用ダイヤルか最寄りのハローワーク(公共職業安定所)までお問い合わせください。 (執筆者:高橋 豊).

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雇用保険の追加給付/対象者はいつもらえるのかを確認

雇用 保険 の 追加 給付 に関する お知らせ と お願い 口座 確認 詐欺

December 4, 2019 — 10:10 am 「厚生労働省 職業安定局雇用保険課」から「親展」扱いの手紙が送られてきた。 封筒の表、左上には赤字で「雇用保険に関する大切なお知らせです。 開封のうえご確認をお願いします。 」となっている。 私と雇用保険との接点は13年前に早期退職して以来無い。 不思議に思って送られてきた文書をみると「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と表書きした書類が同封されていた。 どうやら今年はじめに厚生労働省がやらかした毎月勤労統計調査の不手際による雇用保険の過少支払いに関係するようだ。 私が退職後に受給した雇用保険が過少支払いに該当する可能性があるという。 送付された書類は、その旨、確認するための調査で、私に対し、「雇用保険非保険者番号」、「手当受給時の振込口座」そして雇用保険受給前の「勤め先」について回答を求められている。 今回送られてきた書類をPDF化しておいた。 以下のものだ: (注:私の個人情報に係る部分は消去している) 毎月勤労統計調査の不正騒ぎを報じた新聞記事を検索してみると、この影響で、約2,000万人が過少給付になっているという。 私も、この2,000万人の「被害者」のひとりのことのようだが、今回私に送られてきた書類が2,000万人にも送られているとすれば大変な費用になるのではないか。 過少の額は、せいぜい数百円のレベル。 それに対し、郵送費などなど多額な経費をかけることになっているはずだ。 13年前の記録: 上述した回答項目、「雇用保険非保険者番号」といった情報、わからなかったらハローワークに行けば再発行するとなっている。 多分、私と同じ時期に給付を受けたひとの大部分は関連書類を廃棄してしまっているにちがいない。 数百円の過少給付を取り返すためにハローワークにでかけるというのも考えられな。 回答書を返送しない該当者は、追加給付を求めなかったということになるのではと想像してしまう。 私の場合、こうした書類はPDF化して保存することにしている。 紙媒体の書類はシュレッダーにかけて廃棄することにするが、電子媒体にして保存することにしている。 今回、回答を求められた情報についても、「見事に(?)」電子情報として保存されていた。 早速、回答させてもらうことにした。 関連ポスト:•

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まるでコント。厚労省「追加給付」の税金ムダ使いぶりが笑えない(MAG2 NEWS)

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差出人は「厚生労働省職業安定局雇用保険課」となっている。 手紙の裏を見ると「同封の書類は、お客様の雇用保険に関する重要なものです」と赤字で記載されている。 「新手の詐欺か?」 記者は不審に思った。 会社員人生を15年近く続けているが、雇用保険を給付されたのは過去に一度だけだったと記憶していたからだ。 14年前、新卒で入社した会社を1年弱で退社し、ハローワークに通っていたころにお世話になった。 再就職後は無職の期間はなく、雇用保険を支払い続けてきた。 手紙を開封してみることにした。 すると、返信用の封筒など書類一式が出てきた。 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」と書かれた書類を読んでみると、次のことが分かった。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚労省が所管する統計について、2019年に不正が発覚した。 全数調査をしなければならないのに、一部抽出調査が行われていたのだ。 そのため、雇用保険や労災保険などで多くの受給者が支払い不足の状態に陥っていた。 厚労省は対象者に対して支払いをする準備を進めており、ハローワークで保有する氏名・生年月日などをもとに調査。 記者が追加給付の対象であることが分かったという。 用紙の「お客様の情報」という欄を見ると、記者の名前(片仮名)、生年月日、性別、受給時期が記載されていた。 受給時期は間違いがないことが確認できた。 支払いを受けるにはどうするのか。 同封されている「払渡希望金融機関指定(変更)届」に記入して厚労省に返信。 内容が確認された後、口座への支払い手続きが進められるという。 お金が振り込まれる金融機関の口座番号などを記載する必要があるということだ。 詐欺ではないかどうかを確認するため、厚労省に取材を行った。 全員への送付が完了するのがいつになるのか「現時点では分からない」(担当者)状況だ。 つまり、記者の手元にはたまたま20年1月に手紙が届いたが、今後も対象者に手紙が送り続けられる。 現在雇用保険を受給中の人への追加給付は終わっており、過去にさかのぼって対応が進められている。 毎月勤労統計調査の不備と雇用保険の追加給付にどんな関係があるのか。 担当者によると、給付額は同調査で明らかになった平均給与額を基に算出されている。 調査の不正で平均給与額が低く算出されていたため、多くの人に追加給付が必要になったという。 追加給付の総額は約300億円だ。 記者の場合、新卒で入社した会社を退職後、ハローワークに通って職探しをしていた。 自己都合退職だったため、すぐには雇用保険は給付されなかった。 その後、スムーズに次の職場が見つかったため、再就職手当が給付された。 再就職を早く決めたことへの「お祝い」と「ごほうび」の意味合いがあった。 厚労省の担当者によると、再就職手当の追加給付額の平均は約390円だという。 その他の追加給付額の平均は「特例一時金」(約500円)、「傷病手当」(約650円)、「高齢者雇用継続基本給付金」(約2万2660円)、「介護休業給付」(約360円)といったように幅がある。 詐欺に対する注意も必要だ。 厚労省は「本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話することはありませんので、これらをかたる電話があった場合はご注意ください」と注意喚起している。 また、「雇用保険追加給付相談窓口」を設置したり、対象者に送られる手紙の中身を同省公式Webサイトで公開したりしているので、疑問があれば確認すべきだろう。 今回、記者には該当しなかったが、雇用保険の追加支払いの対象者かどうかを確認する「回答票(本人確認)」が送られるケースもある。 毎月勤労統計調査の不正は多くのムダな業務を生み出してしまっている。

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