マイナンバー 5000円。 【マイナポイントで5,000円獲得】マイナンバーカードのメリット・デメリット、作り方

1人5000円分付与 2020年「マイナポイント」から目を離せない1年に

マイナンバー 5000円

写真=iStock. 2020年の予測カレンダーを作るうえで、最大のカギとなったのが「マイナポイント」である。 マイナポイントとは、マイナンバーカードの保有者の決済に対し、国が最大5000円分のポイントを付与するものだ。 ポイントが配られるのは、2020年9月から2021年3月までの7カ月間。 少なくても12の決済サービスが対応する見通しで、スイカやナナコ、ワオンなどの電子マネー、LINEペイやPayPay、楽天ペイなどのスマホ決済が対応予定だ。 ポイント還元率は25%。 付与されるのは最大5000円分なので、適用されるチャージや買い物の額は1人2万円が上限となる。 現在、国が行っている「キャッシュレス・ポイント還元事業」は最大5%なので、還元率はそれよりはるかに大きくなる。 「たった5000円でしょ? それならずっと5%還元されるほうがいいよ」 そう思った人がいるかもしれない。 しかし、よくよく情報を精査すると、このマイナポイント、非常によくできた制度だといえる。 2万円をチャージして、国から受け取る5000円を加えると、ICカードやスマホの中には2万5000円のお金が貯まることになる。 つまり、もらえるのは5000円だが、使えるお金は2万5000円になるのだ。 しかも、入金したお金は、否応なしに使っていくしかない。 銀行口座に振り込まれる国からの手当は貯金に回される恐れがあるが、キャッシュレス決済であれば、支給したお金は確実に消費に使われて、景気の喚起につながる。 2500億円に達するとの見方も出ている。 規模としては、2019年度予算において消費者還元分だけで約1600億円を確保した経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業に匹敵するか、これを上回る可能性がある」とのこと。 しかし、このマイナポイント、まだまだ問題が山積みである。 私は12年間、国のいろいろな施策の影響を予測してきたが、この段階で、これだけ何も決まっていないのも珍しい。 総務省のホームページに掲載されている「マイナンバー総合フリーダイヤル」にも問い合わせてみたが、オペレーターからは「検討中」という回答しかなく、新しい情報は何一つ得ることができなかった。 2019年12月現在、私自身が把握しているマイナンバーカードの問題点は大きく3つに整理できる。 それぞれ解説していこう。 つまり、マイナポイントを受け取るためには「マイナンバーカードの発行」と「マイナンバーカードと決済サービスを紐づける」という2つの面倒な作業がつきまとうことになる。 マイナンバーカードの発行は、郵便、スマホ、照明写真機等で行うことができる。 しかし、発行まで約1カ月かかるため、申し込みが殺到すると、マイナンバーカードが配布されるまで2〜3カ月を要する可能性がある。 期限内にマイナンバーカードが発行できない人が出てくることも考えられるので、発行遅延者に対しての何らかの対応策が出てくるのではないかと思われる。 「マイキーID」を使って紐づけるのだが、そのマイキーIDの手続きが「超」がつくほど面倒くさい。 パソコンを使う場合はICカードリーダライタが必要だし、手続きも面倒。 スマホでも発行できるが、現時点ではおサイフケータイの機能を持つアンドロイド携帯でなければマイキーIDを発行することはできない。 2019年12月現在で、iPhoneには対応しておらず、今後、簡単に操作ができるアプリが開発される予定だという。 しかし、改善されたとしても、ネットリテラシーの低いユーザーでは、この手続きはかなりハードルが高い作業になりそうな印象である。 問題その2「キャッシュレス決済手段がない人はどうなるのか?」 マイナンバーカードは国民1人につき1枚発行されるものである。 つまり、国民全員が5000円を受け取る権利がある。 しかし、スマホを持っていない人もいれば、手続きが難しくてマイナンバーカードが発行できない人もいる。 低所得者の中には2万円すら捻出できない人もいるはずだし、0歳の赤ちゃんや身体の不自由な人に対して「あなたはスマホを持っていないので、支給しません」というのは、乱暴すぎる施策になってしまう。 この件に対して総務省に問い合わせたところ、「検討中」とのこと。 今後、何かしらの対策は取られると思われる。 おそらく、スマホを所有している身内の人にまとめてチャージされるか、商品券を配布するなどして対応していくのではないだろうか。 問題その3「チャージできるのはスマホ決済のみ?」 総務省の制作したマイナポイントのページを見ると、ポイントが付与されるのは「民間キャッシュレス決済手段」と書かれている。 おそらくクレジットカードにはお金をチャージすることができないため、現時点では構想から外れているのではないかと思われる。 しかし、スマホ決済のみの対応にした場合、クレジットカード会社から不平不満が出てくることが想定されるので、なんらかの対応策が講じられるはずである。 他にも、マイナポイントは多くの問題を抱えているが、2020年9月1日からスタートすることは決定済。 当初、10月1日から始める予定だったが、それを前倒ししてのスタートなので、よほどのことがない限り延期はないと思われる。 また、「1人につき5000円」と考えると、家族4人であれば、一家でまとめて2万円の支給となる。 その金額になれば、少しネットに詳しい家族の一人が、頑張って家族分のマイナポイントの発行手続きをしてくれるかもしれない。 このように、誰かネットに詳しい人の力を借りながら、周囲の人を巻き込んでマイナポイントは普及していくことが予想される。 今後、地方自治体でもマイナポイントに関する相談窓口が設けられる予定なので、発行までの難しさは少しずつ解決されていくのではないか。 消費に与える影響を考えると、「じわじわとマイナポイントが使われ始める」というのが予想である。 マイナンバーカードの発行にはタイムラグがあるため、9月1日から一斉にマイナポイントが使われ始めるとは考えにくい。 また、7月と8月には東京オリンピックが開催されるため、マイナポイントの発行を後回しにする人が多いので、消費は秋から冬へとズレ込むことが予想される。 おそらく、10月から11月にかけてぼちぼちと使われ始めて、11月下旬のブラックフライデーあたりにマイナポイントを使う人が急増するのではないか。 キャッシュレス決済はセール販売と相性がよく、気前よく2万5000円を使ってしまう人も多いはず。 2019年もブラックフライデーの商戦は非常に盛り上がったこともあり、小売業者は2020年のブラックフライデーに向けて、福袋やセール販売などを準備しておいたほうがいいだろう。 クレジットカードへのマイナポイントの支給が行われない場合、スマホ決済が主流になることが予想される。 PayPayや楽天Payなどのメジャーな決済方法は取り入れておいたほうがいいだろう。 「還元策が終わったらキャッシュレスで買い物する人なんかいなくなる」という見方もあるが、今後、政府は景気の刺激策としてキャッシュレス決済を頻繁に利用してくるはずである。 売り手側も買い手側も、今後はキャッシュレス決済を避けて通ることはできなくなると思っておいたほうがいい。 2020年の年初は増税の影響で買い控えを引きずるものの、2月から3月にかけて新生活の需要でキャッシュレス消費が少しずつ盛り上がってくると予想。 6月末のキャッシュレス還元策終了に向けて、駆け込み消費が発生するが、その後は東京オリンピックに国民の心が奪われて消費は減退。 そして、9月からのマイナポイントで再び景気が回復しはじめるというのが、おおまかな2020年の消費の予想である。 このようにマイナポイントは2020年の要となる施策であり、取りこぼしてはいけない情報のひとつといえる。 マイナポイントから目が離せない1年になりそうである。 ---------- 竹内 謙礼(たけうち・けんれい) 有限会社いろは代表取締役 大企業、中小企業問わず、販促戦略立案、新規事業、起業アドバイスを行う経営コンサルタント。 大学卒業後、雑誌編集者を経て観光牧場の企画広報に携わる。 現在は雑誌や新聞に連載を持つ傍ら、全国の商工会議所や企業等でセミナー活動を行い、「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、多くの経営者や起業家に対して低料金の会員制コンサルティング事業を積極的に行っている。 著書に『売り上げがドカンとあがるキャッチコピーの作り方』(日本経済新聞社)、『御社のホームページがダメな理由』(中経出版)ほか多数。 ---------- (有限会社いろは代表取締役 竹内 謙礼) 外部サイト.

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マイナポイントをもらうならPayPayがおすすめ!

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手続の際には以下の点にご注意ください。 〇マイナポイント申込時に入力する 「決済サービスID」と「セキュリティコード」に関する問い合わせが多くなっております。 申込前に、希望するキャッシュレス決済サービスを検索のうえ、申込方法欄にてご確認ください。 検索は• 〇申込後の取消や決済サービスの変更はできません。 は、 7月1日より順次増えていきます。 (今後の申込開始の予定は) 個々のを事前によくご確認の上、決済サービスの選択は慎重に行ってください。 〇次のキャッシュレス決済サービスは、 各決済サービスアプリからのみ予約・申込が可能です。 (マイナポイントアプリや、マイナポイント予約・申込サイト、マイナポイント手続スポットからの申込はできません。 ) ・楽天カード ・楽天ペイ(アプリ決済)• 〇 8月末までにチャージやお買い物をしていただいても、 マイナポイントは付与されません。 〇では申込みに先立ち、 別途、事前の手続が必要となりますのでご注意ください。 〇スマートフォンでお手続を行うには、をお持ちである必要があります。

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1人上限5000円分!マイナンバーカードでもらえる「マイナポイント」って?

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最大5000円分のポイントがゲットできる 「マイナポイント」の申し込みがいよいよスタート! 2019年10月の消費増税に合わせて始まった「キャッシュレス・ポイント還元事業」が2020年6月30日にとうとう終了してしまったが、それと入れ替わりで7月1日から「マイナポイント」の申し込み受付が始まっている。 「マイナポイント」とは、マイナンバーカード(個人番号カード)やキャッシュレス決済サービスの普及促進を目的とした政府によるポイントキャンペーンで、 登録したキャッシュレス決済サービスを使って買い物をすると、なんと利用額の25%、上限5000円がポイント還元される。 しかも、「マイナポイント」の利用には年齢制限がなく子供でも申し込み可能なので、 例えば夫婦に子供2人の4人家族であれば、合計で2万円分ものポイントをもらうことができる非常にお得なキャンペーンとなっている。 ちなみに、「マイナポイント」というポイントがあるわけではなく、なら「楽天ポイント」、なら「PayPayボーナス」のように、自分で選んで登録したキャッシュレス決済サービスのポイントが貯まる形となる。 「マイナポイント」で実際にポイントを貯められる期間は2020年9月1日〜2021年3月31日までの7カ月間なので、キャンペーン開始までにはまだ間があるが、マイナンバーカードを持っていない人はその申請だけで1〜2カ月かかってしまう。 また、政府の事業予算の関係から「マイナポイント」に登録できる上限人数は4000万人と決まっており、その枠が埋まってしまうとポイント還元を受けることができなくなってしまう。 そのため「マイナポイント」を利用したい人は、早めに申し込みだけでも済ませておくのが正解だ。 そこで今回は、「マイナポイント」に申し込んで、1人5000円のポイントをもらうために必要な手続き方法を、順を追ってわかりやすく説明していこう。 ひとつずつ、順を追って説明していこう。 【STEP 1】 「マイナンバーカード」を持っているか確認 「マイナポイント」の申し込みには「マイナンバーカード」が必要なので、まずはそれを持っているかを確認しよう。 「マイナンバーカード」は写真入りで厚みのあるプラスチックカードのことで、紙でできたペラペラの「マイナンバー通知カード」では登録できないので間違えないようにしよう。 また、「マイナンバーカード」には有効期限があるので、そちらも要チェックだ。 「マイナンバーカード」を持っていない人や有効期限が切れてしまった人は、交付申請が必要となる。 「マイナンバー通知カード」と一緒に送られてきた「交付申請書」を持っている人であれば、スマホやパソコン、郵送、さらには全国に約5500台(2020年5月時点)あるネットワーク通信機能を搭載した証明写真機からも「マイナンバーカード」を申請できる。 「交付申請書」を持っている人は、このサイトからマイナンバーカードの申請を行うことも可能 送られてきた「交付申請書」は紛失してしまったが自分のマイナンバーはわかる、という人は、「」などから手書き用の「交付申請書」をダウンロードすれば、郵送で申請ができる。 あるいは、自分が住んでいる市区町村の役所に行って申し込むことも可能だ。 自分のマイナンバーがわからない人は、インターネットや郵送では申請ができないので、自分の住む市区町村の役所に行って手続きしよう。 「マイナンバーカード」を申請するにあたっての注意点としては、「電子証明書」の発行を忘れないことだ。 「マイナンバーカード」には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が付与され、「マイナポイント」の申し込みには「利用者証明用電子証明書」が必要になる。 「マイナンバーカード」を申請するときには「利用者用電子証明書の発行は不要」として申し込むこともできるので、うっかりそちらを選ばないように注意しよう。 「マイナンバーカード」の申請手続きをすると、1カ月ほどで「交付通知書」というハガキが自宅に送られてくるので、そのハガキと本人確認書類などを持って役所に行けば、「マイナンバーカード」を受け取ることができる。 その際、「英数字6〜16文字」と「数字4ケタ」の2種類の暗証番号を設定することになるので、あらかじめ考えておこう。 「マイナンバーカード」の申請に使う手書き用の「交付申請書」より一部抜粋。 左下の四角を黒く塗りつぶすと電子証明書が発行されないので注意 なお、 現在「マイナンバーカード」の申請が急増しているため、申請手続きから「交付通知書」が送られてくるまで、通常1カ月のところ、状況によっては2カ月以上かかることもあるようだ。 また、各自治体の窓口も非常に混雑しており、長時間待たされることも考えられるので、窓口で申請する際は時間的な余裕を持って行ったほうがよさそうだ。 「マイナンバーカード」の申請についての詳細は「」や各自治体の公式サイトなどでくわしく説明されているので、それらを参考にしよう。 しかもややこしいことに、電子証明書の有効期限は5年で、「マイナンバーカード」そのものの有効期限よりも短い。 なので、「マイナポイント」を登録する前に、念のため「利用者証明用電子証明書」の有効期限を確認しておこう。 また、前述のように「利用者証明用電子証明書」がついていない「マイナンバーカード」も存在するので、そちらも確認しておこう。 もし、「利用者証明用電子証明書」の有効期限が切れている、あるいは「マイナンバーカード」に「利用者証明用電子証明書」がついていない場合は、自分の住んでいる市区町村の役所に行って「利用者証明用電子証明書」の発行・更新をしておこう。 【STEP 3】 「マイナンバーカード」の4ケタの暗証番号を覚えているか確認 次に確認したいのは、4ケタの暗証番号だ。 「マイナンバーカード」をつくるとき、「英数字6〜16文字」と「数字4ケタ」の2種類の暗証番号を設定しているはずだが、 「マイナポイント」の登録には4ケタの暗証番号のほうを入力する必要がある。 ちなみに、登録時に暗証番号の入力を3回間違えるとロックがかかってしまうので注意しよう。 暗証番号を忘れてしまった人や、入力を3回間違えてロックさせてしまった人は、住んでいる市区町村の役所に行って再設定の手続きが必要となる。 インターネットや電話、郵送では再設定の手続きができないので、暗証番号は絶対に忘れないようにしよう。 【STEP 4】 「マイナポイント」の対象となるキャッシュレス決済サービスを 利用しているか確認 「マイナポイント」では、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済サービスをひとつ選んで登録し、それを利用することでポイントが付与される。 そのため、「マイナポイント」に申し込む時点で、自分の使いたいキャッシュレス決済サービスを選択する必要がある。 なお、 一度申し込んだキャッシュレス決済サービスは、後になって変更することができないので気をつけよう。 2020年6月30日時点で「マイナポイント」の対象となっている主なキャッシュレス決済サービスは以下の通りだ。 また、すでにクレジットカードなどを持っている人も、これを機に、よりポイント還元率が高いクレジットカードに乗り換えるなど、自分にとって便利でお得な決済サービスを使い始めるのもいいだろう。 ザイ・オンラインでは、クレジットカードや電子マネーに関して数多くの役立つ記事を掲載しているので、ぜひ参考にして欲しい。 例えば、「WAON」と「ゆうちょPay」「メルペイ」は、 「マイナポイント」の25%に加え、最大で+10%分(上限2000円分)のポイントを追加で還元するキャンペーンを実施している。 同様に、「au PAY」と「Suica」では、 +5%分(上限1000円分)のポイントが独自に加算される。 その他、主なキャンペーンをまとめてみた。 (2)2020年8月31日までのnanaco利用代金合計から3000円(税込)を1口として、抽選で最大5万円分のポイントを付与。 (2)さらに本人確認を完了すると、メルカリでの決済で+5%分(最大1000円分)のポイントを付与。 (3)抽選で最大1000万円分のポイントを付与。 (2)2021年3月31日までに、決済サービスとして「ゆうちょPay」を登録すると、1500円分のポイントを付与。 【関連記事】 上の表に載っていない決済サービスでも、今後、新たにキャンペーンが開始されることは十分考えられるので、少しでも得したい人はこうした情報をこまめにチェックしておこう。 【STEP 5】 「マイナポイント」を予約・申し込み。 「マイナポイント」についてのすべての情報が集まっているので、一度は読んでおこう 「マイナンバーカード」やキャッシュレス決済サービスの準備が整ったら、次は「マイナポイント」の予約と申込手続きだ。 NFC機能があるスマホとは、簡単に言えば、おサイフケータイやモバイルSuicaが使えるスマホのことだ。 「支援端末」は、全国の市区町村窓口や郵便局、セブン-イレブン、ローソン、携帯ショップなどに設置されている。 「マイナポイント」の予約・申し込みには、「マイナンバーカード」と4ケタの暗証番号、「マイナポイント」の対象となっているキャッシュレス決済サービスのIDなどが必要なので用意しておこう。 ここまでの手続きを終えたら、「マイナポイント」をもらうための事前準備はすべて完了だ。 【STEP 6】 登録したキャッシュレス決済サービスを利用 「マイナポイント」のための事前手続きが終わったら、あとは期間内に登録したキャッシュレス決済サービスを利用すればOK! 後日、利用額の25%分(最大5000円分)のポイントが還元される。 電子マネーやプリペイドカードのようなチャージ式の場合はチャージした時点、それ以外は支払いに利用して決済した時点でポイント付与の対象となる。 なお、ポイントは登録したキャッシュレス決済のポイントが付与される。 実際に「マイナポイント」というポイントがあるわけではないの注意しよう。 ポイント付与の対象となる期間は、2020年9月1日〜2021年3月31日の7カ月間。 ポイント付与の上限は、期間中の合計で5000円分までなので、2万円分の支払いに利用すれば上限までポイントをもらえることになる(ポイント付与の時期は決済サービスによって異なる)。 5000円分のポイントをゲットするため、 「マイナポイント」の申し込みは早めに済ませておこう! 以上、今回は2020年7月1日から受付が始まった「マイナポイント」の申し込み方法を解説した。 「25%還元」というのは、この手のポイント還元サービスとしては異例の高還元率だ。 1人5000円までという上限はあるが、子供でも対象になり、家族全員で申し込むとそれなりの金額になるので、ぜひ活用したいサービスだ。 冒頭にも書いたように、実際にポイント付与の対象となる期間はまだ先だが、「マイナポイント」を利用できる人数の上限が4000万人と決まっている。 この記事を参考に、まずは「マイナンバーカード」を持っている確認し、持っていないならそれを申請することから始めてみよう。 ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2019. 16)• ザイ・オンライン編集部(2020. 16)• ザイ・オンライン編集部(2020. 頼藤 太希(2020. 10)• ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2019. 16)• ザイ・オンライン編集部(2020. ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2020. 16)• ザイ・オンライン編集部(2019. ザイ・オンライン編集部(2019. 16)• ザイ・オンライン編集部(2019. 15).

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