コロナ 助成 金 雇用。 【最新】雇用調整助成金がさらに拡充|助成金額のポイント|新型コロナ特例

新型コロナ休暇支援|厚生労働省

コロナ 助成 金 雇用

POINT• 「雇用調整助成金」は、従業員の雇用を維持するため、休業手当に必要な費用を助成する制度• 2020年4月1日から6月30日までは、緊急対応期間中として全国・全業種の事業者も対象に加わり支給される• 支給要件は緩和され、助成率もアップ。 計画書は休業の実施後でもOK 「雇用調整助成金」が特別措置で受けやすくなった 従業員の雇用を維持するため、休業手当に必要な費用を助成する「雇用調整助成金」制度。 このたび、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、必要な事業者が雇用調整助成金をより受けやすくなるように、緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特別措置をとることを決めました。 どのような事業者が対象となり、どれくらい助成金を受けることができるのでしょうか。 手続きも含めて、ひとつずつ説明していきたいと思います。 「雇用調整助成金」は誰が受けられる? 雇用調整助成金の対象は、通常「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主」とされていますが、今回の特例により、 「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」も加わりました。 全国で全業種が対象となります。 さらに、通常は、雇用保険の被保険者の休業が対象ですが、特例では、 雇用保険被保険者でない労働者の休業も、助成金の対象に含められることになりました。 つまり、パートや学生アルバイトが多い飲食業などは、活用の幅が広がったといえるでしょう。 また、特例の期間は、2020年4月1日から2020年6月30日までです。 「雇用調整助成金」の助成額はどのくらい? 助成率の計算法 休業を実施した場合の助成額は、下記の計算で出てきます。 事業者の負担はかなり軽くなるのではないでしょうか。 ただし、助成額は1人1日当たり、雇用保険の基本手当日額の最高額(2020年(令和2年)3月1日時点で8,330円)が上限となっていますので、その点はご注意ください。 2020年(令和2年)4月8日以降の休業等に遡及して適用されます。 この場合も対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。 (2020年5月8日 スモビバ!編集部 省令交付につき更新)• 【参考】• オンラインでの教育訓練も助成対象に 事業によっては、休業中に従業員への教育訓練が必要な場合もあるかもしれません。 被保険者に向けて、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、中小企業で2,400円、大企業で1,800円が加算されます。 なお、この加算の扱いは雇用保険の被保険者についてのみとなります。 自社の教育訓練が助成対象になるかどうかの詳細は、実施前に管轄の労働局などに問い合わせてみてください。 「雇用調整助成金」の支給要件は? 特例によって、雇用調整助成金の対象となる従業員の範囲は、随分と広がりました。 対象も「新型コロナウイルスの影響を受けた全国の全業種」となると、今困っている事業者がほぼすべて対象といっていいでしょう。 もちろん、受給には要件があります。 しかし、それもかなり緩和されました。 大幅に緩和された「生産指標の要件」 まずは、生産指標の要件です。 これは「 生産量や売上高が下がっているかどうか」です。 今回の特例では、最近1か月の生産指標が「前年同月比で5%低下」したことが、助成金を受ける条件となります。 「最近1カ月」とは具体的には、初回の休業等計画届を提出する月の前月を指します。 ちなみに、通常の要件では、届の提出前3か月間について、対前年比で生産指標が10%以上低下していることとなっています。 そのほかの条件も緩和 雇用調整助成金の支給日数には「1年100日、3年150日」という限度があります。 緊急対応期間の休業については、通常の支給限度日数と別枠として扱われます。 つまり、 従来の限度日数のプラスアルファとして申請できるというのがポイントです。 過去に雇用調整助成金を受けている事業主について、今回の特例では クーリング期間を経過しなくても助成の対象となります。 通常の場合は、過去に雇用調整助成金を受給していると、前回の支給対象期間の満了日から1年を経過しないと、助成の対象となりません。 また、今回の特例では、令和2年1月24日時点で、事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象になります。 その際、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12 月との1カ月分の指標で比較します。 (12 月の生産指標は必要です。 ) 通常は、生産指標を前年同期と比較できる事業主が対象であり、事業所設置後1年未満の事業主は前年同期と生産指標を比較できないため支給対象ではありません。 さらに、 休業規模の要件が緩和されました。 次に、受給手続きに進んでいきましょう。 受給手続きの流れ 受給手続きは、大きく分けて4つのステップがあります。 休業を決定するところから、ひとつずつやっていきましょう。 大まかな流れは次のようになります。 を参照ください。 ステップ1. 休業の決定 助成金の対象となる「休業」は、事業主が指定した対象期間内(1年間)に行われるもので、労使間の協定によるものでなければなりません。 まずは、休業の具体的な内容を決定したうえで、労使間で休業にかかる協定を締結しましょう。 雇用調整助成金 様式見本(参考様式) から引用 ステップ2. 計画届の提出 次に、雇用調整の計画の内容について計画届を提出しましょう。 この計画届は、今回の特例では、休業の実施後でもよいことになりました。 ですので、とりあえず、ここのステップを飛ばして、休業の実施に入ってもらってもOKです。 行政から休業要請を受けて、休業した場合ももちろん該当します。 令和2年1月24日以降に開始した休業等については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業前に提出があったものとして扱われます。 雇用する労働者の人数を確認できる 「労働者名簿」や「役員名簿」などの書類が該当します。 ステップ3. 休業の実施 計画届に基づいて、休業を実施します。 ステップ4. 支給申請の提出 休業を行い、計画書も出したならば、いよいよ支給申請の提出を行いましょう。 申請の方法としては、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局、または、ハローワークに持参か郵送で提出しましょう。 オンラインでの申請は、2020年6月5日(金)12時から再開される予定です。 支給申請に必要な書類は、次の6つです。 また、 役員等一覧は計画届に役員名簿を添付した場合は不要です。 今回は「休業」にチェックを入れ、対象者の氏名や雇用保険被保険者番号などを記載します。 いずれも記載項目に沿って記入します。 対象労働者の労働日や、休日および休業の実績が、きちんと分けられていて、内容が確認できればOKです。 休業期間中の休業手当として支払われた賃金実績の確認に使います。 所定労働日・所定休日・所定労働時間などや、賃金締切日などの賃金制度の規定を確認するためのものです。 こう並べ立てるとなんだか大変そうに感じるかもしれませんが、厚生労働省のWEBサイトからダウンロードできるものに、タイムカードや就業規則など、従業員を雇っていれば、すでにあるものばかりです。 ここまでで、休業の実績に基づき、支給申請をしたことになります。 以後は、労働局の審査を経て、支給決定となります。 以上、新型コロナウイルスの感染予防のために特例措置ができた「雇用調整助成金」について、解説しました。 従業員を雇用していて、かつ、休業を検討している事業主の方は、ぜひ、申請を検討してみてください。 【参考】• 【関連記事】• photo:Getty Images.

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【コロナ助成金】社員を解雇しないために「雇用調整助成金の特例措置」とは?

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雇用調整助成金とは? 『雇用調整助成金』制度は、1981年から始まった制度です。 経済上の理由で事業活動を縮小しなければならなくなったとき、一旦休業を考える経営者の方も多いと思いますが、休業中でもがあります。 でも、そもそも売上が立たずに休業するのですから、6割とはいえ社員の賃金の支払いはかなり難しいでしょう。 そこで、この『休業手当』などを補填し、解雇をしなくてすむように支援してくれるのが『雇用調整助成金』制度です。 この制度を使うためにはいろいろな条件があるのですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけて、その 条件の緩和や助成額が拡大されるのが、今回の『特別措置』というわけです。 もともとの制度はどんなもの? 助成の金額は、休業手当額に対して、以下の率で支給されます。 たとえば、会社が中小企業で、平均賃金が日額15,000万円の社員の場合、休業手当は6割以上ですから、一日あたり9,000円と決めたとすると、 となります。 また、一日あたりの支給額の上限は8,330円となっています。 これらの助成額や条件が基本となり、コロナ対策の特例でこれらが拡大、緩和されるというわけですね。 コロナ対策でなにが変わるの? 特例として2020年4月3日に発表された方針は、主に以下のとおりです。 かなり大幅な引き上げですね。 5月27日をめどに概算設定される、2次補正予算の成立後、確定します。 こちらも、 2次補正予算の成立後、確定します。 その他にも、• 休業等計画届の提出が不要に。 支給申請のみでOK)• 事業所設置後、1年未満の事業主も対象。 雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象。 また、• 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ(中小企業2,400円、大企業1,800円)• 1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能 など、いろいろな緩和・拡大、また、手続きの簡略化がされています。 詳しくは、下記情報をご参照ください。 厚生労働省• 経済産業省 雇用調整助成金の特例措置(このページの下につけた、) 特例の対象はどんな企業? 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主( 全事業主)となっています。 いつから使えるの? 2020年4月1日から6月30日までの休業等に適用できます。 申請方法 小規模事業主用(20人以下) 小規模事業主の方については、支給申請が簡単になりました。 詳しくは、下記厚生労働省のWebサイトをご参照ください。 復旧は未定とのことです。 オンライン申請URL 問合せ先 各都道府県労働局またはハローワークになります。 下記よりご確認ください。 参照) またコールセンターでも問い合わせに対応しています。 雇用調整助成金 記入の仕方マニュアル• オンライン申請URL.

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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付を開始します

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新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。 )を取得させた企業に対する助成金を創設しました。 (助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。 ) 今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、 令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。 また、 令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げます。 順次申請を受理したものから審査をしております。 可能な限り速やかに支給決定ができるよう努めておりますが、具体的な支給時期についてお伝えが難しいため、ご了承願います。 申請額と支給決定金額については、審査の結果金額が異なる場合がございますのでご了承ください。 具体的な申請手続きについては、次の資料をご確認ください。 (申請の手順) 次の1~5のステップに沿って申請書類の準備をしてください。 ・様式第2号(有給休暇取得確認書)は、(5月31日改定以前の)旧様式での提出も可能です。 ・5月31日に先行して本HP掲載した、上限額引上げに対応した様式を使用している場合は、様式全体についてそのまま使用可能です。 <お知らせ>.

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