源泉 所得税 額 表。 別表1と別表4

源泉徴収税を手取額から逆算

源泉 所得税 額 表

複数の人を雇ってビジネスを行う場合、「源泉所得税」を国に納める必要が出てきます。 しかし、「源泉徴収」という言葉は聞いたことがあっても、「源泉所得税」は聞き慣れないという人も少なくありません。 今回は、ビジネスオーナーが知っておくべき源泉所得税の基礎知識について、わかりやすく解説します。 源泉所得税とは、源泉徴収制度によって納付する税金 所得税の一つであり、「源泉徴収制度」に基づいて国に納める税金のことです。 において、源泉徴収制度は以下のように説明されています。 少しややこしいので、一つひとつ整理しましょう。 所得税とは まず、「所得税」とは、その名のとおり「所得」にかけられる税金です。 サラリーマンや事業者などは、働くことで「収入」を得ます。 この収入から、事業に必要な「経費」を差し引いたものが「所得」です。 所得税法において、所得は以下の10種類に分けられています。 ・利子所得 ・配当所得 ・不動産所得 ・給与所得 ・事業所得 ・退職所得 ・譲渡所得 ・山林所得 ・一時所得 ・雑所得 所得税は、その年の1月1日から12月31日までの一年間に得たすべての所得から、さまざまな所得控除を差し引き、残った金額(課税所得金額)に税率を適用することで算出されます。 実は、この所得税は、納め方によって2種類に分けられます。 「申告所得税」との違い 所得税は、大きく2種類あります。 一つが、今回のテーマである「源泉所得税」であり、もう一つが「申告所得税」です。 ざっくり違いを説明すると、「確定申告」で納めているのが申告所得税です。 所得税の原則的なルールは、個人が自主的に申告して納税する、というものです。 一年間に得た各所得を合計し、さまざまな控除の差し引きや税率適用を行うことで、支払うべき所得税額を算出します。 この所得税額を税務署に知らせる(申告する)ことを確定申告と呼び、申告して払う所得税を「申告所得税」と呼んでいます。 一方、確定申告を待たずに納税している所得税があります。 これが源泉徴収制度における「源泉所得税」です。 確実な税の徴収や、徴収事務の効率化といった利点から、この制度が採用されていると考えられます。 源泉徴収義務者について 「源泉徴収義務者」とは、源泉所得税を所得から天引きして納付する義務を負った人のことです。 給与やボーナスを払うときや年末調整のタイミングで、税額計算や控除の確認、税務署への納付や源泉徴収票の交付といった事務処理を行います。 過不足は年末調整などで精算 源泉所得税を誤って払いすぎたり、逆に少なかったりした場合、年末調整や確定申告で精算処理を行います。 もし税金を本来の税額より多く納めていた場合は、手続きをすることで還付されます。 源泉所得税を差し引かなければいけない所得の種類 徴収対象となる所得は、その所得の支払いを受けるのがどんな人かによって区分されています。 具体的には、個人は「居住者」と「非居住者」、法人は「内国法人」と「外国法人」で分かれています。 支払いを受ける人が海外にいる場合、その国の税金をかけられることから、税率が変わってくるためです。 源泉所得税が差し引かれる所得の種類としては、個人の場合 ・利子所得 ・配当所得 ・給与所得 ・退職所得 ・公的年金 ・特定の料金や報酬 法人の場合は、利子や配当のほかに ・定期積金の給付補塡金等 ・割引債の償還差益 などが挙げられます。 さらに詳しくは、 ・ ・ でご確認ください。 源泉所得税の納税期限は、翌月10日が原則 源泉所得税は、徴収対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。 たとえば、8月分の源泉所得税は、9月10日までに納める、ということです。 ただし、国内で生じた所得を国外で支払うときの源泉所得税は、翌月末日までに納めればよいなどの例外もあります。 納期の特例 原則は翌月10日までの納付ですが、雇用人数が少ない企業や個人事業主の場合、毎月必ず源泉徴収事務を行うのは大きな負担となる可能性があります。 そこで、所得税法第216条において「納期の特例」が設けられています。 これは、「給与の支払いを受ける人が常時10人未満程度の小規模事業所では、税務署長の承認を受ければ、年に2回、6カ月分ずつまとめて納付できる」というものです。 特例を適用したい場合は、申告書を記載のうえ、税務署で手続きを行いましょう。 源泉所得税の計算方法 給与と賞与のそれぞれについて、源泉所得税の計算方法を解説します。 給与の場合 税額を求める流れは、以下のとおりです。 1 対象従業員の扶養親族の数を確認する 2 対象従業員の所得金額を求める 3 税額表を参照する もう少し詳しく見ていきます。 まず、対象従業員が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しているかどうかを確認します。 この申告書には、扶養する家族などの情報が記載されています。 次に、税額の基準となる所得金額を求めます。 残業代などもすべて含めて所得を出し、そこから社会保険料を差し引きます。 さらに、「給与所得の源泉徴収税額表」を確認します。 この表は、国税庁から毎年発表されるものです。 参考: 税額表は ・給与(月額) ・給与(日額) ・賞与 に分かれているため、該当する表を参照します。 表の列(縦軸)は「社会保険料等控除後の給与等の金額」です。 表の行(横軸)は甲・乙・丙から成っていますが、それぞれ以下の違いがあります。 ・甲:「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人。 扶養親族などの数によってさらに区別する ・乙:「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人 ・丙:日額表のみ。 日雇いの人など 社会保険料を差し引いた金額を表で参照することにより、源泉徴収すべき税額がわかります。 賞与の場合 社会保険料等控除後の金額に、「賞与の金額に乗ずべき率」をかけて算出します。 この税率は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に記載されています。 こちらも給与と同じように、扶養親族の数によって金額は変わります。 これは、東日本大震災からの復興財源として徴収が決まったものであり、2037年12月31日までの25年間は、源泉徴収される額が増えることを覚えておきましょう。 会計ソフトを使う方法もある 手計算で源泉所得税を算出していると、手間がかかるほか、計算違いや記録の紛失といった事態が起こりやすくなると考えられます。 できるだけ事務処理の負担を減らしたいのであれば、会計ソフトを活用するのがおすすめです。 現在は、買い切り型やクラウド型など、さまざまな会計ソフトが登場しています。 例として、代表的なソフトを紹介します。 ・ 広いシェアを持つ買い切り型のほか、クラウド型の「弥生会計オンライン」も用意されています。 ・ クラウド型の会計ソフトであり、会計知識が少ない人でも使いやすいと評判のソフトです。 ・ 会計事務所からの評判が高く、サポート体制も整っているのが特徴です。 ・ 主に中小企業向けの財務会計システムです。 SaaS型のクラウド版もあります。 ・ インターネット経由で使う会計システムです。 会計事務所や商工会とデータを共有できます。 このようなソフトを使用することで、効率よく処理を行うことが期待できます。 無料で試せるサービスも多いため、使用感を確認しながら製品を選ぶのがおすすめです。 源泉所得税は、源泉徴収制度に基づいて納付する所得税です。 支払い義務がある人は、この記事を参考に毎月忘れずに徴収し、納付期限までに国に納めるようにしましょう。 執筆は2019年9月6日時点の情報を参照しています。

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源泉所得税の計算例【10.21%】報酬と源泉所得税の早見表、仕訳例

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源泉徴収の義務について - 支払い側が個人事業主の場合 株式会社などの法人はです。 個人事業主であっても、源泉徴収義務者であれば、 外注先の個人へを支払う時にはをする必要があります。 逆に、源泉徴収義務者に当てはまらない個人事業主は、外注先の個人へを支払う時でも、源泉徴収をする必要はありません。 従業員を雇用しておらず、一人で仕事をしている個人事業主は、源泉徴収義務者には当てはまりません。 源泉徴収が必要な報酬を支払う時の計算方法 報酬の支払い金額が100万円以下の場合は「報酬額の10. 外注先のフリーランスから見れば、振り込まれる金額(手渡しされる金額)が、いわゆる「手取り金額」です。 上記は、「報酬が決まっていて、そこから源泉徴収税を差し引く場合」です。 「手取り金額を先に決めておき、そこに源泉徴収税をのせてあげる場合」は、 また違う計算方法になります。 源泉徴収税と支払い額の確認用に利用して下さい。 報酬額 源泉徴収税 支払い額 1,000円 102円 898円 3,000円 306円 2,694円 5,000円 510円 4,490円 10,000円 1,021円 8,979円 15,000円 1,531円 13,469円 20,000円 2,552円 17,448円 30,000円 3,063円 26,937円 40,000円 4,084円 35,916円 50,000円 5,105円 44,895円 60,000円 6,126円 53,874円 70,000円 7,147円 62,853円 80,000円 8,168円 71,832円 90,000円 9,189円 80,811円 100,000円 10,210円 89,790円 源泉徴収税の小数点以下の端数は切り捨てる 例えば、25,000円の報酬を支払ったときには、源泉徴収税に小数点以下の端数が生じてしまいます。 このように算出された源泉徴収税に1円未満の端数が生じる場合は、小数点以下を切り捨てた金額を源泉徴収することになります。 5円 この場合は、0. 5を切り捨てて、2,552円が源泉徴収税(所得税と復興特別所得税)となります。 上記のように、所得税と復興特別所得税の合計額から切り捨て処理を行います。 報酬を支払った時・納税した時の仕訳例 報酬を支払った時の仕訳と、源泉徴収しておいた税金を納める時の仕訳例を紹介します。 まずは、先ほどの計算式を見直してみましょう。 源泉徴収税は、支払い者がひとまず預かって、税務署へ納める形になります。 なので、まずは「預り金」などの名目で帳簿づけします。 預かった所得税は、その報酬を支払った翌月の10日までに納税する必要があります。 複式簿記での仕訳例は以下のようになります。 まずは、報酬の支払いを行った時点で帳簿づけをします。 報酬を支払った時点での帳簿づけ例 - 複式簿記の場合 日付 借方 貸方 摘要 20XX年3月25日 外注費 10,000円 現金 8,979円 デザインA 支払い額 預り金 1,021円 源泉所得税 次に、預かっておいた源泉徴収税を納付した時点で帳簿づけをします。 上述の通り、支払いを行った翌月の10日までに、預かった源泉徴収税を納める必要があります。 源泉徴収した所得税を納付する時点での帳簿づけ例 - 複式簿記の場合 日付 借方 貸方 摘要 20XX年4月7日 預り金 1,021円 現金 1,021円 4月分の源泉徴収額 源泉徴収した税金を納める時に用いる所定の用紙があるので、それに必要事項を記入して、 銀行やゆうちょ、税務署などの窓口で納税することになります。 用紙はダウンロード・印刷して使えるものではないので、税務署へ取りに行きましょう。 税務署から郵送してもらうこともできます。

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源泉所得税とは?基礎からわかりやすく解説

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給与所得の源泉徴収票(税務署提出用) では(明治32年)に公債・社債の利子に対する源泉徴収制度が始まり。 その後は戦費を効率的に集める目的でナチス・ドイツの制度にならい、(15年)に、給与への源泉徴収が始まった。 戦後1947年(昭和22年)の軍政下の税制改正で、一定の者に対しての税額精算は制度を導入することになった。 しかし、GHQはアメリカ流の民主的申告納税制度の例外となる年末調整制度を渋り、1949年のでは年末調整は税務署にできるだけ速やかに移管すべきとした。 所得税では源泉徴収(源泉所得税)というが、・・等ではという。 また、料・保険料・料等の料は単に徴収といい、総括してとも呼ばれる。 なお、2013年(平成25年)1月1日から2037年(令和19年)12月31日までの間に生ずる所得は、源泉所得税のみならずも併せて徴収される。 源泉徴収された所得税の差額調整については、やなどの給与所得者は年末調整、自営業者などは、金融商品取引業者等で開設した特定口座(源泉徴収口座)内所得の申告不要などの制度がある。 判例 [ ] 源泉徴収制度の合憲性が争われた事件において、日本のは、以下の通り判示して合憲とした。 「源泉徴収制度は、これによつて国は税収を確保し、徴税手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、担税者の側においても、申告、納付等に関する煩雑な事務から免がれることができる。 また徴収義務者にしても、給与の支払をなす際所得税を天引しその翌月一〇日までにこれを国に納付すればよいのであるから、利するところ全くなしとはいえない。 されば源泉徴収制度は、給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的であり、合理的であって、の要請にこたえるものといわなければならない。 」 対象となる所得 [ ] 居住者に支払われる所得については、下記税率(復興特別税率を加算)により源泉徴収される(便宜上、住民税の特別徴収についても併記)。 - 源泉徴収税額表 (住民税:給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書等)• 105% (住民税:公的年金特別徴収税額決定通知書等)• 21%(括弧内が25万円以上の場合のみ)• 原稿料・講演料、・・などの報酬料金、広告宣伝のための賞金等 - 10. 21%~20. 42%(司法書士等は1万円控除後)• 21%• - 15. 315% (住民税:5%)• - 15. 315% (住民税:5%)又は20. 42%• の給付補てん金、一時払養老保険等の差益(加入後5年以内に限る)、抵当証券の利息 - 15. 315% (住民税:5%)• の償還差益 - 15. 315% (住民税:5%)(発行時分は18. 378%)• 等の特定口座(源泉徴収口座)内の等 - 15. 315% (住民税:5%) 源泉徴収義務者 [ ] 人を雇ってを支払ったり、税理士、弁護士等に報酬を支払ったりする場合には、会社等やは原則として支払金額に応じた所得税等を差し引き、支払月の翌月10日までに国に納める義務がある。 なお、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者には、予め「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより、給与等や一定の報酬・料金に係る源泉所得税に限り、年2回(7月10日と翌年1月20日の納期限)のまとめ納付の特例が認められる。 脚注 [ ].

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