ダイセル ポリマー 爆発。 日本のABS業界の変遷 : 化学業界の話題

日本のABS業界の変遷 : 化学業界の話題

ダイセル ポリマー 爆発

4202 2013年7月12日上場廃止 本社所在地 〒530-0011 大阪本社:大深町3-1 グランフロント大阪 設立 (大正8年) 事業内容 セルロース、有機合成、合成樹脂、火工品 代表者 兼社長 代表取締役兼執行役員 資本金 362億7,544万円(2016年3月) 売上高 連結:4,648億5,900万円 (2019年3月期) 営業利益 連結:511億7,100万円 (2019年3月期) 純資産 連結:4,232億4,300万円 (2019年3月期) 総資産 連結:6,547億9,100万円 (2019年3月期) 従業員数 連結:12,319人、単体2,421人 (2019年3月31日現在) 決算期 3月 主要株主 (信託口) 6. )は、大深町に本社を置く日本の大手メーカーである。 概要 [ ] (大正8年)9月にセルロイド製造企業8社の合同により 大日本セルロイド株式會社として設立。 事業拡大等により(昭和41年)に ダイセル株式会社に商号を変更、(昭和54年)10月、 ダイセル化学工業株式会社に変更、(平成23年)10月、現在の 株式会社ダイセルに変更。 (実質2代目だが株式会社で始まるものである) 旧社名にセルロイドとある通り、当初は、を応用した化学品製造に強みを持っていたが、近年ではその事業分野はより拡大され、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学分野と多岐にわたる。 特にタバコ用フィルターは日本で唯一の製造メーカーであり、世界シェアも第2位である。 また自動車の用インフレーター(ガス発生装置)においても国内シェアはトップ、世界3位であり、機械式インフレーターの生産は世界で唯一である。 富士写真フイルム株式会社(現・株式会社)は、大日本セルロイドの事業(東洋乾板への出資・提携で興っていた )を継承し1月に設立された。 ダイセルとグループを形成しているわけではないが、相互に株式を持ち合い、は同社の第4位の株主となっている。 事業面でも関係が深く、例えば、富士フイルムが世界生産量シェアの大半を占める、 の基幹部品である偏光板保護フィルムの材料である、の大半を同社に供給している。 大株主には各社が名を連ね、三井文庫の賛助会社でもあることから 、三井グループに属する。 また、富士フイルムや、、、らと、旧岩井財閥の企業集団であるに加盟している。 沿革 [ ]• 1919年(大正8年)9月 - 堺セルロイド(系)を中心に、日本セルロイド人造絹糸(・系)、大阪繊維工業(系)、東京セルロイド、三国セルロイド、能登屋セルロイド、十河セルロイド、東洋セルロイドのセルロイド8社の合同により、にて大日本セルロイド株式會社設立。 1927年(昭和2年)7月 - 三國セルロイド株式會社(セルロイド加工・販売)を設立。 1928年(昭和3年)5月 - 東京工場内に写真フィルム生地試験工場(フィルム試験所)を設置。 1929年(昭和4年) - アセテートプラスチックを開発。 1934年(昭和9年)1月 - フイルム事業を分離し、富士写真フイルム株式会社を設立。 1935年(昭和10年)9月 - 新井工場を新設、カーバイド法によるアセチレン事業を開始。 1938年(昭和13年)6月 - 酢酸セルロースの製造を開始。 1939年(昭和14年)5月 - 東京工場で火災爆発事故発生。 1953年(昭和27年)7月 - 写真フィルム用酢酸セルロース(TAC)の製造を開始。 発射薬の製造を開始。 1966年(昭和41年)2月 - 商号をダイセル株式会社に変更。 1968年(昭和43年)6月 - 大日本化成株式会社を吸収合併。 1979年(昭和54年)10月 - 商号をダイセル化学工業株式会社に変更。 1982年(昭和57年)8月 - 堺工場で爆発事故発生。 1993年(平成5年)6月 - 広畑工場を新設し、ポリスチレンの製造を開始。 1999年(平成11年)4月 - 電気化学工業(現:)、新日鐵化学(現:)と合弁で東洋スチレン株式会社を設立。 2007年(平成19年)8月 - 本社が予定地となったため、登記を堺市よりに移転。 併せて大阪製造所堺工場を閉鎖。 閉鎖後長らく一部箇所除き空地だったが大和川線用地を除く敷地に2016年3月19日が開業。 工場時代から存在していた赤レンガ建物は外壁を残し改修した上で赤レンガ館として再利用している。 また、同じくモール敷地内にがあるが引き続きダイセル管理なので一般参拝は不可能でる。 2011年(平成23年)10月 - 商号を株式会社ダイセルに変更しロゴも変更した。 2015年(平成27年)7月 - 本社をタワーBに移転。 事業拠点 [ ] 国内 [ ] オフィス 大阪本社、東京本社、名古屋支社、イノベーション・パーク 研修センター 西播磨研修センター(、兵庫県) 研究所 イノベーション・パーク() 工場 姫路製造所網干工場(兵庫県姫路市網干区) 姫路製造所広畑工場(兵庫県姫路市) 播磨工場(兵庫県) 新井工場() 大竹工場() 神崎工場(兵庫県) 日本国外 [ ] 米国、ドイツ、フランス、ポーランド、中国、香港、韓国、台湾、タイ、シンガポール、インド 事業内容 [ ] カンパニー、有機合成カンパニー、CPIカンパニー、特機・MSDカンパニー、新規事業等 主要関連会社 [ ]• 株式会社• 株式会社• 株式会社• 株式会社• 株式会社• 株式会社 ダイセル方式 [ ] ダイセルの網干工場をモデル工場として始まった新しい生産革新の取り組みが、「ダイセル方式」である。 のような組立・加工産業とは違って、プロセス産業では仕掛品が見えにくく、生産革新が難しいと言われてきた。 しかし、ダイセルでは受注から納品までの業務を総点検し、潜在的なトラブルやプラントの安定度を明らかにし、必要性の確認を検証して整理分類した。 その中からムダやロスを排除して操作上の負荷を低減を図り、意思決定プロセスを「総合オペラビリティスタディ」解析し事例を積み重ねた。 そして、その成果をコンピューターに入れ、一つの作業画面上で誰でも高度なオペレーション技術を活用できるようにした。 さらに、それで生じた要員を新規事業立上げに活かし、開発のスピードアップや早期立上げに寄与するなど相乗効果をあげることが可能となった。 この方式は、ダイセル内のプロセス型工場である大竹・新井工場やグループ企業のポリプラスチックス富士工場に展開された。 現在、大手企業では、、、、などがダイセル方式を取り入れている。 からの期待も高い。 またダイセルはと組み、この手法を他企業へ移植することをビジネスとして立ち上げた。 さまざまな業界から網干工場を見学に訪れた企業は、延べ500社、約4,000人に上ると言われる。 脚注・出典 [ ] [].

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日本のABS業界の変遷 : 化学業界の話題

ダイセル ポリマー 爆発

(画像をクリックすると拡大します) ポスト産構法時代 メーカーは次の10社があった。 (ダイセル) ダイセルは樹脂コンパウンドを扱い、AS樹脂を広畑と堺で製造していた。 1982年、堺工場で爆発事故が発生した。 このため、1982年にJSRとのJVの 協同ポリマー 、1983年に住化とのJVの ノバポリマー を設立した。 1999年に解散している。 事業統合時代~ (テクノポリマー) 1996 年 7月、JSRと三菱化学のABS事業を統合してテクノポリマーがスタートした。 JSRはABSのトップメーカーであり、三菱化学も2番手グループで、両社が事業統合したテクノポリマーは奇美実業、Bayer、GE(ボルグワーナーを買収)に次ぐ世界4位である。 公取委は申請を受けて、有力な競争業者が存在するため、統合そのものは問題ないとしたが、三菱化学がABS樹脂等で世界第1位の生産能力を有する奇美実業(台湾)との我が国における販売に関する業務提携を行っているのを問題視した。 公取委は奇美実業との我が国における販売に関する業務提携によって競争を実質的に制限することとなるおそれがあると指摘した。 これに対して三菱から、奇美との提携の解消を含めて措置をとるとの返事があり、公取委はこの措置を前提に承認した。 その後、 2002 年 10月に、鐘淵化学から超耐熱・耐熱ABS樹脂の営業権を譲り受けた。 鐘化は1966年の事業化以来、自動車用途を中心に耐熱ABS分野で高いシェアを獲得、事業規模は年産1万数千トンであった。 特殊ABS樹脂の業容拡大を目指すテクノポリマーと、コア事業への集中による事業基盤の再構築を進めたい鐘淵化学の意向が一致したもの。 鐘淵化学は高砂のプラントを他製品に転用した。 なお、2002 年 10月の新聞報道では、東レもテクノポリマーへの事業統合参加を検討しているとされたが、まだ実現していない。 (日本エイアンドエル) 1999年7月、住友化学の100子会社である住化エイビーエス・ラテックスと三井化学のABS樹脂、SBRラテックス事業を統合して日本エイアンドエルが発足した。 ABS樹脂の品質、用途面で宇部サイコンはOA機器分野に強く、三菱レイヨンは車両向けに強みをもっているなどから、補完的効果が大きいとして統合した。 合計能力176千トンと、テクノポリマーに次いで第2位メーカーとなった。 以上の結果、現在の能力は以下の通り。 (単位:千トン) テクノポリマー JSR 四日市 200 三菱化学 四日市 90 合計 290 UMG ABS 宇部サイコン 宇部 100 三菱レイヨン 大竹 66 合計 166 日本エイアンドエル 住化ABS 愛媛 70 三井化学 大阪 30 合計 100 旭化成 水島 80 東レ 千葉 72 電気化学 千葉 65 カネカ 高砂 0 合計 773 海外では東レがマレーシ アに Toray Plastics Malaysia Sdn. Berhad を持っている。 東レ 93. 現在能力は22万トンだが、2008年3月稼動予定で増設中で、11万トンを増強すると同時に、高付加価値の透明グレード品の生産を開始し、マレーシア能力を33万トンに、千葉工場を含む グループ合計では402千トン に拡大する。 上記の通り、国内ではテクノポリマーが290千トンでトップ、アジアでは東レが402千トンだが、アジアでは弱小である。 台湾の 奇美実業 Chimei)が台湾で100万トン、中国の 江蘇省鎮江市で35万トン、合計135万トンの能力を持っている。 (同社はPSについても、台湾で400千トン、江蘇省鎮江市で500千トンの能力を持つ。 ) 韓国のLG Chem も麗川工場の56万トンに加え、この度浙江省寧波 市でABSを15万トン増強して48万トンとし、韓国と中国を合わせた能力を104万トンとしている。 内需が減少、輸出が増加しているが、輸出は主に、アジアに進出した日本メーカー向けである。 日本の石化の変遷シリーズはこれで終りです。

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ダイセル・グループ企業を再編

ダイセル ポリマー 爆発

4202 2013年7月12日上場廃止 本社所在地 〒530-0011 大阪本社:大深町3-1 グランフロント大阪 設立 (大正8年) 事業内容 セルロース、有機合成、合成樹脂、火工品 代表者 兼社長 代表取締役兼執行役員 資本金 362億7,544万円(2016年3月) 売上高 連結:4,648億5,900万円 (2019年3月期) 営業利益 連結:511億7,100万円 (2019年3月期) 純資産 連結:4,232億4,300万円 (2019年3月期) 総資産 連結:6,547億9,100万円 (2019年3月期) 従業員数 連結:12,319人、単体2,421人 (2019年3月31日現在) 決算期 3月 主要株主 (信託口) 6. )は、大深町に本社を置く日本の大手メーカーである。 概要 [ ] (大正8年)9月にセルロイド製造企業8社の合同により 大日本セルロイド株式會社として設立。 事業拡大等により(昭和41年)に ダイセル株式会社に商号を変更、(昭和54年)10月、 ダイセル化学工業株式会社に変更、(平成23年)10月、現在の 株式会社ダイセルに変更。 (実質2代目だが株式会社で始まるものである) 旧社名にセルロイドとある通り、当初は、を応用した化学品製造に強みを持っていたが、近年ではその事業分野はより拡大され、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学分野と多岐にわたる。 特にタバコ用フィルターは日本で唯一の製造メーカーであり、世界シェアも第2位である。 また自動車の用インフレーター(ガス発生装置)においても国内シェアはトップ、世界3位であり、機械式インフレーターの生産は世界で唯一である。 富士写真フイルム株式会社(現・株式会社)は、大日本セルロイドの事業(東洋乾板への出資・提携で興っていた )を継承し1月に設立された。 ダイセルとグループを形成しているわけではないが、相互に株式を持ち合い、は同社の第4位の株主となっている。 事業面でも関係が深く、例えば、富士フイルムが世界生産量シェアの大半を占める、 の基幹部品である偏光板保護フィルムの材料である、の大半を同社に供給している。 大株主には各社が名を連ね、三井文庫の賛助会社でもあることから 、三井グループに属する。 また、富士フイルムや、、、らと、旧岩井財閥の企業集団であるに加盟している。 沿革 [ ]• 1919年(大正8年)9月 - 堺セルロイド(系)を中心に、日本セルロイド人造絹糸(・系)、大阪繊維工業(系)、東京セルロイド、三国セルロイド、能登屋セルロイド、十河セルロイド、東洋セルロイドのセルロイド8社の合同により、にて大日本セルロイド株式會社設立。 1927年(昭和2年)7月 - 三國セルロイド株式會社(セルロイド加工・販売)を設立。 1928年(昭和3年)5月 - 東京工場内に写真フィルム生地試験工場(フィルム試験所)を設置。 1929年(昭和4年) - アセテートプラスチックを開発。 1934年(昭和9年)1月 - フイルム事業を分離し、富士写真フイルム株式会社を設立。 1935年(昭和10年)9月 - 新井工場を新設、カーバイド法によるアセチレン事業を開始。 1938年(昭和13年)6月 - 酢酸セルロースの製造を開始。 1939年(昭和14年)5月 - 東京工場で火災爆発事故発生。 1953年(昭和27年)7月 - 写真フィルム用酢酸セルロース(TAC)の製造を開始。 発射薬の製造を開始。 1966年(昭和41年)2月 - 商号をダイセル株式会社に変更。 1968年(昭和43年)6月 - 大日本化成株式会社を吸収合併。 1979年(昭和54年)10月 - 商号をダイセル化学工業株式会社に変更。 1982年(昭和57年)8月 - 堺工場で爆発事故発生。 1993年(平成5年)6月 - 広畑工場を新設し、ポリスチレンの製造を開始。 1999年(平成11年)4月 - 電気化学工業(現:)、新日鐵化学(現:)と合弁で東洋スチレン株式会社を設立。 2007年(平成19年)8月 - 本社が予定地となったため、登記を堺市よりに移転。 併せて大阪製造所堺工場を閉鎖。 閉鎖後長らく一部箇所除き空地だったが大和川線用地を除く敷地に2016年3月19日が開業。 工場時代から存在していた赤レンガ建物は外壁を残し改修した上で赤レンガ館として再利用している。 また、同じくモール敷地内にがあるが引き続きダイセル管理なので一般参拝は不可能でる。 2011年(平成23年)10月 - 商号を株式会社ダイセルに変更しロゴも変更した。 2015年(平成27年)7月 - 本社をタワーBに移転。 事業拠点 [ ] 国内 [ ] オフィス 大阪本社、東京本社、名古屋支社、イノベーション・パーク 研修センター 西播磨研修センター(、兵庫県) 研究所 イノベーション・パーク() 工場 姫路製造所網干工場(兵庫県姫路市網干区) 姫路製造所広畑工場(兵庫県姫路市) 播磨工場(兵庫県) 新井工場() 大竹工場() 神崎工場(兵庫県) 日本国外 [ ] 米国、ドイツ、フランス、ポーランド、中国、香港、韓国、台湾、タイ、シンガポール、インド 事業内容 [ ] カンパニー、有機合成カンパニー、CPIカンパニー、特機・MSDカンパニー、新規事業等 主要関連会社 [ ]• 株式会社• 株式会社• 株式会社• 株式会社• 株式会社• 株式会社 ダイセル方式 [ ] ダイセルの網干工場をモデル工場として始まった新しい生産革新の取り組みが、「ダイセル方式」である。 のような組立・加工産業とは違って、プロセス産業では仕掛品が見えにくく、生産革新が難しいと言われてきた。 しかし、ダイセルでは受注から納品までの業務を総点検し、潜在的なトラブルやプラントの安定度を明らかにし、必要性の確認を検証して整理分類した。 その中からムダやロスを排除して操作上の負荷を低減を図り、意思決定プロセスを「総合オペラビリティスタディ」解析し事例を積み重ねた。 そして、その成果をコンピューターに入れ、一つの作業画面上で誰でも高度なオペレーション技術を活用できるようにした。 さらに、それで生じた要員を新規事業立上げに活かし、開発のスピードアップや早期立上げに寄与するなど相乗効果をあげることが可能となった。 この方式は、ダイセル内のプロセス型工場である大竹・新井工場やグループ企業のポリプラスチックス富士工場に展開された。 現在、大手企業では、、、、などがダイセル方式を取り入れている。 からの期待も高い。 またダイセルはと組み、この手法を他企業へ移植することをビジネスとして立ち上げた。 さまざまな業界から網干工場を見学に訪れた企業は、延べ500社、約4,000人に上ると言われる。 脚注・出典 [ ] [].

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