業務委託契約 消費税 経過措置。 消費税引き上げに伴う経過措置とは?|Bizpedia

消費税8%から10%増税へ!工事の請負等にも経過措置あります

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業務委託報酬にかかる消費税について 近年ではフリーランス・個人事業主の人達が増えており、業務委託契約が増えてきています。 自分で契約をとり仕事を行う場合、億劫になるのが消費税の計算です。 業務委託で発生した報酬からも消費税を払わないといけません。 この章では、業務委託契約にかかる消費税について紹介します。 法人が業務委託を受ける場合の消費税 消費税とは、事業者が事業として取引や対価を受け取った場合に発生する税金です。 そのため、法人の場合は事業を行うことを目的とした組織になるので、法人が行う取引などは、すべて事業活動となり消費税が発生することになります。 消費税は「法人対個人」、「法人対法人」、「個人対個人」のどの契約であっても変わりません。 成果物の納品、サービスの提供など行った 作業に対して発生した報酬から消費税を支払うことになります。 関連相談• 業務委託報酬の源泉徴収と消費税の関係とは 頭を悩ませる問題として消費税の他に「源泉徴収」があります。 通常は、業務委託契約で発生した報酬は給与ではないので、源泉徴収をされることはありません。 しかし、給与ではなくても源泉徴収される場合もあります。 また、消費税と源泉徴収は、それぞれが独立しているので場合によっては、両方とも支払わないといけません。 業務委託報酬が源泉徴収されるケースとは 業務委託契約の報酬でも源泉徴収の必要があるケースは• 原稿料や講演料を報酬として貰う• 特定の資格がある個人が報酬を貰う• 芸能関係・プロスポーツ選手が報酬を貰う場合 など 上記のような場合は、源泉徴収の対象となります。 また、この他にも当記事内だけでは紹介できないほど細かく分類されています。 詳しく知りたい方は、国税庁のホームページをご覧下さい。 業務委託報酬の源泉徴収は消費税を対象とするのか 基本的に、業務委託契約で発生した報酬を源泉徴収する場合は、消費税と報酬を合わせた金額から源泉徴収を行う必要があります。 そのため、 業務委託契約を受ける側は、報酬と消費税両方を請求する必要があるということになります。 しかし、請求書に消費税と報酬金額が分けて記載されている場合は、消費税は含めずに報酬金額のみで源泉徴収することができます。 業務委託における源泉徴収について、詳しく知りたい方は下記をご覧ください。 関連相談• 業務委託の契約書に消費税を記載することについて 業務委託契約を行う場合、トラブルを回避するためという意味を含めて、契約書を作成することが一般的です。 契約書を作成し読んでもらうことで、双方が契約内容に同意したことを確認できます。 基本的に記載する内容は• 納期について• 責任分担について• 成果物やサービス内容について など 上記のような内容を記載することが多いです。 しかし、業務委託契約書に消費税について記載している方は多くありません。 そこで、この章では「業務委託契約書に消費税を記載するべきか否か」について紹介します。 弁護士や税理士など専門家の見解は 結論からお伝えすると、 業務委託契約書に消費税についても記載すべきです。 消費税に関する記載が明確にない場合は、一般的に税込み金額と考えられます。 そのため、消費税について明確に記載されていない場合に、報酬額から消費税を引かれたら思わぬトラブルに発展する可能性が高いです。 トラブルに発展するとお互いが嫌な気分になるだけではなく、 時間と体力の無駄にもなります。 トラブルを回避する意味合いも込めて、業務委託契約書に消費税についても明確に記載すべきです。 業務委託契約書への消費税の記載例 業務委託契約書は、行う事業によっても異なる場合もありますが、一般的には• 委託業務名• 業務場所• 業務期間• 委託料金• お互いの「氏名」、「住所」と「印鑑」 など 上記のようなことを記載するのが一般的です。 以下に業務委託契約書の例文を用意しました。 参考にして下さい。 委託料 ¥107,400 [うち取引に係る消費税の額 ¥7,400] 5. 委託料の支払方法 銀行振り込み 上記の委託契約について、委託者と受託者は次の条項により、委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この章では、業務委託で支払われる報酬の消費税、経過措置について紹介します。 消費税の増税に際して経過措置はあるのか 業務委託契約の場合、 ほとんどの業務に関して経過措置が適用されることはありません。 経過措置が適用されるのは、工事請負などのように「目的物の引渡しが一括して行われる業務」など、一定の条件を満たす必要があります。 業務委託を年間契約していたらいつから増税が適用になるのか 業務委託を年間契約していた場合、増税施行日をまたぐことになります。 業務委託契約で増税施行日をまたぐ場合は、業務内容によって経過措置が適用されるか否かが決まります。 そのため、一概に言えませんが、例えばホームページ等の保守運用サービスを提供している場合、保守運用料金は毎月徴収します。 また、業務内容によっては、増税前に契約締結を行った契約は、終了まで旧税率が適用される場合があります。 つまり、ケース・バイ・ケースになるので、 お住まいの管轄にある税務署や厚生労働省のホームページを確認することをおすすめします。 業務委託契約書を変更する場合の記載例 消費税増税に伴い、業務委託契約契約書の内容を変更する必要もあると思います。 また、増税以外の理由でも契約書の一部修正や追加などを行う場合もあります。 契約書の変更を行う場合、覚書の締結を行わないといけません。 覚書の記載例を紹介します。 ぜひ参考にして下さい。 まとめ 今回の要点をまとめると• 業務委託報酬は、源泉徴収の対象になる場合がある 厚生労働省チェック• 業務委託契約書の内容に消費税についても記載しておくほうが無難• 増税施行日をまたぐ契約 年間契約など は、ケースバイケースで旧税率が適用される場合がある。 上記3つです。 消費税や源泉徴収などは、計算方法が複雑なものも多くなれるまでは、とても大変な作業です。 しかし、フリーランスや個人事業主で、確定申告を行う際に申告漏れがあった場合は、後から支払う必要になり、大変なことになります。 そのため、消費税の増税について理解して、2019年10月に施行される増税の準備を行わないといけません。 ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。 キャリアや転職に特化した匿名相談サービス『JobQ』では 転職、キャリア相談から雑談まで、幅広いジャンルで質問をすることができます。

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消費税8%から10%増税へ!工事の請負等にも経過措置あります

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Contents• 対象となる工事の請負等とは? 2019年3月31日までに契約をした工事等で引き渡しが2019年10月1日以降になるものが対象となります。 イメージとしては、次のような流れになります。 なお、対象となる工事の請負等とは、次のものが該当します。 あまり登場する機会が少ないものもあると思いますが、考え方はどれも同じですので、契約日を抑えておけば大丈夫です。 工事の請負等の経過措置の注意点 契約書の作成は必須 経過措置を適用する条件として、2019年3月31日までに契約を締結しなければいけませんので、 契約書をきちんと作成する必要があります。 厳密には文言として「契約書を作成すること」は条件になっていませんが、証明するものが必要ですので、結果的には契約書は必要です。 「実は3月31日までに契約してたんですよ!!!」 と口で言ったところで税務署は信じてくれませんから。 経過措置の対象になるかどうかは、契約日が3月31日までかどうかであり、着工日や完成日の要件はありません。 契約変更による追加工事があった場合 契約変更があった場合には注意が必要です。 追加工事については「3月31日までに契約」という条件を満たさないので、経過措置の適用外となってしまいます。 次は、契約変更によって工事金額が減額された場合についてです。 そのため、契約変更による減額があり、その後に追加工事が発生した場合は次のようになります。 下請け工事の取り扱い 施主さんから受注した業者単独で工事を行わず、下請け業者を使う場合もあると思います。 このような場合は、施主と元請けの契約、元請けと下請けの契約それぞれで経過措置の適用を判断します。 経過措置の判定は物件ごとではなく 契約ごとですので、注意してください。 清掃業務や保守業務を年間契約した場合 ビル清掃やソフトウェアなどの保守業務を年間契約する場合も多いと思います。 例えば、ビル清掃の業務を3月31日までに年間契約した場合を考えてみましょう。 この場合は、経過措置の対象とはなりません。 オーダーメイドの靴などを発注した場合 一点もののオーダーメイド靴って憧れますよね。 場合によっては1年待ちなんてこともあるでしょう。 (そう言えば某親方の息子さんは大丈夫なんだろうか・・・) 事例では建設業などが取り上げられることが多いですが、それ以外の業種であっても条件を満たせば経過措置の対象になる場合があるので、注意しましょう。 旅行会社にパック旅行を依頼した場合 旅行会社にパッケージ旅行を依頼したとします。 社員旅行などで大人数になる場合は半年以上前から予約をするということもあり得るでしょう。 旅行会社は、旅行のプランを決め、ホテルなどを手配し、旅行に添乗するという業務を請負っている訳です。 請負契約とは、必ずしも有形の物である必要はありません。 なお、「目的物の引き渡し」は旅行から帰って来た日ということになります。 まとめ 工事の請負等の経過措置は色々なパターンを考えるとけっこう複雑です。 しかし、契約日と業務内容を整理すれば判断が可能ですので、ポイントを整理して判断して頂ければと思います。 また、 建設業を例にあげて説明される場合が多いですが、建設業以外でも経過措置の対象になる場合がある点については認識しておくべきポイントです。 最初から「対象外だろう」と決めつけず、対象となる契約を確認して判断して頂きたいと思います。 関連記事 消費税改正関連の記事をまとめています。 こちらも参考になれば幸いです。

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消費税増税の経過措置って?2019年3月31日もポイント! [税金] All About

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問 1 工事の請負等の税率等に関する経過措置の概要を教えてください。 【答】 事業者が、平成8年 10 月1日から指定日の前日(平成 25 年9月 30 日)までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。 (工事の請負等に係る契約の範囲) 問 2 改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約はどのようなものですか。 注 製造物品であっても、その製造がいわゆる「見込み生産」によるものは「製造の請負に係る契約」によって製造されたものにはなりません。 注 「仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」には、 建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものも含まれます。 (契約書等のない工事) 問 3 改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用を受けようとする場合、契約書その他の書類を作成しなければならないのですか。 【答】 改正法附則第5条第3項《工事の請負等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置は、指定日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されます。 契約書その他の書類を作成しているかどうかは、この経過措置の適用を受ける要件となっていませんが、経過措置の適用があることを明らかにするためには、契約の締結時期や工事内容が経過措置の適用要件を満たすことについて契約書その他の書類により明らかにしておく必要があります。 (工事の請負の着手日) 問 4 当社が受注した建設工事について、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用を受けようとする場合、当該工事については、施行日前までに着手しなければならないのですか。 【答】 改正法附則第5条第3項《工事の請負等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置は、指定日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されます。 したがって、指定日の前日までに工事の請負契約を締結したものであれば、施行日前に着手するかどうか、また、その契約に係る対価の全部又は一部を収受しているかどうかにかかわらず、この経過措置が適用されることとなります。 (下請工事) 問 5 当社では、受注した建設工事の全部を下請会社に発注しました。 当社が受注した建設工事について、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用される場合、下請工事についても、この経過措置が適用されますか。 【答】 工事の請負等に係る契約に基づき行われる工事について、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されるかどうかは、個々の取引により判断することとなります。 したがって、照会の下請工事については、その契約の締結時期や工事内容が、この経過措置の適用要件を満たす場合には、経過措置が適用されます。 (地方公共団体の仮契約による契約日の判定) 問 6 当市では、一定金額を超える工事を発注する場合には、予算上の制約等から議会の承認(議決)を得ることとなっています。 このため、議会の承認を得る前に入札等により請負業者、請負金額等が決定している場合には、当市と業者との間で、「議会の承認を得た場合に本契約を締結し工事を実施する」旨を定めた仮契約を締結しています。 この場合、工事に係る仮契約の契約締結日が指定日前であれば、仮契約した工事について、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となりますか。 【答】 照会の仮契約は、議会の承認を得た場合には本契約を締結し、工事を実施することを内容とするものですから、一種の停止条件付請負契約であると考えられます。 このような停止条件付契約も、「工事の請負に係る契約」に含まれますから、指定日の前日までに仮契約した工事については、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となります。 (機械設備等の販売に伴う据付工事) 問 7 機械設備等の販売契約における一条項として据付工事に関する定めがある場合、当該据付工事について改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。 【答】 改正法附則第5条第3項《工事の請負等の税率等に関する経過措置》に規定する経過措置は、指定日の前日までに工事の請負等に係る契約を締結し、施行日以後に当該契約に係る目的物の引渡し等が行われる工事の請負等について適用されますが、 機械設備等の販売契約における一条項として据付工事に関する定めがあり、かつ、当該契約においてその据付工事に係る対価の額が合理的に区分されているときは、機械設備等の本体の販売契約とその据付工事に関する契約とに区分して同項の規定を適用することがその取引の実態に適合するものと考えられますから、当該契約に基づき行われる据付工事については、同項に規定する工事の請負に係る契約に基づく工事に該当するものとして取り扱われます(経過措置通達 12)。 この取扱いは、据付工事部分を「工事の請負に係る契約」に基づくものとして経過措置の適用対象とするものですから、例えば、その機械設備等の販売契約が指定日以後に締結され、その据付工事が施行日以後に行われたときは、経過措置の適用対象とならないということであり、また、その機械設備等の販売契約が指定日の前日までに締結されたとしても、指定日以後に据付工事に係る対価の額が増額されたときは、その増額部分については経過措置の適用対象になりません。 (「その他の請負に類する契約」の範囲) 問 8 改正令附則第4条第5項では、工事の請負に係る契約に類する契約として、「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含む。 )」と規定していますが、「その他の請負に係る契約」及び「委任その他の請負に類する契約」とは、どのような契約をいうのですか。 【答】 「その他の請負に係る契約」としては、例えば、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約が、また、「委任その他の請負に類する契約」としては、例えば、検査、検定等の事務処理の委託、市場調査その他の調査に係る契約が考えられます。 (「仕事の完成に長期間を要するもの」の意義) 問 9 改正令附則第4条第5項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「仕事の完成に長期間を要するものであること」が要件とされていますが、この「長期間」とはどの程度の期間をいうのでしょうか。 【答】 改正令附則第4条第5項では、工事の請負に係る契約に類する契約として、「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に類する契約を含む。 )」と規定していますが、 これらは仕事の性質上、その仕事が完成するまでに長期間を要するのが通例であり、実際の仕事の完成までの期間の長短については問わないものとして取り扱って差し支えありません。 (目的物の引渡しを要しない請負等の契約に関する取扱い) 問 10-1 改正令附則第4条第5項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」が要件とされていますが、目的物の引渡しを要しない請負等の契約の場合には、この要件を満たさないことになるのですか。 【答】 目的物の引渡しを要しない請負等の契約であっても、例えば、運送、設計、測量などで、その約した役務の全部の完了が一括して行われることとされているものは、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなります。 一方で、例えば、月極めの警備保障又はメンテナンス契約のように期間極めの契約の場合には、その約した役務の全部の完了が一括して行われるものではありませんから「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たしません。 【答】 役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して引き渡した日、 物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を完了した日とされています(基通9-1-5)。 照会の役務の提供は、物の引渡しを要しないものですから、資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である平成 27 年2月 28 日となります。 したがって、施行日以後に行う課税資産の譲渡等となりますから、原則として新消費税法(新税率)が適用されます。 ただし、契約又は慣行により、1年分の対価を収受することとしており、事業者が継続して当該対価を収受したときに収益に計上しているときは、施行日の前日(平成 26 年3月 31日)までに収益に計上したものについて旧消費税法(旧税率)を適用して差し支えありません。 (「仕事の内容につき相手方の注文が付されていること」の範囲) 問 11 改正令附則第4条第5項に規定する工事の請負に係る契約に類する契約については、「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約であることが要件とされていますが、この「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約とは、具体的にはどのようなものですか。 【答】 「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約とは、例えば、次のような契約をいい、注文の内容、注文に係る規模の程度及び対価の額の多寡は問いません。 」とされています。 この「建物の譲渡を受ける者の注文」とは、具体的にはどのようなものをいうのですか。 【答】 「建物の譲渡を受ける者の注文」とは、例えば、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げるものにつき付される注文をいいます。 (建物の譲渡を受ける者の注文の有無の確認方法) 問 13 改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる「譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物」であることを明らかにする方法としては、どのような方法がありますか。 【答】 改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる「譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物」であることを明らかにする方法としては、次のような方法が考えられます。 (建築後に注文を受けて譲渡する建物の取扱い) 問 14 当社では、一戸建ての建売住宅の販売を行っていますが、指定日の前日(平成 25 年9月 30 日)までに譲渡契約を締結し、当該住宅について、顧客が内装等に特別な注文を付すことができる場合には、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。 【答】 既に建設されている住宅であっても、顧客の注文を受け、内外装等の模様替え等をした上で譲渡する契約を締結した場合には、その住宅が新築に係るものであり、かつ、その注文及び譲渡契約の締結が指定日の前日(平成25年9月30日)までに行われたものであるときは、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されます。 (青田売りマンション) 問 15 マンションの販売を行っている当社では、事前にモデルルームを公開して、マンションの完成前に売買契約を締結する、いわゆる青田売りを行う場合があります。 この場合、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。 この場合の「注文に応じて」とは、譲渡契約に係る建物について、注文者が壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができることとなっているものも含まれます(経過措置通達 13) したがって、マンションの青田売りの場合であっても、壁の色又はドアの形状等について特別の注文を付すことができるマンションについて、指定日の前日(平成 25 年9月 30 日)までに譲渡契約を締結した場合には、この経過措置が適用されます。 また、次のような場合の経過措置の適用関係は、それぞれ次のとおりとなります。 (経過措置適用工事に係る請負金額に増減があった場合) 問 16 当社が受注した改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用される工事の中には、当初契約の請負金額を一旦減額し、その後増額する場合や、これとは逆に当初契約の請負金額を一旦増額し、その後減額する場合があります。 このように、請負金額の増減が指定日以後に行われた場合、経過措置の適用関係はどのようになりますか。 【答】 改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用される工事について、指定日以後に対価の額が増額された場合には、その増額部分については、この経過措置は適用されません。 したがって、経過措置が適用される工事に係る請負金額(対価の額)について、指定日以後に変更が生じた場合には、当初契約の請負金額との差額により次のとおり取り扱われます。 注 1 指定日の前日までに締結した変更契約により当初契約の請負金額を増額又は減額している場合には、その変更後の請負金額を基に判定することとなります。 2 増額の理由が、追加工事など当初の工事契約において定められていなかったことによるものの場合には、このようには取り扱われず、その追加工事ごとに経過措置が適用されるかどうか判断することになります。 (経過措置の適用を受ける工事のための課税仕入れ) 問 17 改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用を受ける工事に要する課税仕入れで、施行日以後に行われたものについては、新消費税法に基づき仕入控除税額の計算をすることとなるのですか。 【答】 新消費税法は、経過措置が適用される場合を除き、施行日以後に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等について適用されます(改正法附則2)。 したがって、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用を受ける工事に要する課税仕入れであっても、施行日以後の課税仕入れについては、経過措置の適用を受けるものでない限り、新消費税法の規定に基づき課税仕入れに係る消費税額(仕入控除税額)を計算することとなります。 (経過措置の適用を受けているものであることの通知) 問 18 工事の請負等について、改正法附則第5条第3項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用を受けた場合、その工事等の引渡しを受ける者(取引の相手方)に対し、経過措置の適用を受けたものであることを書面により通知するものとされていますが、具体的にはどのように行えばよいのですか。 【答】 通知に当たっては、経過措置の適用を受けた(旧税率が適用された)課税資産の譲渡等を特定し、当該課税資産の譲渡等が経過措置の適用を受けたものであることを書面に記載することとなりますので、例えば、消費税法第 30 条第9項《請求書等の範囲》に規定する請求書等に、経過措置の適用を受けたものであることを表示することにより行って差し支えありません(経過措置通達 22)。 なお、この通知をしたかどうかは、経過措置の適用関係に影響するものではありません。 注 改正法附則第5条第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》又は改正法附則第7条《工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置》に規定する経過措置の適用を受けた場合の通知についても同様です(改正法附則第7条に規定する経過措置の適用を受けた場合には、適用を受けた部分に係る対価の額についても通知する必要があります。

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