確定 申告 2020 いつまで。 2020年確定申告の期間はいつからいつまで?納税の締め切りは?2020年は4月16日まで [確定申告] All About

2020年確定申告の期間はいつからいつまで?納税の締め切りは?2020年は4月16日まで [確定申告] All About

確定 申告 2020 いつまで

こんにちは、ヨムーノ編集部です。 令和元年(2019年)に、副業で一定額以上の所得があった人や、医療費が家族あわせて10万円以上かかっている人、ふるさと納税を利用した人は、確定申告が必要になってきます。 そうはいっても、 「そもそも確定申告ってどうするの?」「いつから、いつまでにやればいいの?」「確定申告をするには、どんな書類が必要なの?」と、様々な疑問が浮かぶ人もいるのでは? そこで今回、確定申告初心者の人や、期限間近に慌てて申告をしがちな人に向けて、 「令和2年度の確定申告」のスケジュールと 失敗しない段取りを徹底解説します! 確定申告をする上で、まず把握しておかなければいけないのは「スケジュール」。 期限や必要な書類をしっかりと認識して、早めに準備をしましょう。 監修・執筆者紹介 【経済ジャーナリスト】酒井富士子[サカイフジコ] 金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。 日経ホーム出版社(現日経BP社)にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。 リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。 「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。 確定申告の期間は?スケジュールと段取りを解説 確定申告期間は、例年2月16日~3月15日です。 令和2年は土日と重なってしまうため、 令和元年(2019年)分の所得の確定申告期間は、 令和2年2月17日(月)~3月16日(月)となります。 ここに間に合うように、 1月下旬までには必要な書類をそろえておきましょう。 2月上旬には申告書の作成を開始するとスムーズです。 税務署に開業届を提出した人や、数年以内に確定申告を行った事業主には、12月~1月に確定申告書類が郵送されます。 そうでない場合は、税務署などの役所に取りに行くか、国税庁のホームページからプリントアウトするなどして手に入れましょう。 税務署に郵送してもらうこともできます。 確定申告期間に入ったら、住所地を管轄する税務署に作成した書類を提出します。 申告の方法は3つあり、税務署への持参もしくは郵送、電子申告(e-Tax)のいずれでも可能です。 確定申告にはどんな書類が必要なの? 確定申告には、様々な書類が必要となります。 個人事業主であったり、会社員であったり、ケースによって必要書類は異なってきます。 まず必ず必要なのが 確定申告の申請書です。 申請書を用意したうえで、それぞれ個人の状況にあわせて添付書類が必要になってきます。 各ケースで必要な提出書類を見ていきましょう。 確定申告の申告書はAとBの2種類 まず、確定申告の基本となる申告書には、 AとBの2種類があります。 申告書A 会社員などの給与所得者や年金所得者が使用するもの• 申告書B 個人事業主や分離課税対象所得がある人などが使用するもの 会社員などの 給与所得者が確定申告をする際に、必要になるのが 申告書Aです。 これらに加えて、 医療費控除ならば明細書、 ふるさと納税をしたのなら寄附金受領証明書など、それぞれのケースに応じた書類の添付が必要になってきます。 以前は源泉徴収票の提出が必要でしたが、2019年4月から提出が不要となりました(ただし、記入時には必ず源泉徴収票の数値を写して記入しなければならないので、用意する必要はあります)。 個人事業主は青色か白色かで必要書類が変わる 個人事業主などの場合は 青色申告、白色申告によって必要書類が変わってきます。 どちらも共通して 申告書Bを使用しますが、これに加えて所得を明らかにする書類として、 青色申告なら青色申告決算書、 白色申告なら収支内訳書が必要になります。 各種控除を受ける場合は、 控除の関係書類を添付しなければなりません。 申告書や各種控除に必要な証明書、青色申告決算書などは、 税務署や国税庁のホームページ、確定申告の会場などで入手できます。 自分に何の書類が必要なのかを、しっかりと確認して、入手しましょう。 その他の添付資料として、税務署に行く場合や郵送で確定申告をする場合には、 本人確認書類の提示もしくは写しの添付が必要になります。 マイナンバーカードを準備するのが簡単ですが、持っていない場合には番号確認書類(通知カード等)および身元確認書類(運転免許証等)が必要です。 様々な書類が必要なことを紹介してきましたが、e-Taxでの電子申告だと提出を省略できるものもあります。 生命保険料控除の証明書や マイナンバーに関する本人確認書類などは、記載内容などを送信することで、提示または提出を省略することができます。 確定申告の期日に間に合わなかった場合は? 最初にスケジュールを確認しましたが、 申告しないまま期間を過ぎてしまった場合はどうなってしまうのかを見ていきたいと思います。 期限である3月15日(今年は3月16日)を過ぎても、いつでも申告は受け付けてもらえますが、 「期限後申告」として取り扱われます。 期限後申告となった場合、税金を支払わなければいけない人は、 ペナルティとして無申告加算税や延滞税が課されてしまう可能性があります。 無申告加算税は、期限内に申告しなかった罰則として、本来納めるべき税額に上乗せされる税金です。 ただし、一定の条件が満たされていれば、無申告加算税はかかりません。 延滞税は、納税が遅れたことに対して課される税で、遅れた日数分だけ加算されます。 また、期限後申告をすると 青色申告特別控除の額も減額されます。 さらに、遅れが何度もあったり、二年連続で続いてしまったりすると、 青色申告の承認が取り消されてしまう可能性があります。 このように、期限を遅れて申告すると非常に大きなデメリットが発生します。 しっかりと準備をして、期限内に申告をするようにしましょう。 もし、期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く申告することが大事です。 申告が遅くなればなるほど、 延滞税は上乗せされる日数も増え、 金利も2か月を過ぎると上昇します。 また、無申告加算税も 自主的に申請した場合としなかった場合とではかなり大きな差額が生まれてしまいます。 早く申告するほどペナルティは軽くなるので、申告していないことに気付いたらなるべく早く申告をするようにしましょう。 確定申告は、段取りを組めば楽になる 確定申告をきちんとすることで還付金が戻ってきて得をすることもあれば、逆に不注意で忘れてしまい、大きな損をしてしまうこともあります。 スケジュールや必要な書類をきちんと把握し、準備するなど、早めの段取りで、確定申告がスムーズに楽にできるようになります。

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2020年の確定申告期間は?確定申告期限と提出方法について

確定 申告 2020 いつまで

コロナウイルスの影響で確定申告の期間延長は元はいつからいつまでだったの? コロナウイルスの影響で確定申告の期間延長は元はいつからいつまでだったのかを見てみましょう。 2020年4月6日の国税庁の発表があるまでは以下の通りに延長発表がありました。 国税庁ホームページより抜粋: 2020年の4月16日(木)が申告所得税や贈与税、個人事業者の消費税の申告〆切延長でした。 コロナウイルスの影響で今回の再延長で確定申告の期間延長はいつからいつまでに変わったの? コロナウイルスの影響で今回の再延長で確定申告の期間延長はいつからいつまでに変わったのかをまとめております。 今回のコロナウイルス感染の騒動で、確定申告の再延長が決定し、2020年4月17日(金)以降も申告が可能になりました。 国税庁ホームページより抜粋: 今回の再延長では、特に期間を設けられずに2020年4月17日以降にも申告を行うことが可能です。 2020年4月17日以降の確定申告の申告相談について コロナウイルスの影響で今回の再延長で確定申告の期間延長はいつからいつまでになっかたかは上記でご確認いただけますが、申告相談はどうなるのでしょうか? 2020年4月17日以降の申告相談については原則として事前予約制になっております。 今までは、先着順でしたが、混雑を防ぐための対応になります。 確定申告再延長に対する疑問 今回の再延長で確定申告の期間延長はいつからいつまでになった?以外の質問も確認しておきましょう。 国税庁ホームページより抜粋: このように、コロナウイルスの影響を受けている皆さんがこの延長の対象になります。 国税庁ホームページより抜粋: 上記でもあったように、特に申告や納付期限は設定されていません。 また振替納税等の振替日は個別連絡が行われるようになっています。 確定申告再延長での皆様の声 コロナウイルスの影響で今回の再延長で確定申告の期間延長はいつからいつまでになったのかどうかということに対する世間の皆様の声を何件か紹介します。 私は残りの1割…🤪 休校延長もあり、いつ出来るか?間に合うか?とドキドキしてたから良かった~😆 — kanon kanon2018 確定申告再延長!神! — しゅ oshushimarun 確定申告期限の再延長が出ました。 今回は、特に期限を切っていないようです。 それにしても、国税庁の通達で「柔軟な」という言葉は初めて見ましたね。 現実に混んでいるところには行きたくないし。 ただ郵送対応等もありますので早めにしてしまいましょう! 【確定申告】コロナの影響で期間の再延長決定!いつからいつまでなのか? 【確定申告】コロナウイルスの影響で期間の再延長決定!いつからいつまでなのか?をまとめています。 今回は.

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2020年、確定申告はいつまで?(期限再延期、2020年4月17日(金)以降でもOK)

確定 申告 2020 いつまで

例年なら3月中旬に期限を迎える確定申告。 しかし今年は、新型コロナウイルスの影響により、所得税等の申告期限が4月16日まで延長されました。 さらに、期限までの申告が難しい場合は、期限翌日以降であっても申告の受付が可能との発表がありました。 つまり、期限は過ぎたものの、実質的にはまだ確定申告ができるということです。 申告は、郵送やインターネットであれば、税務署に赴かなくともできます。 そこで今回は、確定申告をすべきなのにまだしていないという人に向けて、今年の確定申告についての注意点や自宅でできる申告の仕方、「振替納税」について解説していきます。 2020年「確定申告」を解説 今年の確定申告の期限はいつまで? 令和元年分の所得税等の確定申告は、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響を踏まえ、2020年3月16日から4月16日まで延長されました。 しかし、感染が拡大を続ける状況を考慮し、外出を控えるなどして期限内の申告が困難であった場合には、期限を区切らず4月17日以降も柔軟に申告を受け付けることとなりました。 なお、期限を過ぎて確定申告を行う場合は、申告書の作成または来署ができるようになった時点で税務署へ申し出れば、個別に申告期限延長が可能となります。 ただし、税務署へ足を運ぶ際は、原則として事前予約制となりますので気を付けましょう。 また、インターネットや郵送にて申告書を提出する場合には、申告書の余白または特記事項欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載しておけば、同様に申告期限を延長してもらうことができます。 ちなみに、税務署では、来署を予定している人に向けて「咳・発熱等の症状がある、体調が優れない」場合の申告相談を控えるよう呼びかけています。 体調に問題がない場合でも、手洗い、マスクの着用、アルコール消毒液の利用など、感染予防の協力を要請していますので、一人がひとりがしっかりと自覚のうえ申告相談等を行うようにしましょう。 確定申告を郵送やインターネットで行うには 延長の期限後であっても、受付が可能となった確定申告。 しかし、外出自粛が続く中、「税務署へ行かずに確定申告を済ませたい」という人も多いのではないでしょうか。 先述の通り、確定申告は自宅のパソコンや郵送でも手続きをすることができます。 マイナンバーカードや税務署で発行するID・パスワードをお持ちの方は、自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットでの申告 e-Tax が可能です。 ただし、e-Taxで確定申告をするには、まず、所轄の税務署に「電子申告等開始届出書」を提出する必要があります。 届出書を提出すると、利用者識別番号等がオンラインで発行 通知 されます。 さらに、e-Taxを利用するには、ソフトのダウンロードや電子証明書の取得等の準備も必要となります。 マイナンバーカードを持っていないけれど自宅で確定申告を行いたい場合は、パソコンで作成した申告書等を印刷し、税務署へ郵送すれば手続きが完了します。 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から「作成開始」へ進み、手順に沿って作成すれば迷うことなく申告ができます。 最後に必要書類を印刷し、添付書類を添えて税務署宛てに郵送しましょう。 振替納税の振替日は5月15日 確定申告が終わったら、あとは期限までに申告した税額を納付する必要があります。 納付方法には様々あり、クレジットカードでの納付やバーコード、QRコードでのコンビニ納付などもありますが、その他に「振替納税」という納付方法があります。 これは、預貯金口座からの振替によって税金を納付する方法です。 振替納税を利用するには、「振替依頼書」を提出する必要がありますが、一度提出すれば、毎年自動的に納税ができます 預貯金口座の変更依頼や振替納税の取りやめ依頼をしない場合。 自分で納税する手間が省けるうえ、納期限を遵守できるため便利な方法です。 振替納税の振替日 口座からの引き落とし日 は、通常、申告期限の約1カ月後に設定されます。 しかし、今年は申告期限が延長されたことにより、振替日も延長となり、所得税の場合だと5月15日が振替日となります。 では、4月17日以降に申告を行った場合の振替日はどうなるのでしょうか。 申告期限の延長申請を行った場合の振替日は、所轄の税務署から個別に連絡されることとなっています。 なお、新型コロナウイルスによる経済状況の激変により、一度で税金を納めることが困難な人が続出しています。 その場合は、所轄の税務署に申請することで、納税についての猶予制度が適用されることがあります 原則として1年以内の期間。 期限が延長された分、しっかりと申告を 今年は、新型コロナウイルスにより、様々なイベントや行事などが影響を受けていますが、確定申告も例外ではありません。 外出自粛や感染拡大防止などを考慮し、申告期限に猶予が設けられていますので、必要のある方はしっかりと確定申告を行いましょう。 なお、医療費控除の申告等の還付申告は、医療費がかかった年の翌年1月1日から5年間可能なため、令和元年分については、令和6年12月31日までとなります。 新型コロナウイルスで、例年とは違った日々を過ごされている人が大半ですが、必要な手続きはきちんと済ませたいものです。

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