在職老齢年金 65歳以上。 65歳以後の在職老齢年金の計算方法|日本年金機構

働きながらもらう在職老齢年金!減額後の年金額を早見表で確認!

在職老齢年金 65歳以上

年収や収入があると年金がもらえないって聞きました、実際には受給条件とかあるのですか?と相談されたことがあります。 実は、65歳以上の方だと月の収入が46万円を超えると、厚生年金の一部がもらうことができません。 この仕組みは、65歳以上の方で働きたいという意欲があるにも関わらず、年金がもらえないために損をしてしまうという仕組みになっているため、問題視されていますが、この問題を解決するためには1. 1兆円の財源が必要だそうです。 60歳以降「在職しながら」受給する「老齢厚生年金」のことを 在職老齢年金といいます。 今回の記事では、この在職老齢年金の仕組みについて• 所得があると減額される年金は何か• 所得があっても減額されない条件は何か• 減額される場合にはどのくらい減額されるのか• 実際に減額される年金受給額をシミュレーション• 繰越受給している場合はどうなる? 以上5点を中心に、 在職時の年齢と年収によって違う年金受給の仕組みについて解説していきます。 この記事を読んでいただければ、あなたの人生や生活設計を考えるときに役立つかと思います。 ぜひ最後までご覧ください。 また、 老後資金や家計について不安なことがある方は、この機会に お金のプロである ファイナンシャルプランナーとの無料相談をすることをおすすめします。 下のボタンから無料相談の予約ができますので、ぜひご利用ください。 先ほど「働きながらだと、年金がもらえない可能性がある」とお伝えしましたが、対象となるのは「老齢厚生年金」です。 厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金をもらう場合、年収によっては年金が満額もらえない場合があります。 年金は、全国民に共通した国民年金からの老齢基礎年金と、会社員や公務員など勤め先で厚生年金に加入していた人がもらえる老齢厚生年金の、大きく2つに分かれています。 そして、この「老齢厚生年金」を受け取る場合について、在職老齢年金の調整対象となります。 一般的に、自営業者などが加入する国民年金は60歳までの加入となり、それ以降年金額を増やすということはできません。 しかし、60歳以降も会社に勤めて保険料を支払う厚生年金加入者は、老齢厚生年金の年金額を増やすことができます。 公的年金制度は、そもそも働いている人が働けなくなった人を支えるというものなので、その制度に加入して年収を得ている間は、年金額が調整されてしまうということですね。 年金受給できる年齢になったとき、自営業者やフリーランスとして働いている場合は、年金の減額対象とはならず、年金を満額もらうことができます。 自営業者とは、会社に所属していないために、国民保険に加入している層になります。 個人のお店を経営している人もいれば、お店をもっていない人もいます。 WEBデザイナーやプログラマーなどフリーで仕事をしている人や、趣味で作成した物をネット上で販売している人、農業をや漁業を営んでいる人が該当します。 なぜ減額対象とならないかといえば、 厚生年金の受給自体がないためです。 会社に属していないため、厚生年金に加入することはできません。 自営業の方は特に、事業継承するまでは働きながら老後の生活を悠々とする方も多いのですが、年金受給資格(65歳以上)になれば、国民年金は受け取ることが可能です。 では在職老齢年金の仕組みについて理解する前に、年金の基礎知識である「基本月額」と「総報酬月額相当額」について確認しておきましょう。 これらは、在職老齢年金の計算をする上で重要なワードです。 基本月額=年金の1か月分の額• そして、厚生年金に加入している人は、その報酬に応じて、必ず「標準報酬月額」が決定されます。 この標準報酬月額が、働きながら毎月支払っている社会保険料の算定基準になっており、年金額の計算にも使われます。 日本年金機構の「」で、一度自分の報酬額がどの区分(等級)に入っているか、確かめておくのもいいですね。 在職老齢年金は、「60歳以上65歳未満」と「65歳以上」で計算方法が変わりますので、それぞれの場合について、詳しく見ていきましょう。 60歳以上65歳未満の在職老齢年金は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が28万円を超えるか超えないかで大きく2つに分かれます。 合計額が28万円を超える場合は、働きながらにして年金が満額もらえないだけでなく、一部カットされます。 基本月額とは年金1か月分の額でしたね。 65歳未満でもらえる年金は、年金の加入月数が計算の基礎となる「定額部分」と、給与や賞与の平均と厚生年金加入月数によって計算された「報酬比例部分」に分かれますが、そのどちらも年金1か月分に含まれます。 生まれた年によって、定額部分がもられる人もいれば、もらえない人もいます。 また配偶者を扶養している場合、定額部分がもらえる人は「加給年金」がもらえる場合がありますが、この加給年金は「基本月額」には含めません。 それでは2つの具体例で確認してみましょう。 以下の情報からわかるAさん(厚生年金の適用事業所で勤務)の在職老齢年金の計算について、順番に見ていきます。 60歳時点の年金額(報酬比例部分)……120万円• 給料……20万円(標準報酬月額20万円)• 直近1年間の標準賞与額……72万円(夏32万円・冬40万円) 1.基本月額を計算します。 年金額が120万円ですので、そこから1か月分の年金額(基本月額)を計算します。 2.総報酬月額相当額を計算します。 Aさんの給料は20万円で、標準報酬月額は20万円です。 総報酬月額相当額=標準報酬月額+直近1年間に支払われた賞与(標準賞与額)の1/12ですから、それらに当てはめると総報酬月額相当額は26万円(20万円+6万円)になります。 3.支給停止額の計算をします。 1.と2.でそれぞれ基本月額と総報酬月額相当額を計算しましたが、それらを合計すると36万円(10万円+26万円)になり、28万円を超えます。 28万円を超える場合は、年金が全額もらえないため、4パターンの計算式のいずれかに金額を当てはめて、支給停止額の計算をします。 では次に、Aさんが報酬比例部分に加えて、定額部分の厚生年金を受けられる年齢になり、さらに年収が劇的にアップされたと仮定しましょう。 以下の条件に変わりますので、支給停止額の再計算が必要になります。 63歳時点の年金額(報酬比例部分+定額部分)……198万円• 給料……32万円(標準報酬月額32万円)• 直近1年間の標準賞与額……180万円(夏30万円・冬160万円) 1.基本月額を計算します。 年金額が198万円ですので、そこから1か月分の年金額(基本月額)を計算します。 Aさんの基本月額は16. 2.総報酬月額相当額を計算します。 ここで賞与の金額に何か気づいた方はいますか? 夏30万円と冬160万円を合算すると、合計額は190万円になりますが、180万円がここでは正しい金額になります。 実は厚生年金保険では、支給ごとに150万円を超える場合は、150万円として計算されます。 総報酬月額相当額=標準報酬月額+直近1年間に支払われた賞与(標準賞与額)の1/12ですから、それらに当てはめると総報酬月額相当額は47万円(32万円+15万円)になります。 3.支給停止額の計算をします。 今回も基本月額と総報酬月額相当額の合計額は28万円を超えています。 年金は満額もらえないため、4パターンの計算式のいずれかに金額を当てはめて、支給停止額の計算をします。 5万円 このケースでは支給停止額は17. 5万円ですから、Aさんがもらえる年金額16. 5万円を上回ってしまいます。 Aさんは年金が全額停止となり、在職しながら年金をもらえないことになります。 このように、年収が高くなると、年金をもらえない可能性も高くなってしまいます。 ここでシミュレーションしたのはあくまで一例です。 ご自身で判断しかねる場合は、一度 お金のプロに 無料相談するのがおすすめです。 下のボタンから無料相談の予約ができますので、ぜひご利用ください。 ここまで「60歳以上65歳未満の場合」の在職老齢年金について説明してきましたが、ここからは「65歳以上の場合」について説明します。 65歳以上の在職老齢年金は「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が46万円を超えるか超えないかで大きく2つに分かれます。 そして、65歳になると、今まで「定額部分」と呼ばれていたものは、「老齢基礎年金」と呼ばれるようになり、これは本来65歳から条件を満たした人全員が受け取れる年金のため、在職老齢年金の対象外となります。 この他にも、引き続き「加給年金」がある人や新たに「経過的加算」と呼ばれる年金がもらえる人については、これらも在職老齢年金の対象外となります。 つまり純粋な老齢厚生年金(報酬比例部分)についてのみ、調整されることになります。 それでは2つの具体例で確認してみましょう。 Bさんは比較的年収が低く、Cさんは年収が高い設定です。 まず、以下の情報からわかるBさん(厚生年金の適用事業所で勤務)について見ていきましょう。 65歳時点の老齢厚生年金額……120万円• 65歳時点の老齢基礎年金額……72万円• 給料……20万円(標準報酬月額20万円)• 直近1年間の標準賞与額……支給なし 1.基本月額を計算します。 老齢基礎年金は対象外のため、老齢厚生年金額から1か月分の年金額(基本月額)を計算します。 2.総報酬月額相当額を計算します。 Bさんには直近1年間に賞与は支払われていません。 3.支給停止額の計算をします。 1.と2.でそれぞれ基本月額と総報酬月額相当額を計算しましたが、それらを合計すると30万円(10万円+20万円)になり、46万円以下となります。 この場合、年金は支給停止されませんので、Bさんは働きながらにして満額の年金を受け取ることができます。 次に、以下の情報からわかるCさん(厚生年金の適用事業所で勤務)の在職老齢年金の計算について、順番に見ていきます。 65歳時点の老齢厚生年金額……120万円• 65歳時点の老齢基礎年金額……72万円• 給料……38万円(標準報酬月額38万円)• 直近1年間の標準賞与額……60万円(夏30万円・冬30万円) 1.基本月額を計算します。 老齢基礎年金は対象外のため、老齢厚生年金額から1か月分の年金額(基本月額)を計算します。 2.総報酬月額相当額を計算します。 3.支給停止額の計算をします。 1.と2.でそれぞれ基本月額と総報酬月額相当額を計算しましたが、それらを合計すると53万円(10万円+43万円)になり、46万円を超えました。 年金は満額もらえないため、次の計算式に当てはめて支給停止額を計算します。 5万円 つまりCさんは支給停止額が3. 5万円となり、毎月10万円もらえるはずだった老齢厚生年金は6. 5万円(10万円-3. 5万円)しかもらえないことになります。 働きながら年金をもらう在職老齢年金の仕組みについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 年金受給資格があっても、収入があると年金がもらえない、と思っていた方の悩みの一助になれたかと思います。 今回のこの記事のポイントは、• 収入があると年金を満額もらうことはできません。 厚生年金の一部が減額されます。 自営業の方や家賃収入の方は厚生年金と関係がないため、国民年金分を満額もらえます。 65歳以下か65歳以上かで、在職老齢年金の計算方法が変わります。 年収によって減額される年金額が変わる。 「せっかくもらえるはずの年金がもらえないのは損した気分」と思われた方もいれば、「年金が全額もらえないとしても、働いて収入を得たい」、「思っていたより年金がもらえないから、年収維持のため個人年金もかけておこうかな」など思われた方もいるのではないでしょうか。 リタイアメントの計画は人それぞれですが、一度ゆっくり考えてみるといいかもしれませんね。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 また、 老後資金や年金のことで心配なことがある方は、お金のプロに無料相談するのがおすすめです。 下のボタンから 無料相談の予約ができますので、ぜひご利用ください。

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在職老齢年金とは?計算方法・早見表・支給停止基準額を解説

在職老齢年金 65歳以上

(2018年1月11日) 60 歳台前半で「特別支給の老齢厚生年金」をもらえる年齢を迎えて年金請求書を提出しても、毎月法人から高額報酬を受けているため年金が全額支給停止となっている経営者の方が多いと思います。 しかし、年金と報酬・賞与との調整のしくみ()は、 65歳到達月分までの年金についてと 65歳到達月の翌月分からの年金についてとでは、年金支給停止額の計算の仕方が次のように変わります。 (「65歳到達月」とは、65歳になる誕生日の前日の属する月のことをいいます。 4月1日生まれの方は3月が65歳到達月です。 ) 1. 65歳到達月分まで:年金の月額換算額と役員報酬(役員給与)の月額換算額との合計が 28万円未満なら特別支給の老齢厚生年金は全額もらえます。 年金の月額換算額と役員報酬(役員給与)の月額換算額との合計が 28万円を超えたら、超えた分の半分だけ年金がカット(支給停止。 実質は不支給。 )されます。 2. 65歳到達月の翌月分から:老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額換算額と役員報酬(役員給与)の月額換算額との合計が 46万円未満なら老齢厚生年金(報酬比例部分)は全額もらえます。 老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額換算額と役員報酬(役員給与)の月額換算額との合計が 46万円を超えたら、超えた分の半分だけ老齢厚生年金(報酬比例部分)がカット(支給停止。 実質は不支給。 )されます。 (注1 )上記1・2の「 28 万円」・「 46 万円」は平成 29 年度の数字です。 年度により 1 万円単位で変動する可能性があります。 (注2)基金代行額がある場合は、「特別支給の老齢厚生年金」や「老齢厚生年金(報酬比例部分)」を、「特別支給の老齢厚生年金+基金代行額」や「老齢厚生年金(報酬比例部部分)+基金代行額」に読み替えて計算してください。 また、 65歳到達月の翌月分からは、老齢厚生年金(報酬比例部分)以外にも、どれほど高額の報酬を受けていても、請求手続きさえすれば全額もらえる老齢基礎年金や差額加算(経過的加算部分)があります。 後継者への事業承継の目途が立ちつつある経営者等の中には、 65 歳を目途に役員報酬年額を大きく引き下げて、老齢厚生年金(報酬比例部分)の全部または一部をもらおうとされる方もおられます。 今後の事業承継計画・リタイアメントプランニングや会社の資金繰り、個人資産等を勘案して、 65歳から役員報酬年額を大きく引き下げるのは、一つの選択肢です。 昔と比べて最近では法人税率がかなり下がっているので、オーナー経営者の場合、現在の高額の役員報酬を会社から受け取る場合の所得税負担と、役員報酬を引き下げて決算期末まで経費増がなかったと仮定した場合の法人税等負担増とを比較して、役員報酬を引き下げようとされる経営者も増えているでしょう。 mof. htm 税金だけでなく、年金受給額や社会保険料も含めたシミュレーションを顧問税理士さんに試算依頼される方も多いと思います。 65歳からの年金受給を前提に役員報酬引き下げシミュレーションを行う場合は、主に以下の5点に注意が必要となります。 単純に年単位や年度単位で行ったシミュレーションだけを基に検討していると、予想外に年金がもらえるのが遅い、とお感じになるケースがあるようですので、ご注意ください。 まずは、65 歳到達月(誕生日の属する月)の翌月と定時株主総会の決議等に基いた変更後の役員報酬を支給する月との関係が重要となります。 なぜなら、従業員の場合と異なり役員さんの場合は、いつでも自由に役員報酬額を変更することができないからです。 年金の形が変わる月と引き下げ後の報酬を受ける月との関係を考慮する必要があります。 65歳到達月分の年金から全額受給したい場合は、生れ月と決算月の組み合わせによっては 65 歳直前になって報酬を引き下げようとしても、もう今期は報酬変更ができない場合も多いでしょう。 (例)毎年度 6月支給分の役員報酬から役員報酬額を変更している会社の代表取締役が 11月生まれで、 65歳以降の年金を前提として報酬を引き下げたいとその年の 7月になって思いついたとしても、翌年 6月支給分から役員報酬を引き下げることとなってしまいます。 次に、役員報酬を引き下げた月と年金支給停止額計算に影響する標準報酬月額・総報酬月額変動月との関係にも注意が必要です。 高額報酬の方が役員報酬を引き下げたらすぐに老齢厚生年金(報酬比例部分)がもらえるようになるわけではありません。 標準報酬月額等級で原則 2等級以上引き下げた報酬月額を 3カ月連続支給した後、会社は「報酬月額変更届」を年金事務所に提出します。 そうすると、引き下げ後の報酬月額を 3カ月連続支給した翌月分(=引き下げ後の報酬月額支給月から起算して 4カ月目分)の標準報酬月額が下がります。 (例) 6月支給分から報酬月額を引き下げて、 6月・ 7月・ 8月の 3カ月連続で、引き下げ後の報酬月額を支払って、「報酬月額変更届」を提出したら、 6月・ 7月・ 8月分の報酬月額の平均を基に 9月分からの新しい標準報酬月額が決定されます。 このことにより、年金支給停止額を計算するための「総報酬月額相当額」が引き下がることとなり老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額換算額(「基本月額」といいます。 )と「総報酬月額相当額」との組み合わせによっては老齢厚生年金(報酬比例部分)が支給停止とならずにもらえるようになります。 高額報酬の経営者の場合、特別支給の老齢厚生年金の受給年齢到達の 3 カ月前に日本年金機構から年金請求書が送られてきても、結局年金がもらえないのであれば請求しても無駄だと考えて請求手続きを行わないで放置している人も多いです。 現在では、特別支給の老齢厚生年金をもらえる権利があるのに請求していない人に対しては、 65歳到達の 3カ月前に再度年金請求書が日本年金機構から送られてきますので、年金請求手続きを行ってください。 年金請求手続きを行わずに、役員報酬を引き下げただけでは年金が支給されることはありません。 厚生年金基金や企業年連合会からも支給される年金がある場合は、それらも忘れずに請求手続きをしてください。

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在職老齢年金制度とは?知らぬと損。同じ給料で思わぬ差 [年金] All About

在職老齢年金 65歳以上

日本の100歳以上人口は、2019年時点で7万人を越え49年連続で過去最高を更新中です。 人生100年時代に突入する中、老後の年金が注目されています。 しかし、制度の複雑さゆえに手続きの履行で手一杯というケースも多いことでしょう。 近年では、手続きに関して行政機関から懇切丁寧にレクチャーを受けられるようになりました。 しかしながら、活用方法までは自身の判断に委ねられています。 そこで、「現役世代のうちに」取り得る選択肢としていくつかのパターンを解説します。 「在職老齢年金」とは 「 在職老齢年金」とは、 70歳未満の方が厚生年金に加入しながら働いている場合や、70歳を超える方が厚生年金保険をもらえる会社や事業所で勤務をした場合に、「老齢厚生年金額」と仕事の「給与所得」の金額によって、 「老齢厚生年金」の受給金額が変わるという制度 です。 給与所得の金額によっては、年金の一部または全額が支給停止されることもあるのです。 ただし、在職老齢年金制度による年金受給金額が減ったり、支給自体が停止される 対象は「老齢厚生年金」に限られています。 国民年金から支給される「老齢基礎年金」に関しては、上記のような制限や支給の停止の対象とはなりませんので、支給額が減ることはありません。 「在職老齢年金」の支給停止額 在職老齢年金では「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額によって、いくらで支給が停止されるかが決まります。 支給停止額について見てみましょう。 60歳~64歳のケース 60歳から64歳までの「基本月額」は、特別支給の老齢厚生年金の月額として定められています。 「基本月額」の考え方は60~64歳のケースと基本的には同じですが、「加給年金額」等が加算される場合にはそれを除きます(年金本体部分のみということです)。 「総報酬月額相当額」は、60~64歳のケースと同じです。 このように、 働き続けた場合には支給額の減額がなされる可能性があります。 以下の事例について、一緒に考えてみましょう。 年金一部停止の金額: 受け取れる年金(下記事例では10万円)に対し、以下の 「計算式で算出された金額が年金額未満」のケースが年金カットとなります。 全額支給停止の金額: 受け取れる年金(下記事例では10万円)に対し、以下の 「計算式で算出された金額が受け取れる年金より多くなる場合」が全額支給停止となります。 受け取れる年金額以上がカットとなるため、「全額支給停止」となります。 この対策として3通りが考えられます。 対策1. 年金を繰り下げることで増額された年金を受け取る 年金を繰り下げることで増額された年金を受け取ることを考えてみます。 繰り下げ受給について ・ 繰り下げは、必ず1年は繰り下げる必要がある ・ 必ずしも60か月の繰り下げでなくともよい ・ 老齢厚生年金と老齢基礎年金は、両方またはいずれか一方の繰り下げも可能 ・ 今後、75歳まで広がる法改正も予定 本来、 42%加算されるはずなのですが、「繰り下げなければもらえた年金分」が加算対象であるために、そもそも全額支給停止であることから「繰り下げても増加はなし」となるのです。 特に高所得者かつ年金を勉強されている方から多く受ける質問事例です。 対策2. 月給を賞与に分散して受け取る 次に毎月の給与を賞与に分散して受け取ることを考えてみます。 【事例】720万円の報酬を「20万円の月額と480万円の賞与」で受け取る(年収は変わらない)。 月給を退職金に分散して受け取る 次に、月給を退職金に分散して受け取ることを考えてみます。 退職金の特徴として、 ・ 社会保険料は課されない(所得税の課税はあるものの報酬と比較すると優遇されている) ・ 在職老齢年金 (年金カット)の対象外 想定される運用方法としては 社会保険料の対象となる報酬以外で受け取ります。 「報酬」とは 厚生年金保険法3条1項で、「報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対象として受ける全てのものをいう。 ただし、臨時に受けるものおよび3月を超える期間ごとに受けるものはこの限りでない。 」と定められています。 「報酬」について補足2 「3月を超える期間ごとに受けるもの」とは 年間の支給回数が3回以下のものをいいます。 よって、名称は異なっても同質と認められるものが、年間を通じ4回以上支給される場合は、報酬に該当します。 上記3つの対策について 以上の3つの対策が考えられます。 は実効性がないことから選択肢とはなり得ませんが、2. には注意点があります。 と3については、年金額がほぼ確定する前の世代(あえて線引きをすると60歳前)は、 極端に賞与や退職金に割り振ってしまうと将来受け取る年金額が「生涯に渡って低額」となってしまうことです。 平成15年4月1日以降の「老齢厚生年金」は、いわゆる現役時代の「平均標準報酬額(標準報酬月額と標準賞与額)」に一定率を乗じて被保険者期間の月数を乗じます。 ゆえに「平均標準報酬額」が下がると、それに比例して年金受給額も下がるロジックです。 次に、65歳前の在職老齢年金(年金カット)については、 前述の47万円の部分が現行の法律では28万円です。 前述と同じ事例であれば以下のとおりです。 しかし、法改正で28万円が47万円に改正される予定です。 (現時点では65歳以降は改正予定なし) 改正後は、65歳前に受給できていなかった老齢厚生年金の受給対象が広がります。 しかし、 年金全額支給停止の「ボーダーライン」にいる方の場合には、対策を講じることによって受給できる可能性が出てきます。 mhlw. 退職金の所得税控除額が報酬と比較して緩やかであるからです。 退職金は労働判例において、賃金の後払い的性格と同時に「功労報奨」的性格を有すると認められています(三晃社事件 最高裁 昭和52年8月9日)。 よって、所得税の取り扱いも前述のような取り扱いがなされていると推察できます。 年金は「長生リスクに対する保険」 それぞれメリットデメリットがあるために、全体のアウトラインをおさえ、総合的に判断したいところです。 また、老後の年金は「長生リスクに対する保険」です。 この点も踏まえて制度と向き合っていきましょう(執筆者:蓑田 真吾).

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