コロナ 倒産 企業。 新型コロナウイルス関連の破綻企業54社一覧表 これまでに発生した判明分

「コロナ倒産ラッシュ」の危機 すでに7割の企業で影響懸念

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その金額は市場の見通しを反映している。 業種、企業によって濃淡があり、つぶさに見れば現状の把握や将来の予測に役立つはずだ。 特集の#6では、10業種200社の喪失時価総額ランキングをお届けする。 (ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕) 業種、個別企業で減り具合を検証! 時価総額喪失ランキング 東証株価指数(TOPIX)が昨年来の高値を付けた1月20日から3月9日までに、東京証券取引所第1部上場企業は132兆円の時価総額を失った。 株価は市場参加者の将来の収益見通しを織り込んで動く。 下の業種別・時価総額喪失ランキングを見てほしい。 順位が高い業種ほど、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な打撃が大きいことを示唆している。 1位の電気機器が失った金額は約20兆円、2位の輸送用機器は12兆円弱。 このほか3~24位の業種で兆円単位の喪失があった。 ランキングには時価総額の減少率も載せた。 例えば空運は27. 航空需要が急激に落ち、ANAや日本航空で減便が相次ぐ。 ただ空運は社数が少なく、金額ベースでは28位。 金額と減少率の二つの数字を見て、コロナの影響をより深く理解しよう。 減少率で最悪だったのは鉄鋼で36. 3位の海運と共に中国経済の減速による痛手が大きい。 一方、原油価格の暴落を受け鉱業は2位だった。 さらに、時価総額喪失ランキングで、上位の業種を構成する個別企業のランキングを作成した。 こちらからも、さまざまなことが読み取れるのでご覧いただきたい。

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コロナで倒産する企業の特徴は?

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どうなる日本?中小企業の倒産が激増 新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が出てから1ヶ月近く経って、このところ 「倒産」する会社が増えるのではないか?という報道が多くなってきました。 例えば以下のように、 1年後には60万社以上が倒産の危機に陥るとする、シミュレーションがあります。 (出典:中小企業白書 2019年) もともと日本の企業数は減少傾向だったのですが、上図でみると、2006~2009年の約420万社から2016年の約360万社までの下落が17%程度ですから、ちょうどリーマンショック当時からの 7~10年分くらいの企業減少がわずか1年で発生してしまう、という計算となります。 控えめに言っても「コロナ不況」相当ヤバいです。 生き残りへの処方箋3つ ですが、これはもう避けようのない将来であり、 特に小規模な企業が各業界(特に厳しいのが観光・旅館・サービス業)で経営に行き詰ると予想されます。 こういった状況にどうやって対処することができるでしょうか? もし自分が経営者だったら次の処方箋3つを考えるかなと思います。 大企業化する• ネットビジネスに打って出る• 倒産をビジネスにする 以下にそれぞれ説明します。 大企業化する そもそも 日本は中小企業が多すぎるという主張があります。 こちらの 書籍「 」で著者のデービッド・アトキンソンさんが主張していることです。 中小企業が多いため、生産性が上がらず最低賃金も低いまま、なので 中小企業を集めて大企業化し、競争力や生産性を挙げて経済の活力を取り戻そう、という論旨です。 2019年にこれを読んだときは、「何言っての。 中小企業を集めるなんて無理でしょ」と思ったわけですが、 このコロナ不況を前にして、けっこう有効というか結果こうなるしかないかな、という施策に見えます。 中小企業では資金力が乏しいため、経営体力が弱く、この自粛低迷の中ではあっという間に現金が底をつき倒産してしまいます。 従って、 「体」を大きくして資金力を高めつつ事業のポートフォリオを増やして、変化に対応できるようにしなければならないから、です。 「選択と集中」の逆の戦略ですね。 とはいえ、小さいもの同士で集まったところで、なかなか難しいでしょう。 ではどうしたら良いか?というと、 中小企業はより大きな企業に「身売り」すると良い、ということになります。 中小企業はより大きな企業に「身売り」 「身売り」とはすなわち「M&A」です。 経営者は事業を売却して対価を得ます。 従業員は全員でないにしても一定数は継続して雇用されます。 買った企業の方は事業のポートフォリオが改善されて次の成長が見込めます。 こういう 「三方良し」にできる可能性があります。 「M&A」はプロセスが複雑かつ長期にわたり、専門知識をもったアドバイザーの存在が欠かせません。 その意味では 国内最大手のM&Aサービスである を活用されると良いです。 売り手側は無料で利用でき、成約までの期間が3-5か月と短いのが特徴です。 それだけ売り手も買い手も集まっており、売買が活発ということです。 事業の大小を問わず、赤字や債務超過でも成約実績がありますので、大丈夫です。 会員登録も相談もWebから無料で出来ますので、公式サイトよりご確認頂ければ。 ネットビジネスに打って出る 需要が急激に縮小しているマーケットがあれば、逆に伸びているマーケットもあります。 観光・旅館・サービス業といった顔を突き合わせて行う対面型ビジネスは「3密対策」により縮小し、代わって ネットを活用したビジネスが伸びています。 動画配信サービスのNetflixの会員数が激増しているといったことでも分かります。 であれば、 何とかネットを活用したビジネスが出来ないか?考えてみましょう。 例えば、テレビで見ましたが、居酒屋さんがネットで注文を受け付けるテイクアウト用の「お弁当屋さん」を始めたりといった工夫です。 利益率が下がりますが、何もしないよりましです。 または、 徹底的に「3密対策」を施しそれを売り文句にする、といったことが考えられます。 先日我が家の浴室の修理をしたのですが、そこの業者は「コロナウイルス対策」している旨を打ち出して、訪問した際にこちらに不安を与えない工夫をしていました。 お客さんもそういう業者を選ぶようになります。 いろいろやりようはあるものです。 ネットビジネスに打って出るなら、記事執筆時点で下記の記事で説明した 「IT導入補助金」を活用することができます。 倒産をビジネスにする 倒産がそれだけ増えるということは、逆に言えば、若干不謹慎ですが、 「倒産ビジネス」が伸びるということです。 つまり、倒産した会社から在庫を買って「倒産品セール」をネットで行ったり、自分のような士業なら会社の倒産や清算手続きを専門にコンサルティングすれば、それなりのビジネスになりそうです。 ハイエナ感があって、好みが分かれるところではありますが、背に腹は代えられないという意味で、 需要の多いところへ行くというのは悪くない戦略です。 現在のビジネスから「倒産ビジネス」への展開が可能かどうか、考えてみましょう。 以上、どうなる日本?中小企業の倒産が激増。 生き残りへの処方箋3つ、という話題でした。 「コロナ不況」の谷は急で深そうです。 リーマンの時は谷底まで1年以上かかったのですが、今回は1年以内に谷底まで落ちていくイメージです。 そういう前提でビジネスを見つめ直す時に来ています。

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コロナショックで6月末に倒産企業が増えると言われている理由

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新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響が深刻化している。 昨年の消費税増税で2019年10-12月期のGDPが年率換算6. 3%減と大きく落ち込んだばかりだが、感染の国際的広がりは世界同時株安の事態も招いている。 ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。 * * * 札幌、浅草、箱根、京都、奈良、沖縄……。 北から南まで全国の観光地で中国人観光客の姿が激減している。 日本人観光客までもが大きく減った観光地もある。 各地で中国便の運航停止、宿泊キャンセル、観光バスキャンセルなどが続出し、インバウンド頼みだった観光関連業者からは、 「中国だけでなく、国内客の取りやめも広がり大きなダメージになっている」 「ツアーのキャンセル料も請求できず大きな痛手だ」 といった悲痛な声が挙がっている。 日本旅行業協会は2月3日、中国からの訪日旅行客のキャンセルが3月末までで40万人に上るとの見通しを明らかにした。 昨年は日韓関係悪化の影響で韓国人旅行客が激減したが、今度は中国人観光客である。 2019年1年間の訪日中国人客は959万人で全体の3割を占める。 感染拡大が長期化すれば観光業界には致命的な痛手となる。 問題は中国人観光客減少だけではない。 アメリカ国務省は2月22日、日本への渡航情報をレベル2の「注意を強化」に引き上げた。 米疾病対策センターも日韓への渡航について、注意レベルを3段階で2番目の「予防措置の強化」に引き上げた。 対外的な日本のイメージは大幅ダウンだ。 感染拡大が続けば、次は東京五輪の開催が危ぶまれる。 日本のインバウンド政策は大きな岐路に立たされようとしている。 その中国経済が大減速し始めたのだから影響は甚大である。 武漢での感染拡大長期化による移動制限、操業ストップなどで日本の自動車メーカーをはじめとする製造業界は大幅な生産縮小を余儀なくされている。 日産は中国からの部品調達がストップし、九州工場の一時生産停止に追い込まれた。 中国での新車販売台数が155万台(2019年)と過去最高を更新したというホンダも、武漢にある3工場の現地生産のストップに加え、今後の中国国内での販売面での影響が懸念される。 輸入も深刻だ。 中国から製品などを輸入している日本企業は2万社近くあると言われるだけに、その影響は計り知れない。 中国国内に多くの店舗を展開している流通大手や小売店も直撃を受けている。 ユニクロ、無印良品などが武漢だけでなく中国各地で営業休止の事態に追い込まれた。 国内では、中国人観光客の激減で大手百貨店の売り上げが軒並みダウンしている。 航空業界も対応に大わらわだ。 中国便・香港便の運休がどんどん拡大している。 国際航空運送協会は2月20日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アジア太平洋地域の航空会社が2020年に約3兆1000億円の損失を被るとの試算を発表した。 日本のエアラインも例外ではない。 あらゆる業界がダメージを受けているといっていい状況だ。 電通は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員がコロナウイルスに感染していたとして、当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員約5000人を対象に、テレワークに切り替える。 また、資生堂も、社内で感染者は確認されていないものの、国内従業員の3割にあたる約8000人を対象にテレワークを基本とする方針を明らかにした。 在宅での勤務とはいえ、慣れないテレワークの広がりによって業務効率や生産性の低下を招く恐れがある。 SMBC日興証券が東証1部上場企業1481社(3月期決算企業)のデータを集計した結果、2020年3月期決算の純利益合計は前期比6. 6%減と2年連続の減益見通しであると報じられた。 米中貿易摩擦による中国経済の減速や消費税増税が響いた形だが、そこへ新型肺炎ショックが加わるからたまらない。 東京商工リサーチが2月20日に発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果も注目されている。 国内企業(1万2348社)に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66. 4%(8207社)が「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答したというのだ。 産業別では「すでに出ている」は卸売業、運輸業、製造業でそれぞれ3割近く。 「今後出る可能性」は製造業が51. 7%ともっとも多く、卸売業も47. 3%と高い。 世界的なサプライチェーンを築く製造業や、価格競争等で国境をまたいで商品を輸入する卸売業への影響が色濃く出たと分析している。 宿泊業や旅行業が含まれるサービス業他は38. 3%、観光バスの運行会社が含まれる運輸業は43. 4%だった。 東京商工リサーチの調査担当者に影響の大きさを聞いた。 「今回の調査は2月7日から16日にかけて行ったもので、その後も感染は拡大していますから影響はまだまだ多方面に出てくると思われます。 製造業や卸売業への影響はもちろんですが、見落とせないのは観光バスやトラックなどの運輸業の数字の高さです。 内需型の物流や(訪日観光客などの)輸送にまで大きな影響が見込まれているのです。 一日も早く事態が収束すればいいのですが、長期化した場合、体力の弱い中小零細企業は厳しい局面に追い込まれます。 2019年は倒産件数が8383件(負債総額1000万円以上)と11年ぶりに増加しましたが、この先経済状況が悪化していけば2020年も心配です」 政府は観光産業などへの資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けた。 短期的な支援にはなるかもしれないが、インバウンド減少、売り上げ減少、生産回復の遅れといった事態が長期化したら、大企業はともかく経営基盤の弱い中小・零細企業が立ち行かなくなってしまう。 業績悪化にともなうリストラ加速も心配だ。 NY株急落を受けて始まった2月25日の日経平均株価は一時1000円超の大幅安となった(終値は781円安)。 世界同時株安の様相だ。 負の連鎖が止まらない。 東京商工リサーチによると、2月25日には愛知県内の旅館が新型肺炎拡大による顧客減を理由に破産申請することが明らかになった。 新型コロナウイルスの影響では初の経営破綻となる。 感染拡大の早期終息を祈るばかりである。

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