ポスト コロナ 社会 と は。 ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」

ポストコロナ「世界経済は根本的に変質する」

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「中国ウイルス」を正当化 2020年3月17日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(中央)(UPI=共同) 写真提供:共同通信社 ポストコロナ~我々はもとの世界に戻れるのか 飯田)新型コロナウイルスが世界中に蔓延して、人の流れも経済も止まりました。 IMFは「大恐慌以来だ」という表現をしていましたが、100年に1度の価値観が変わるような事態になるのではないでしょうか? 神保)控え目に見積もっても第二次大戦後、最大の世界的危機だと思います。 しかもコロナ感染がどういう形で収束するのか、収束したときに我々はコロナ前の世界に戻れるのかということも含めて、国際関係のあり方が大きく変わる可能性があると思います。 集団感染が発生したソウルのオフィスビルで新型コロナウイルスの検査(PCR検査)を行う医療従事者=2020(令和2)年3月10日、韓国・ソウル NNA/共同通信イメージズ 写真提供:共同通信社 民主主義よりも独裁の方が有用という議論 飯田)そのなかで、中国とロシアの電話会談。 双方の国は共に人権を国家の意思が超越します。 更に中国は、スマホや監視カメラで人々の行動をコントロールしています。 この方がウイルスに対して有効なのではないか、ある意味で民主主義よりも独裁の方が有用なのではないかという議論が、一部で出ています。 これはどうですか? 神保)この20年くらいの傾向ですが、リベラルな民主社会のパフォーマンスが落ちていると言われています。 権威主義体制は、自由な経済体制のなかではどこかで持たなくなると言われていたのですが、実は社会における統制や国家資本主義的な経済システムによって、経済は持たせるし政治体制も強固になるというトレンドがありました。 そして新型コロナウイルスという公衆衛生上の脅威に直面したときに、やはりデジタル権威主義のパフォーマンスはよかった、ということになると思うのです。 ロックダウン後の中国や、シンガポールのように人々のクラスターをデジタルで追いかけるのもそうだし、ベトナムのような社会主義体制では感染者が少ない。 いろいろな体制と国民との関係で、自由を制限することに対するパフォーマンスのよさは証明されてしまったということですね。 飯田)ただ、そもそもの戦後のリベラルな国際秩序から見れば、どちらかというと私などはアレルギーがある方なので、これを生理的に認めたくないという気持ちがあります。 自由な民主主義で法の支配があり、報道の自由があることを何とか維持して行きたいと思うのですが、難しくなるのでしょうか? 神保)ポストコロナでどういう価値観が共有されるのかにもよると思うのですが、人間の生活のなかで安全は最大の価値だと思うのです。 安全の上にさまざまな自由や文化的活動が乗っているのだったら、それをまず確保しなければ、リベラルな社会の前提は失われます。 その安全を確保する手段が、いまは社会の統制によってしか生み出せないという部分が、非常に苦いところです。 これを非常時のフェーズとして次に持って行くことに変えられれば、リベラルは存続するでしょうし、我々がコロナウイルスや次の感染症に備えなければいけないと言うのであれば、自由の制約は長期間にわたって続く可能性があると思います。 増加ピーク過ぎたとWHO 記者会見するWHOのエイルワード氏=2020年2月24日、北京(共同) 写真提供:共同通信社 今回の流行は権威主義体制の引き起こした過ち~その後の統制能力は評価せざるを得ない 飯田)一方で権威主義体制、中国がその典型ですが、初期に武漢で封じ込められなかったのは、権威主義体制のなかで声を上げた人を潰して、正しい報道ができなかった。 隠ぺいがそのまま蔓延につながり、世界中に伝播してしまった。 これを権威主義体制の失敗と見るかどうかで議論は変わると思うのですが、そのように見ていない人もいるということでしょうか? 神保)きっかけとなった武漢におけるさまざまな告発も、現場の行政的な配慮によって面子を潰されたくないという形で正しい報道を規制したのは、初期対応における最大の失敗だったと思います。 確かに硬直的な権威主義体制で陥りがちなミスが、世界的危機を招いてしまったのは忘れてはならないことだと思います。 ただ、危機が始まって拡大したときの権威主義体制の統制能力は評価せざるを得ないところがあるので、我々の捉え方の違いだと思います。 飯田)民主主義、特に議会制民主主義も、かつてある総理大臣が「期限付きの独裁」と表現したことがあります。 後からのバランスチェックと危機に対しての権限付与のシステムづくりを、これから考えて行かなければならないのでしょうか? 緊急事態宣言発令後の東京駅の出勤の様子=2020年4月8日午前、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 今後の国際関係を含め、考えなければいけない課題は多い 神保)危機の際はどうしても指示がトップダウンになりがちで、これは民主主義でも、選ばれたリーダーが決断しなければいけないことはかなりあるわけです。 やはり民主的な手続きを取っていると時間的に間に合わないケースは、今回のような危機も含めてたくさんあります。 例えばデジタルで、多くの個人情報を収集して分析するというときに、誰が管理するのか。 企業なのか、警察なのか、情報当局あるいは保健衛生当局なのかによって、民主主義社会が持っている個人情報や、データの取り扱いに関する関係性が変わって来るわけです。 できればそれを一元化せず、多くの国民の判断に委ねる。 「こういうデータがありますが、次の行動をどうしましょう」という形で、判断がより民主的に共用されるやり方であれば、データを収集しても民主社会のなかで、国民が納得する形で利用できるような運用の仕方はあると思います。 飯田)いまはまさに危機対応の真っ只中ですが、冷静に考えながら次を議論して行かなければならない。 これも出口戦略の1つということになりますね。 神保)やはり世界が変わるというところで注意しなければなりません。 例えば企業のサプライチェーンだと、いままでは最適生産方式で、原材料や部品を分散して生産するという形だったのが、人の移動や物流が途絶えたときにはどうやって再生するのか。 更にもう1つは、国際秩序でもリーダー不在と言われていて、中国とロシアが「アメリカはいかん」と言っています。 けれど、では自らが本当に秩序を提供するような医療体制、安全保障、金融システムを他の人のために提供する国があるのかなど、国際関係を考えて行く課題は多いと思います。

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「蜘蛛の糸」のポストコロナ社会

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アフターコロナとは? 新型コロナウイルス(COVID-19)の発生(2019年11月末)、そしてその流行をうけて、ビフォア・ウィズ・アフター(ポスト)という呼び方が定着してきました。 それぞれの意味合いがこちらです。 我々はまさに「ウィズコロナ」という時代を生きているわけですね。 ビフォアコロナ:〜2019年11月末• ウィズコロナ:2019年11月末〜• アフターコロナ(ポストコロナ):2022年〜? ポスト(post)はラテン語で「~後」「~の次」を意味する 新型コロナは「時代」である 一番最初にお伝えしたいことは、このコロナウイルスの流行はたんなる「流行り病」ではないということです。 社会に与える影響が大きすぎる。 スマートフォンが私たちの生活を変えてしまったように、新型コロナは社会を大きく変えてしまうと思われます。 コロナが大きな横波だとすると、我々は生き残るために強制的に舵取りをさせられるわけですから、普段はできない大きな決定も短期間で行わざるおえない。 さらに、その結果生まれた「社会の変化」は戻る保証もない。 きっと、働き方や生き方はこれまでのようには戻りません。 じゃあどんな風に変わっていくのだろう?ということを順にみていきたいと思います。 アフターコロナで変わること アフターコロナで変わると考えられることを、7つほどピックアップしてみました。 理由も併せて紹介していきたいと思います。 リモートワークは加速し定着する 新型コロナの影響で一気に在宅勤務・リモートワークが普及しました。 いままで「満員電車は苦痛だよね。 」という共通認識がありながらも、根本的な対策をうってこなかった社会ですが、「やらざる追えない」という状況下では、変化が起こります。 「リモートなんて一時的でしょ?」という意見もあると思いますが、それは違うでしょう。 コロナのワクチンが開発され、安定供給されるには年単位の時間がかかります。 その間も仕事を続けなくてはいけないと考えると、この働き方は徐々に定着していくはずです。 (仮に一年間リモートワークで仕事ができたら、もうずっとできるという認識になる) 小池都知事は緊急事態宣言の解除の際に、 「せっかくこれだけリモートワークができるようになったのに、また通勤が普通に戻ってしまうのはもったいない。 」という内容の発言をされました。 今後はポストコロナを見据えて、IT専門家などの意見を聞きながら、東京都の構造改革を進めていくようです。 働き方改革調査では、多くの労働者が、在宅勤務・テレワークの一般化を望んでいる(9割以上)という結果が出ています。 経営者側からしても、これは 「オフィス」という大きな固定費を削るチャンスですから、「リモートで済むならそうしたい」というのが本音ではないでしょうか? 東京23区のオフィスの賃料は平均7万円という調査もありますから、固定費としてはとても大きい。 例えば「週1日だけは出社」という働き方をした場合、出社を部署ごとにずらすことができれば、オフィス規模を縮小することが可能になります。 政府が推奨し、労働者が望んでいる。 そして経営者は固定費を抑えられる。 まさに「三方よし」というわけです。 Twitter社は世界に先駆けて「無期限の在宅勤務」を発表しました。 また、国内の大手IT企業でもオフィスの一部解約をして従業員へ手当てとして還元する動きが既に始まっています。 今後、他のIT系の企業も積極的にこの流れに追従すると思われます。 オンライン化が進む 会社や公的機関のオンライン化も、これを機に進んでいくと思われます。 「オンライン化しなければ命の危険がある」という状況になってしまったわけですから、いままでの「ゆっくりと変えていけばいいや」という甘い考えは通用しません。 2020年の4月からは、「オンライン診療」が初診でも可能になりましたし、政府は「はんこ文化」の見直しに本腰を入れはじめました。 印鑑のために出社する。 住民票をとりにいく。 免許の更新にいくなど、非効率ながら当たり前とされていたことが、改善されていくと思われます。 企業にとってもこれは無視できない状況だと思いますが、 人気の投資信託「ひふみ」シリーズを運用しているレオス・キャピタルワークスの藤野社長は、 「今後、DX(Digital transformation)の意識が乏しい企業は投資対象から外していく。 」と名言されています。 DX(デジタルトランスフォーメーション)=「デジタルによる変革」 今後、特に「デジタルシフト」に関わるビジネスは「スタートアップ・フォローの両面」で今後も順調に伸びていくと思われます。 地方移住が増える 新型コロナの影響で「都市の危険性」が顕在化し、都市のメリット (なるべく詰め込んで、たくさんの人が近くにるから便利)という価値が一変しました。 「生存欲求」に従い、これを機に地方移住を考える人は増えていくでしょう。 (まわりにも動き初めている人がいます。 ) 都市は生存リスクが高く、狭いのに家賃が高い。 会社には毎日いかない。 となると、リモートワークに慣れてきた人々は、「なぜわざわざ狭い家に住んでいるのだろう?」と疑問を持ち始めるのが当然です。 そうなると、「環境が良く、安全で広い家を持ちたい」とか、「仕事がしやすい空間にリフォームしたい」という需要が高まるかもしれません。 リモートワークにより「職住一体」となる流れを考えると当然です。 そこで一定の成果が確認できれば、 より自然豊かな地方への移住を検討する層も増えてくるでしょう。 個人的にはこの流れが、安宅先生がで後半のページを割かれている「風の谷」プロジェクト(都市集中型社会に対するオルタナティブ)のようなものを、皆が考え始めるきっかけになればいいな、と思っています。 風の谷プロジェクトとは? テクノロジーの力を使い倒し、自然と共に人間らしく豊かな暮らしを実現するための行動プロジェクト 4. 政府の力は強くなる 今回のようなことが起こると政府の力が強くなります。 「公益と個人の自由」のバランスをどうとるのか?コロナは民主主義に対する驚異でもあるわけです。 日本では自粛要請に従わない企業は、「企業名を公表される」ということも始まっていますし、経済にしても「日銀が上場企業の株価を買い支えている」(つまり大企業の株式を保有している)というのが現状です。 ハンガリーでは首相は「議会の承認なしに」緊急事態宣言が出せるようになっていますし、日本でも「感染症対策で必要だから」という理由で、法改正がしやすくなっています。 中国ではすでに「個人データを預けた方が安全である」という認識が定着しているようです。 人は不安になるとより大きなものに頼りたくなるもの。 そんなときに、「自由と安全どちらを選ぶ?」と言われれば多くの人が「安全」を選ぶでしょう。 そんな状況化では、国や自治体の力(監視・データの取得など)は当然強くなっていくはずです。 人々の価値観が変わる 新型コロナは人々の価値観も変えていくでしょう。 「なるべく集まらないこと」に価値が生まれ、たくさんの人を収容する「大きな箱」に価値がなくなってくる社会。 そんな世界では人が 「成し遂げたい」ことも当然変わってきます。 「人前で自分を飾りたてる」ものよりも、「自宅で快適に過ごせるもの」に価値がうつり、 自宅にいながら「承認欲求を満たしてくれるもの」に大きな価値を感じるようになるはずです。 例えば、質のよい家具や家電、心を落ち着かせるアート作品など。 そのようなものをオンラインで共有していくことで、「承認欲求」を満たしていくことになるかもしれません。 我々はグローバル化により「熱狂的な消費生活」を手にしましたが、ぼくはこれを機に、簡素な生活が見直されるべきだとも思っています。 需要が変化する 需要の変化についても述べたいと思います。 上記で「自宅で承認欲求を満たしてくれるもの」に需要が生まれる。 と述べましたが、もう少し掘り下げてみたいと思います。 まず、コロナ禍で真っ先に需要が増えたのはマスクや消毒液などの衛生用品でした。 これらについては有名アパレル企業などもこぞって衛生用品の製造・販売に乗り出しています。 次に、フードデリバリーやネットスーパーの需要も顕在化。 Netflixなどのエンタメや、Zoom・Teams(マイクロソフト)などの会議システムの需要増加は述べるまでもありません。 最後に、 ソーシャルディスタンス・感対策を意識した、自宅・オフィス・施設などの空間デザインも重要になってくるでしょう。 これまでは多くの人を集まる「箱」が産業革命以降のスタンダードだったわけですが、オンライン主体の生活が進み、感染症とともに生きていく社会では不自然な状態だと感じます。 じゃあもう少しミクロな需要変化は?ということで、個人的に最も感じていることがこちらです。 オフィスチェアはリモートワークの生産性をあげる 在宅で仕事をしていて、最も生産性に影響を与えるのがこちらだと思いました。 すでに需要が増えていますが、 「オフィスチェアってやっぱ快適だったよね。 」と感じている人が多いと思います。 人体工学に基づき設計され、メッシュの使用により通気性も考慮されているから当然です。 さらに、他人のディスプレイに「チェア」が映し出せれることを考えると、機能性だけではなく、チェアの デザイン性もより重要な要素になると思われます。 「そのネクタイいいですね。 」といった具合です。 また、職住一体が拡大していけば、 「マイオフィス」なんていうキーワードが少し先に流行るかもしれません。 他人のディスプレイに映し出される快適な自宅オフィス。 デザインの優れたチェア。 それらは、 自宅で働く人の承認欲求を十分に満たしてくれるはずです。 断捨離を強制される 最後に「断捨離を強制される」ということを記しておきたいと思います。 アフターコロナでは「必要なもの」「必要でないもの」を瞬時に見分け、実行する力が必要とされます。 これまでの習慣・成功体験に関しても同様です。 例えば、Zoomなどを利用した「オンライン飲み会」は、今後飲み会の一つの形として定着するはずです。 (定期的に行っていますが、感染の恐れがなく、場所に縛られず、終電という概念もないので重宝しています。 リアルに会いたいという感情はもちろんありますが・・) となると、酒場に流れていたお金が、スーパーやコンビニ、ネットショッピングに流れていってしまう。 じゃあ酒場はどうするのか?引きこもっている人々を無理やり外に連れ出すか、今までの成功体験をバッサリと捨て、新しいカードを切らないといけません。 イベントの運営会社などもそうです。 我々が「多数で集まる」という習慣をしばらく捨て去る以上、「人と人が接触しない状態でマネタイズする」という新しいカードを生み出さなければいけません。 つまり、アフターコロナにおいて重要なポイントは 「手持ちのカードを捨て、新しいカードを想像する。 」ということだと思います。 『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。 唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。 』 ダーウィン まとめ 以上、アフターコロナの世界についての考察でした。 まとめると、「コロナ」がもたらすのは、生命の危機と強制的な変化です。 逆境に立たされているのは確かですが、これを「ピンチだ。 」ととらえるか、「変化のチャンスだ。 」ととらえるかで今後の社会は大きくかわりそうです。 ホモ・サピエンスが大きな繁栄を手にした理由は、「想像力」と「大勢で柔軟に協働する力」だと言われていますが、それはつまり、どんな生き物よりも「変化」に柔軟に対応できるということです。 この危機を乗り越えた先に、より良い未来があることを心から願っています。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 おすすめの本 最後に、こんな時だからこそ読みたい本を2冊紹介したいと思います。 こちらはアフターコロナを「世界レベルで俯瞰する」のに、最良の書籍だと思いました。 もの凄くおすすめです。

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ポスト・コロナ時代の働き方・住まい方~明るい逆参勤交代が日本を変える~

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現在、世界中を危機に陥れている新型コロナウイルス感染症。 では、このパンデミックの凄まじい脅威を経験した世界は、これから、どのように変わっていくのか。 そのことを考えるとき、まず最初に、我々が覚悟しておくべきことがある。 多くの専門家が指摘するように、この新型コロナウイルスによる感染拡大は、第2波、第3波という形で何度も到来する可能性があり、さらに、新たなウイルスによるパンデミックは、今後必ず、何度も人類社会を襲ってくるだろう。 では、どうすれば、我々は、このパンデミックに耐えられる社会システムを創ることができるのか。 そのためには、小手先の改革ではなく、現在の社会の政治、経済、文化の在り方を根本から変え、新たなパラダイムに立脚した「ポストコロナ社会」と呼ぶべきものを構築していかなければならない。 では、そのポストコロナ社会における政治、特に国際政治の在り方は、どう変わっていくのか。 それゆえ、世界各国は新たな次元の「国際協調主義」に向かうことになるだろう。 すなわち、このパンデミックの初期には、他国からの感染者の流入を止めるため、出入国制限や国境封鎖などの「孤立政策」とも見える手段を講じなければならない。 しかし、世界各国が緊密に相互依存したグローバリゼーションの時代には、長期にわたり国際的な人の移動を止めることは、世界全体の経済が麻痺することを意味しており、いずれ、人の移動を認めなければならなくなる。 そして、このとき深刻な問題になるのが、医師や医薬品、医療施設が不足している発展途上国での感染拡大である。 いかに先進国で感染拡大を止めても、途上国で感染拡大が続くかぎり、国際的な人の移動を通じて先進国でも必ず感染が拡大していく。 従って、このパンデミックを真に終息させるためには、世界全体で感染情報や医療情報を交換し、医療と経済の両面で、相互協力体制を強化していかなければならない。 特に途上国には、医師団の派遣や医薬品、医療器具の提供、さらには、それに伴う経済的支援を行わないかぎり、世界全体で、このパンデミック危機を乗り越えていくことはできない。 すなわち、このパンデミック危機は、「自分の国さえ守れば良い」という自国第一主義に立脚するかぎり、実は、自分の国も危うくなるというアイロニカルな性質を持った危機に他ならない。 もとより、国際政治においては、かねて途上国支援の重要性は語られてきたが、パンデミックの時代には、それが、人道的な課題(ヒューマニズム)という意味を超え、自国の安全のために不可欠な課題として、先鋭的に突きつけられることになる。

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