個人 事業 主 給付 金 申請 の 仕方。 個人事業主の申請はどうやってするの?

売上半減の個人事業主に、100万円の現金給付! 中小企業も対象の「持続化給付金」を解説します

個人 事業 主 給付 金 申請 の 仕方

・2019年分確定申告を雑所得、給与所得で申告したけれど持続化給付金を申請できるの? ・雑所得、給与所得で申告とはどういうこと? ・いつから申請できるの? ・申請方法は? このような疑問を持っている人に読んでもらえれば。 私は税理士をしていますが、顧客は中小企業、個人事業主です。 そして、新型コロナウイルスの影響で多くの顧客が厳しい状況となっておられます。 そのため、顧客に必要な新型コロナウイルス関連の情報を仕入れ、提供しています。 その情報が、この記事を読んでくれる人のお役に少しでも立てればと思います。 雑所得、給与所得で確定申告したけれど持続化給付金を申請できるの? 結論:個人事業主で2019年分確定申告を雑所得、給与所得で申告した方も持続化給付金を申請することが出来るようになりました。 持続化給付金は「2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続意思があること」が当初の申請、給付の条件でした。 「売上」とは「事業収入」であると明確に示していたのです。 でも、実質は「事業収入」なのに、「売上」を「雑所得」、「給与所得」として2019年分の確定申告を実施した人は持続化給付金を申請できないという問題がありました。 つまり、実質よりも形式が優先されていました。 そして、このたび、形式(「雑所得」、「給与所得」)よりも実質を優先しようということが明確にされました。 持続化給付金の目的からしたら、これは当然ではないでしょうか。 雑所得、給与所得で確定申告したとはどういうこと? 個人事業主は、売上があれば確定申告をしなければなりません。 確定申告は簡単なようだけれど、やはり難しい部分もあります。 そして、個人事業主は税理士に依頼しないで自分で確定申告をする人も多いと思います。 税理士に依頼する手数料がもったいないという理由ではありません(税理士に依頼すると手数料はかかりますが、それだけ個人事業主が自由に使える時間が増えます。 お金?時間?どちらを選ぶかはそれぞれです) 私が個人事業主が自分で確定申告したほうが良いと思う理由は「自分の事業のビジネスモデルを把握できるから」ということです。 これは、又の機会に書きます。 個人事業主が自分で確定申告するとどうしても上手く出来ないこともあります。 これは仕方がないことだと思います。 そして、自分の「売上」が「事業収入」だというように区別できないこともあります。 実は、税理士である私も「事業所得」、「雑所得」、「給与所得」を区別することが難しいこともあります 「事業所得」、「雑所得」、「給与所得」の違いを別に知らなくても構わないと考えている個人事業主の方もいると思います。 そうすると、クライアント(依頼元)から貰った支払明細を元に申告したりすることで、「事業所得」を「雑所得」、「給与所得」として申告することになったりもします。 例えば、次のような場合など。 ・ミュージシャンなどの方で、本来は「事業所得」で申告すべきところ、「雑所得」で申告した。 ・塾講師などとして働いている方で、本来は「事業所得」で申告すべきところ、「給与所得」で申告した。 でも、「雑所得」、「給与所得」で申告した(形式)としても、実質は「事業所得」です。 そして、このような場合でも持続化給付金を申請できるということが明確になったのです。 いつから申請できるの? 結論:6月29日㈪から申請できます。 まもなくです。 申請方法は? 申請は電子申請です。 パソコンからの電子申請だけでなく、スマホからも電子申請できます。 実際、私が顧問させてもらっている個人事業主さんもスマホで申請して、給付を受けました。 なお、申請方法などの詳細は以下の各サイト(全て経済産業省、中小企業庁)をご確認ください。 「よくある質問」なども充実しており、かなり分かりやすくなっています。 「支援対象の拡大」:今回の記事の内容です。

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法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の申請受付スタート【要件+条件+申請方法+手続きなどの情報まとめ】

個人 事業 主 給付 金 申請 の 仕方

1.対象者及び要件 対象者 新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づき、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人です。 (下記要件1~6に該当すること) 要件 1.愛知県内に事業所を有すること 愛知県内に事業所が所在していれば、愛知県外に本店がある企業についても受給対象となります。 4.休業要請期間「4月17日(金曜日)~5月6日(水曜日)」の全日において、休業又は営業時間短縮したこと ただし、4月17日(金曜日)は準備・調整等の必要性を踏まえ営業実績があっても可とします。 2.申請手続き 申請先 愛知県内に本店のある法人、愛知県内に住所(住所地、事業所)のある個人事業主。 法人においては本店の所在地(確定申告書(法人税申告書)の「納税地」欄に記載の住所地)の、個人事業主においては確定申告書(確定申告書B)の「住所(又は事業所・事務所・居所など)」欄に記載の住所の市町村に申告してください。 (受理後、支給元となる市町村へ送付します) 申請受付期間 5月上旬頃~6月末頃(市町村によって受付期間が異なります。 対象市町村申請先Webページ等でご確認ください。 申請方法 郵送又はインターネットによる申請が原則で、持参による受付に対応している市町村もあります。 詳しくは対象からご確認ください。 申請に必要な書類 申請書様式に「営業活動を行っていることが分かる書類」、「休業または営業時間の短縮の状況が分かる書類」、「振込先口座が分かる書類」を添付します。 支給の決定・支給 申請書類を受理した後、市町村において内容を審査し適正と認められるときは協力金が支給されます。 3.その他• 支給決定事業者が虚偽申請、その他不正な手段により協力金の支給を受けた場合は協力金を返還しなければなりません。 休業要請への協力事業者として、交付市町村名、法人名(個人事業主は屋号)、法人番号、施設の種類を愛知県のホームページで公開することがあります。 4.問合せ先 愛知県内に本店のある法人、住所のある個人事業主の方 市町村の問合せ先をご参照ください。 愛知県外に本店のある法人、愛知県外に住所のある個人事業主の方 下記リンク先のページを参照してください。

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愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請受付について

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先行きが見えない中、適切な準備をすることが必要だ。 (写真はイメージです) shutterstock 新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言が全国に拡大され、感染防止のために経済活動を休止せざるを得ない日々が続いている。 フリーランスを含む個人事業主の人たちのなかには、発注のキャンセルや無期限延期、または発注先からの連絡が途絶えたなどの、困難な状況にある人もいるだろう。 新型コロナウイルスの影響の先行きが見えない中で、事業を存続させ経済活動を維持していくために、経済産業省から個人事業主ならば最大100万円の給付を受けられる「持続化給付金」が発表された(中小企業や医療・社会福祉・NPO法人など法人の場合は最大200万円)。 制度の名称がわかったのは2020年4月8日のことだ。 持続化給付金の趣旨は「 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します」となっている。 胸を張って事業を再開する日のために、ぜひとも給付を受けたいところだが、詳細は4月の最終週に発表となるため、申請方法など細かい点がまだわからない。 そこで、現在公表されている制度の基本事項と、中小企業庁への取材から分かった情報を加え、4月17日時点でできる準備について紹介する。 ただし、この給付額算出方法には「昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とする」という条件がある。 どんな場合に当てはまるのか、同じ年収300万円だが売り上げ減少が小さい場合を試算してみる。 こうして試算してみると、売り上げが大きく落ち込み、苦しんだ月を基準とするほうが制度の網にかかりやすい、ということが見えてくる。 例に挙げた年収300万円事業者の売り上げ集計表は、年末と年度末に仕事が集中し、月によって売り上げが上下する事業者を想定している。 売り上げ0円の月がもしあれば、2020年の売り上げ想定は0円となり、2019年の総売り上げが100万円を超えていれば最大100万円の給付を受けられることになる。 制度の「2つの懸念」に対応を検討中 今村拓馬 この制度を調べているうちに、個人的に2つの懸念が浮かんだ。 1つ目は、制度の発表時に懸念事項として浮上したものだが、 「創業から1年未満で2019年の売り上げ集計表が1年分そろっていない事業者はどうすればよいのか」という点だ。 これについては「昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。 」との文言が経済産業省の発表パンフレットにあり、何らかの手当てが受けられることが明言されている。 中小企業庁への取材によれば、「4月最終週の詳細発表時にこの点についても情報を出す」とのことだ。 少なくとも、創業から日が浅い事業者を制度から締め出すということではない。 もう1つは、支給対象が 「世帯主のみか、または事業者単位か」という点。 これについても中小企業庁へ確認した。 夫婦でフリーランス、親子で個人事業主と1世帯に2人以上の個人事業主が働いている場合を考慮したため だ。 「事業者単位で、それぞれが給付を受けられる」との回答があった。 「確定申告」が重要。 今からでも間に合う shutterstock 持続化給付金を申請するにあたり、必要な情報は以下の3つだ。 口座番号• 通帳の写し(個人事業主の場合は個人名義のもの) 対面の窓口を使わずウェブ上での電子申請が可能になる予定で、中小企業庁への取材によれば、「申請のためにマイナンバーカードを必須とする予定はない」とのことだ。 また、申請にあたって次の3つの書類が必要になる。 すでに青色申告事業者として毎年、必ず期限までに申告をしている人ならば、準備はできている。 また、もしまだ済んでいなくても大丈夫。 2019年分の申告は期限を区切らずに受け付けられることになっており、今からでも十分間に合う。 これまで確定申告をしたことがない人でも、白色申告ならば今からでも可能だ(青色申告は、申告をしようとする年の3月15日までに税務署への届出が必要。 2019年分の場合の届出期限は、2019年3月15日となる)。 どちらにしても国税庁の「確定申告書等作成コーナー」サイトでオンラインで申告書を作成することができ、感染拡大のリスクを取って税務署の窓口に赴く必要はない。 提出は郵送でも可能だ。 「確定申告が初めて」「普段帳簿をつけていない」人は shutterstock 必要書類の3に挙げられている「減収月の帳簿」だが、この記載の仕方について詳細は公表されていない。 ただ、「様式は問わない」という点からある程度は幅広く対応されると考えられる。 青色申告をしている人で、決算書に月別売り上げを記載できるレベルで帳簿をつけているならば、それほど心配しなくてもよさそうだ。 確定申告が初めてだったり、普段は帳簿をつけていない人の場合は、裏付けのとれる資料を元に事業収入を客観的に示す準備をしておこう。 最も考えられるのは、多くの人が事業収入、支出の管理に使っているであろう預金通帳(銀行口座の入出金明細)を元にすることだ。 青色申告の決算書にしても、「預金出納帳」という帳簿を元に売り上げを集計する。 手元の通帳を確かめ、必要ならば記帳しておく(混雑する時間帯を避け、ATMに赴く機会は最小限に)。 もしも、忙しくて記帳できず入出金明細に欠落がある場合はどうしたらよいだろうか? そのときは、インターネットバンキングやインターネット通帳を使う方法がある。 都市銀行では、三井住友銀行のインターネットバンキングならば、最大で25カ月さかのぼって入出金明細を確認し、csv形式でダウンロードできる。 例えば、三菱UFJ銀行の場合、「Eco通帳」というインターネット通帳に切り替えれば、「取引推移表」という付帯サービスを申し込むことで申し込み月の10年前までさかのぼって確認することができる(紙の通帳は使えなくなる点に注意)。 インターネットバンキング・通帳といった方法でも入出金明細を確認することができない場合、取引先の金融機関の支店へ「入出金取引証明」を申し込むという方法はある。 だが、手数料がかかる上に窓口での申し込みが必要となり、感染拡大防止の点からはデメリットが大きい。 その場合は、各地の商工会議所などに設置される予定の感染防止策が講じられた申請支援窓口で、相談しつつ書類作成を行うことを考えよう。 フリーランスの発注元にも「配慮要請」が出されている 今回の持続化給付金は、フリーランスを含む個人事業主も救済の対象とした、これまでに例を見ない支援策だ。 そして、資金面での支援に加えて中小企業庁からは、発注元となる企業に対し、個人事業主との取引上の配慮を行うよう要請が出されている。 普段は契約書や発注書などを交わさずに仕事をしているフリーランスであっても、配慮を依頼することは十分可能だろう。 書面があれば、売り上げ減少や、現在の減収が新型コロナウイルス感染症の影響によるものである、という点を客観的に示す傍証ともなる。 今、フリーランスを含め多くの事業者はじっと息を潜め、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目標に事業を休止せざるを得ない状況にある。 再起に向けて、対面で人との接触を最小限にしつつ、最大限、事業を守る準備をしておこう。

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