パナソニック 半導体。 パナソニック、半導体事業撤退 270億円で台湾企業に売却:時事ドットコム

パナ、半導体事業から撤退を発表 国内工場の雇用は維持:朝日新聞デジタル

パナソニック 半導体

2017年12月に車載用角形電池事業で協業検討開始を決めたトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長(撮影:今井康一) パナソニックが4月1日、トヨタ自動車とEV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)などに搭載する車載用角形リチウムイオン電池を手がける新たな合弁会社「プライム プラネットエナジー&ソリューションズ」(PPES)を設立して事業を開始した。 これまでも関係が深かったトヨタと車載電池事業を一気に集約して世界市場に挑む方針だが、合弁会社はパナソニックの車載電池の苦戦ぶりをまさに象徴している。 強まる「トヨタ依存」の構図 パナソニックはこれまで、加西事業所(兵庫県加西市)や中国・大連工場など6つの工場で車載電池を生産し、世界の自動車メーカーに供給してきた。 PPESは今回、このうち4工場を傘下におさめる。 中国子会社を含む約5100人の従業員のうち、大半はパナソニック出身者が占める。 PPESの出資比率はトヨタが51%に対してパナソニックは49%。 社長に就任したのはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏であり、PPESの主導権はトヨタが握る構図だ。 トヨタ色が強くなれば、トヨタ以外の自動車メーカーへ電池を販売するのは不利になる。 それでもPPES設立で合意したのは、多額な設備投資や開発費を体力のあるトヨタがサポートするほうが得策と判断したからだ。 裏を返せば、パナソニックは車載用電池ビジネスにおいて一段とトヨタに頼らざるを得ない状況に置かれている。 パナソニックはかねてから車載電池事業を成長の柱に位置づけてきた。 2012年に社長に就任した津賀一宏社長は車載事業を「高成長事業」と位置づけ、2015~2018年度には1兆円の戦略投資枠のうち、過半を車載向けに振り向けるほど、積極的な投資を展開してきた。 その結果、世界の車載リチウムイオン電池市場でパナソニックのシェアは2割を占め、トップクラスを誇る。

次の

パナソニック社からの半導体デバイス事業の譲受けについて

パナソニック 半導体

国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。 パナソニックが11月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。 かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。 政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。 事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。 (林佳代子) 「270億円」に驚き 「AV機器が沈んでいく中、車載向けなどにかじを切ったが、スピード感が足りなかった」。 パナソニックは松下電器産業時代の1957年、オランダ・フィリップスと合弁会社を設立して半導体事業に参入。 自社製のテレビやビデオデッキに搭載することで生産量を増やし、1990年には世界シェアで10位になった。 しかし、AV機器が売れなくなるにつれ業績が低迷。 近年は車載向けにシフトして収益改善を目指したが、米中貿易摩擦の影響などもあり黒字達成が困難になった。 半導体子会社の2019年3月期の売上高は922億円あったが、売却額は約270億円。 北折常務は「金額は妥当」と強調したものの、社内の一部からは「思ったより安くて驚いた」との感想が上がった。 さまざまな製品の基盤となる半導体事業を手放すことで技術力の低下を懸念する声もあった。

次の

パナ、半導体事業から撤退を発表 国内工場の雇用は維持:朝日新聞デジタル

パナソニック 半導体

パナソニックは2019年11月28日、パナソニック セミコンダクターソリューションズ(PEMJ)を中心に運営する半導体事業を、台湾のWinbond Electronics(以下、Winbond)傘下のNuvoton Technology(以下、Nuvoton)に2020年6月1日に譲渡することを決めた。 一方で、アセットライト化に取り組み2014年4月に北陸工場の半導体ウエハー製造工程をイスラエルの半導体ファウンドリ企業であるタワーセミコンダクター社との合弁企業に移管している。 さらに2014年6月にはシンガポールとインドネシア、マレーシアにあった半導体組み立て工場を香港のUTACマニュファクチャリングサービシーズ(UTAC)に譲渡するなど、資産の整理を進めてきた。 しかし、半導体市場は競合関係の激化に加え、投資の巨額化、業界再編などが加速しており、今後の事業拡大のためには、新たな枠組みが欠かせない状況となっていた。 2019年11月22日に「Panasonic IR Day 2019」で事業説明をしたパナソニック インダストリアルソリューションズ社(IS社)の社長である坂本真治氏は半導体事業について「さまざまなアプローチで方向付けを決める。 2019年9月以降、赤字を大きく圧縮できているが、社外のパートナー含めてさまざまな可能性を考えていく」と述べていたが、今回事業譲渡を最終的に決断したことになる。 最終的にパナソニックが事業譲渡するNuvotonは、Winbond傘下の半導体製造会社で、ロジックICの研究、設計、開発、製造、販売と、6インチウエハーの製造、試験、OEMなどを行っている。 資本金は73億5800万台湾ドル。 譲渡に向けては、やや複雑な処理を行う。 パナソニックの半導体事業は、パナソニック100%出資の連結子会社であるパナソニック出資管理(PEMJ)の傘下に置かれているPSCSで運営されている。 まず譲渡前にPEMJ傘下で半導体関連の設計、開発を行うパナソニック デバイスシステムテクノと、半導体関連の技術業務請負を行うパナソニック デバイスエンジニアリングを、PSCSに承継する。 さらにPEMJが保有するPSCSの全株式を新たに設立する完全子会社「PSCS持株会社」に譲渡する。 一方で、PSCSの半導体関連部品(リードフレーム)事業を会社分割により新たに設立するPEMJの完全子会社に承継させる。 これらの準備をへて、PEMJが「PSCS持株会社」の全株式をNuvotonに譲渡する。 さらに、シンガポール法人のパナソニック アジアパシフィックで、半導体の開発や販売事業を担当する社内カンパニー「パナソニック デバイスセミコンダクターアジア(PIDSCA)」をNuvotonのシンガポール法人に譲渡する。 また、パナソニック セミコンダクター蘇州の半導体事業に関係する設備や在庫などをNuvotonの中国法人に譲渡する。 関連記事• パナソニックは2019年11月21日、2021年をめどに液晶パネルの生産を終了すると発表した。 市場環境の激化により事業継続は困難であると判断した。 パナソニックは2019年11月22日、各事業の状況を紹介する「Panasonic IR Day 2019」を開催。 本稿ではその中から、パナソニック インダストリアルソリューションズ社(IS社)の社長である坂本真治氏の説明内容を紹介する。 パナソニック 社長の津賀一宏氏が、2019〜2021年度の中期戦略の考え方と、この半年間での取り組みの進捗について説明。 津賀氏は「今中期戦略は低収益体質からの脱却が目標。 これを実現した上で、より長期の目標として、2030年に向けて『くらし』で役に立つ、くらしアップデートの会社を目指す」と強調した。 法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」を開催。 半導体露光機業界で日系企業がオランダのASMLに敗れた背景や理由について解説した。 企業再生請負人が製造業の各産業について、業界構造的な問題点と今後の指針を解説する本連載。 今回は苦境が続く日系エレクトロニクス産業について解説する。 大手メーカーの事業撤退を報じるニュースが珍しくなくなってきた昨今。 起こってほしくない事業撤退ですが、逆境をポジティブにとらえることでチャンスに変えた製造業エンジニアもいるのです。 関連リンク•

次の