厚 労 省 病院 再編 リスト。 公式ガイド

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厚 労 省 病院 再編 リスト

厚生労働省は26日、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した424病院に統廃合を含めた再編の検討を求めることを決め、病院名を公表した。 過剰とされる病床数の削減を踏まえた議論を促すことを狙った異例の措置で、病院名の公表は初めて。 強制力はないが、対象病院に来年9月までに具体的結論を示すように要請する。 公立・公的病院の再編は、都道府県ごとにまとめた「地域医療構想」の一環。 厚労省は全国1652の公立・公的病院のうち1455病院について、がんや救急医療など9項目の診療実績を分析。 手術件数などが一定水準未満の病院のほか、車で20分圏内に同程度の実績の病院が複数ある場合も要請対象とした。 再編のあり方は、統廃合に限定せず、病床数の削減、診療科や病院機能の集約化など地域の実情に見合った形となるように区域ごとの議論に委ねる。 対象病院は全体の29・1%に当たり、都道府県別では新潟(53・7%)、北海道(48・6%)、宮城(47・5%)、山口(46・7%)、岡山(43・3%)の順で高かった。 沖縄だけは対象病院がなかった。 mhlw. pdf )に掲載されている。 一方、厚労省の分析から外れた197病院には診療実績の報告がないなどの不備があったとして、改めて再編の検討を要請する。

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今年8月の内閣改造で、厚生労働相に就任した加藤勝信・自民党衆院議員の評判が上々だ。 同党厚労部会長や働き方改革担当相などを歴任した厚労族議員のエースで、内閣官房副長官を務めたため安倍晋三首相の右腕として霞ヶ関からの信頼も厚い。 省内は「働き方改革関連法案の審議を見越し、満を持して就任した」と歓迎する。 加藤氏は東京大学経済学部を卒業後、旧大蔵省に入省し、労働担当の主計局主査などを歴任。 故加藤六月・元農林水産相の娘に婿入りして衆院議員に転身した。 民放に入社した障害を持つ娘がおり、厚労行政には並々ならぬ関心を示してきた。 ある厚労省幹部は「厚生、労働の両分野において我々の考え方を熟知し、指摘は細かい。 ごまかしが出来ない反面、突拍子のないことはしない」と評価する。 前任の塩崎恭久氏は、「官僚の言いなりにはならない」のが信条で、政策立案の基準としてグローバルスタンダード(国際標準)にこだわり、業界団体などとの調整を重んじる厚労官僚とたびたび衝突してきたのとは対照的だ。 調整に長ける加藤氏には安倍首相が絶大な信頼を寄せる。 衆院解散を巡り、安倍首相は消費税を10%に引き上げた時の増収分について、子育て支援などの財源に加える検討に入った際、安倍首相は厚労省幹部を差し置いて加藤氏に相談した。 衆院解散も報道前に知っており、自身の政治資金パーティーを急遽中止したぐらいだ。 塩崎氏も安倍首相の「お友達」だったが、別の省幹部は「官邸が決める重要な案件は知らないケースが多かったが、加藤氏は違う」と明かす。 気難しいことで有名な厚労族議員のドン、伊吹文明・元衆院議長からも信用されている。 内閣改造翌日の8月4日夜、東京都内で安倍、伊吹、加藤氏らで会食し、伊吹氏からは「働き方改革をしっかりやってくれ」と激励された。 厚労官僚が信頼する田村憲久・元厚労相とも親しく、重要案件があれば綿密に連絡を取っている。 省内の人心掌握にも余念がない。 塩崎氏が決めた7月の幹部人事で不遇をかこった労働官僚のうち、事務次官になれずに退任した岡崎淳一・前厚生労働審議官(1980年入省)を参与として省内に戻した。 「塩崎カラー」の象徴として創設された「医務技監」(事務次官級)に就任した鈴木康裕・前保険局長(84年入省)は塩崎氏の退任後、影は薄い。 一方、来夏の事務次官に向けたレースが83年入省組を中心に始まっている。 旧厚生省では樽見英樹・官房長や鈴木俊彦・保険局長、旧労働省は宮川晃・雇用環境・均等局長が控えており、「83年入省組で事務次官を回すことが考えられる」(省幹部)との見方が強い。 労働官僚は3年連続で事務次官ポストを逃しており、「バランスを取る加藤厚労相になったことで労働官僚が事務次官に返り咲くチャンスが出てきた」とほくそ笑む。 独自の政策や人事を断行して3年弱の長期政権を築いた塩崎氏は今や、「塩崎か、長妻(昭・元厚労相)か」(省中堅)と揶揄されるほどで、塩崎カラーは薄まりつつある。 マスコミからは無難過ぎると評される加藤氏だが、厚労官僚が「加藤派」に宗旨替えする日はそう遠くなさそうだ。

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地域の実情は無視か/病院再編統合 岡山の意見交換会

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診療実績データもとに、公立・公的病院等の機能改革について再検証 2025年度の「地域医療構想の実現」を目指し、各地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で「病院の自主的な機能改革」に向けた議論が進められています。 ただし、機能別の病床数割合の推移を見てみると2017年度から2025年度にかけて大きな変化は見られず、また「合意を急ぐあまり、形だけの機能改革論議や現状追認にとどまっているケースがある」との指摘もあります。 そこで、厚労省の「地域医療構想ワーキンググループ」(「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織、以下、ワーキング)では、次のように「合意内容の検証をする」ことを決めました(関連記事はとと)。 病床機能報告結果が「実際の機能」と乖離していれば、調整会議での「急性期と報告する病床がニーズに比べて過剰なので、不足する回復期機能への転換を促してはどうか」などといった議論が意味をなさないからです。 さらに公立病院・公的病院等では、上述のように「公立病院・公的病院等でなければ果たせない機能に特化しているか」「民間病院との競合はないか」という視点が欠かせません。 この点、例えば、ある公立病院の「急性期」病棟について、「実質的には回復期である」として回復期機能への転換を考えたとします。 機能のマッチという視点からは「回復期への転換」が妥当ですが、「公立・公的等の役割」「民間との競合」という視点では、疑問も残ります。 地域では「公立病院が高度急性期から回復期までの機能を網羅し、患者の囲い込みをしている」との指摘も出ており、地域で「当該公立病院が回復期病棟を持つことが適当か」という点を十分に議論する必要が出てきます。 国が再編・統合を「直接支援」する重点地域を、都道府県と協議して設定 この再検証スキームについて厚労省は、「診療実績データの多くは、病院名も明らかにした上で公表する」との考えを提示。 全国の病院の等身大の姿が「見える化」されることになり、客観的なデータに基づいた再編・統合論議が各調整会議で進むことが期待されます。 もっとも調整会議の議論が難航する地域も出てくると考えられます。 例えば【再編・統合】等となった場合、吸収・廃止等される側の自治体などからは「近隣に病院がなくなってしまう。 我々を見捨てるのか」という反対意見が出てくることも予想されます。 また、首長が「病院の建設・存続・増床」などを公約に掲げている場合には、再編・統合論議は「政治的」な様相を帯びてくることも予想されます。 こうした中で「調整会議で議論を進めよ」と依頼することは酷な場合もあります。 このため国は、「再編・統合論議を国が重点的に支援する地域」を定める仕組みも準備する考えを示しています(5月31日の経済財政諮問会議で根本匠厚生労働大臣が発表)。 対象地域がどの程度になるのかは明らかにされていませんが、国が「直接」に支援を行うためにその数は限られ、多くとも「十数程度」になるのではないか、と考えられます。 今後、国と都道府県とで対象地域を検討します。 なお、5月29日の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」取りまとめでは、民間病院についても「大規模化・協働化」を提言しており、これは「民間病院についても再編・統合を進める」内容と言えます(関連記事は)。 今夏(2019年夏)以降、公立・公的等にとどまらず、民間をも含めた「病院の大再編」が進む可能性があります。 今後の様々な動きに注目する必要があります。 地域医療構想・医師働き方改革・医師偏在対策の整合性が重要 なお、こうした医療提供体制改革は、「医師の働き方改革」「医師の偏在対策」とも整合性をとって進める必要があります。 厚労省医政局地域医療計画課の鈴木健彦課長もその点を強調するとともに、「今後、医療環境がめまぐるしく変化していく。 各施策(地域医療構想・医師働き方改革・医師偏在対策)の狙いを自治体・関係団体(医師会・病院団体等)にも十分に理解してもらい、医療行政の推進に協力してほしい」と強く要請しました(関連記事はとととと)。 また医療提供側がどれだけ働き方改革を進めても、患者が「夜間のほうが待ち時間がない」などと考えて夜間救急外来を一般の外来のように受診したのでは、医師の労働時間は短縮しません。 このため厚労省は、有識者も交えて「上手な医療のかかり方」の考えをまとめ、これを普及・啓発していく考えを強調しています。 この点について、11月を「上手な医療のかかり方月間」とし、都道府県にも振興に向けた協力を要請しています。 【関連記事】.

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