ウーバーイーツ 法律。 ウーバーイーツ配達員の労働法の問題点

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ウーバーイーツ 法律

ウーバーイーツ問題について ウーバーイーツは、Uber Japan株式会社(以下、ウーバー社)が運営する、スマホアプリ等を用いたフードのデリバリーサービスです。 アプリから注文すると、配達パートナーが割り当てられ、注文者の元へ料理が効率良く届けられます。 ウーバーイーツの配達員は「配達パートナー」と呼ばれています。 このネーミングには、彼らはウーバー社のアルバイトスタッフ(以下、アルバイト)ではなく「パートナーシップ契約を交わした個人事業主」として扱われている、という意味合いが含まれています。 ウーバーイーツの報酬引き下げ問題 ウーバー社は、2019年11月29日、東京地区でウーバーイーツの配達員に対する報酬の引き下げを行いました。 報酬の一部項目については60%もの報酬カットが実施され、大きな話題となりました。 配達パートナーへの事前連絡は、直前の同年11月20日にメールで行われました。 その後11月下旬から12月上旬にかけて、配達パートナー向けの説明会も開催されましたが、報酬引き下げの詳細については明かされなかったようです。 ウーバー社は「一部項目の報酬カットについては事実だが、引き上げを行った項目もあるので、収入に影響を与えることはない」という主旨のコメントをしています。 ただ、配達パートナーからは「報酬が減った!」という声が多く、騒動に発展しました。 ウーバー社は配達パートナーの団体交渉を拒否 配達パートナーらで結成された労働組合「ウーバーイーツユニオン」は同年12月5日、今回の報酬カットの件に関して、ウーバー社に対して団体交渉を申し入れました。 対するウーバー社は「配達パートナーは個人事業主であり、労働組合法における労働者に該当しない」との理由で交渉を拒否しています。 騒動の背景 — 配達パートナーは「個人事業主」 配達パートナーが契約上「個人事業主」であることが、この騒動の大きな背景にあります。 彼らは労働法に基づく「労働者」とは異なり、ウーバー社から配達業務を請け負う「個人事業主」という扱いなのです。 労働法とは? 労働者に適用されるすべての法律の総称。 代表的なものに「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」があり、これらは併せて労働三法と呼ぶ。 ほかにも「最低賃金法」「労働契約法」など、様々な法律が含まれる。 雇用主に雇われて働く従業員が「労働者」です。 労働者は、労働環境や給与などに問題があった場合は、労働法によって守ってもらえます。 一方、個人事業主は「自身で事業を営んでいる」という立ち位置です。 「労働者」には該当しません。 したがって、今回のように取引先に報酬額を引き下げられても、労働法に守ってもらえません。 アルバイトと個人事業主の大きな違い アルバイトと個人事業主でまず大きく異なるのは、仕事をする上での契約形態です。 また、個人事業主は労働者ではないので、労働保険の対象外です(が、ウーバーイーツの配達パートナーは対象外)。 雇用契約では、雇用主の指揮監督の元で働く対価として、労働時間に応じた「給与」が発生し、従業員に対して支給されることになっています。 また雇用契約の場合、給与から源泉徴収が差し引かれます。 一方で個人事業主は、取引相手と「業務委託契約」などを交わして仕事を請け負います。 業務委託契約のもとでは、依頼者側は受注先に対して、一定の業務における成果の対価として「報酬」を支払うのが基本です。 成果報酬型であれば、成果がなければ報酬は発生しません。 ちなみに、仕事内容によっては支払い側の会社が、源泉徴収をする必要があります。 しかし、配達パートナーの仕事内容に支払う報酬は、源泉徴収の必要がありません。 ですので、ウーバー社は配達員へ報酬を支払う際に、源泉徴収を行いません。 給付対象者は労働者、つまり従業員(正社員やアルバイトスタッフ)です。 配達パートナーの確定申告について 配達パートナーは個人事業主なので、自ら確定申告をして所得税を納付する必要があります。 とはいえ、稼ぎが一定金額に満たない場合、確定申告は義務付けられていません。 専業の配達パートナーであれば、1年間の所得金額の合計が「48万円」以下なら確定申告をする義務はありません。 また会社員などが副業で配達パートナーをしている場合、申告が必要となる副業による所得のボーダーラインは「20万円」です。 専業の場合 副業の場合 48万円以下 20万円以下 配達パートナーが必要経費にできるもの 必要経費とは、ざっくり言うと「事業を営む上で必要な支出」のこと。 収入から必要経費などを差し引いて所得を求めるので、必要経費をもれなく記録することで納める税金は少なくなります。 受け取った報酬額から、こういった費用を必要経費として差し引き、所得を算出します。 自転車やバイクの購入費用や駐輪場代• 車両のレンタル費用(シェアサイクルなど)• 車両のメンテナンス費用やガソリン代• 配達エリアまでの交通費• 備品の購入費用(スマホホルダー、ヘルメット、防寒具など)• スマホの通信料• 車両保険の費用 仕事とプライベートの両方で使っているものは、することで、費用の一部を必要経費に算入できます。 必要経費の出費があった際には、必ずレシートや領収証を残しておきましょう。 なお、仕事に関する費用でも、勤務中の食事代は経費にできません。 ただし、たとえば水分補給用のドリンク購入代などは、常識の範囲内なら経費として認められるでしょう。 まとめ ウーバーイーツの配達パートナーは「自由度の高い働き方」を実現できます。 この自由度の高さや就業の気軽さは、ウーバーイーツ独自の大きなメリットと言えます。 配達パートナーは、ちょっとした時間にすぐ仕事を開始することができます。 仕事中に上司から指示を受けることもありません。 また、収入は成果報酬制なので、働き方を工夫すれば高い収入を目指せます。 しかし、配達パートナーは個人事業主としての立ち位置であり、このことによるデメリットも見逃せません。 まず個人事業主は「労働者」ではないので、労働環境や給与 報酬 などに問題があったとしても、労働法によって守ってもらえません。 さらに、労働保険も適用されないので、配達中の事故に対する備えは自分で行う必要があります。 また、配達パートナーの仕事に対する報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等」に当てはまらないので、報酬からは源泉徴収されません。 配達パートナーは一定以上の所得を得れば、自分で確定申告をする必要があります。 今回の騒動はまさに、個人事業主として仕事を請けることのデメリットについて考えさせられる一件でした。

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ウーバーイーツは天使か悪魔か

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飲食店のテークアウト商品を利用者に届ける宅配一括サービス「クーマーイーツ!」の社会実験が4月10日、熊谷市内で始まった。 とのことです。 新型コロナの影響で飲食店の需要が低下している中、非常によい取り組みだと思いますが、ちょっと心配になったのは、これが商標侵害にあたらないかということです。 明らかに寄せに行っている気もしますが。。。 せっかくよい取り組みでも、全国展開しているブランドの商標侵害となると、想定外の賠償請求を受けかねません。 商標侵害とは 商標権侵害とは、登録商標を使用する正当な権利や理由のない者が、業として、登録商標を登録されている指定商品や指定役務について使用する行為をいいます。 現在、ウーバーイーツの称呼で商標検索をかけると、「ウーバー テクノロジーズ,インコーポレイテッド」を出願人とする3件の出願が確認でき、うち1件は登録済です。 UBER EATS(9,35,38,39,42)登録済 ウーバーイーツ(9,16,35,38,39,42)審査待ち UBER EATS(16)審査待ち 審査待ちのものもありますが、登録済の商標が、42類「輸送及び配達サービスの提供」等を指定役務としており、この商標の称呼にウーバーイーツも含まれていることから、この商標の侵害であると主張される可能性はあります。 今回は社会実験とのことなので、「業として」の判断となるかも知れませんし、予め商標権者から許諾を得ている可能性もありますが、仮に紛争となった場合、どのような侵害判断となるのか、検討してみたいと思います。 類似性の判断について このケースでは、「呼称は似ているが外見などは大きく異なり、価格帯も大きく異なることから混同するとは考えられない」という判断がなされました。 要するに、価格帯やターゲットが異なるフランク三浦をフランクミュラーと間違えて買う人は多くないと考えられるため、出所の混同が否定されたということです。 今回のケースは 今回のケースがどう判断されるかについては、正直微妙だと思います。 クーマーイーツをウーバーイーツと間違えて、本来のウーバーイーツの潜在顧客がクーマーイーツを使ってしまう可能性は低いとは思います。 しかし、ウーバーイーツはあれだけのCMを流し、PRに大量のコストを投下しているわけです。 そういったウーバーイーツの知名度にただ乗りするという判断がされれば、商標侵害やあるいは不正競争防止法違反の主張がされる可能性は十分あると思います。 いずれにせよ、社会のためによい取り組みが思わぬ法的トラブルを招かないよう、法務面でのチェックも怠らないことが重要です。 LINEチャットボットで法律相談を受け付けています 「スマート法律相談」は法律相談に回答するLINEのAIチャットボットです。 「個別相談」で弁護士に直接質問することもできます。

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Uber Eats(ウーバーイーツ)交通事故

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私たち、ウーバーイーツユニオンは、ウーバーイーツで働く配達員の労働環境が少しでもよくなるよう活動する労働組合です。 少しでも多くの参加者を募り、会社との団体交渉等を通して労働条件の改善につなげていきたいと考えています。 現在、ウーバーイーツ配達員には労働法が適用されず、事故にあっても労災がないなど、その働き方の保護については何も整備されていません。 このような問題は、ウーバーイーツだけの問題ではなく、インターネット上のプラットフォームから仕事を受けて働く働き方(=プラットフォームワーカー)全てに当てはまる問題です。 私たちウーバーイーツユニオンは、ウーバーイーツ配達員の労働環境の改善を通して、全てのプラットフォームワーカーが安心して働ける法制度の整備を目指します。 確かに、インターネット上のプラットフォームから仕事を受けて働く働き方は、自由度の高い働き方を可能にしてくれました。 しかし、自由な働き方と、安心・安全に働くことは相反するものではなく、両立可能なものです。 今後、インターネット上のプラットフォームで仕事を得る働き方はもっと増えていくだろうと思います。 だからこそ、そこで働く私たちがもっと安全に、安心して働けるよう、労働条件の改善や、法制度の整備が必要と考えています。 そのために、まずはウーバーイーツ配達員の仲間たちで、労働条件の改善につなげたいと考えています。 団体交渉とは、労働組合に保障されている権利で、会社と労働組合が対等に交渉することをいいます。 会社は、労働組合から団体交渉の申し入れを受けた場合に、これを拒むことはできず、団体交渉に応じる義務を負います。 そして、この義務は、単にテーブルにつけばよいのではなく、回答にあたっては必要な資料を示すなど、誠実に交渉に応じる義務とされています。 また、団体交渉は、労使が対等の場で自己の考えや不満を伝えることで、労使の相互理解を促進するという作用もあります。 会社が、団体交渉の申し入れに応じない場合、労働組合は労働委員会に団交応諾命令を求める救済の申し立てをすることができます。 また、裁判所に対して団体交渉を求める地位の確認請求を申し立てることができます。 私たちは、労働組合として、まずは会社に労働条件の改善を求めます。 しかし、ウーバーイーツ配達員が事故にあっても労災が適用されず何の保障もないなど、労働法の保護が一切及ばないという問題は、ウーバーイーツだけではなく全てのプラットフォームワーカーに当てはまる問題です。 そもそも、労災保険制度の趣旨は、『企業が労働者の働きによって利益を上げているならば、労働者が被る危険についても負担すべき』という点にあります。 ウーバーイーツやその他のプラットフォームは、労働者の働きによって利益を上げていますが、労働者が仕事中に受けた事故などの危険については何ら負担をしていません。 現在の労災保険法は、企業が労働者を雇用して労働力を利用することを前提にしているため、ウーバーイーツのような雇用によらない労働者についてはカバーできていません。 そのため、労働者が被る危険のコストは労働者と国だけが負担し、ウーバーイーツのようなプラットフォーム企業は、その危険について一切コストを負担していないのです。 このような問題意識から、アメリカのカリフォルニア州では、ウーバーイーツのようなプラットフォームで働く人も、原則労働法上の「労働者」として扱うという立法が成立間近です。 これにより、プラットフォーム企業は、労災をはじめ、労働力を利用することにまつわる各種の費用を負担する責任を負うことになります。 私たちは、ウーバーイーツなどプラットフォーム企業は労働者の働きによって利益を上げている以上、プラットフォーム企業が労災保険の費用負担義務を負い、ウーバーイーツ配達員などプラットフォームワーカーに労災保険が適用されるよう、一刻も早い法制度の整備を要望します。

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