コロナ ウイルス 広島 県。 患者等の発生状況

検査の実施状況

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令和2年5月14日、広島県が国の緊急事態宣言の対象地域から解除された後も、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、5月15日に県としての対処方針を定めました。 5月22日に、専門家の意見や国の対処方針等を踏まえ、外出の自粛や施設の使用制限等を基本的に解除、5月25日には全国で緊急事態宣言が解除されましたが、当県では引き続き、5月31日まで移動の自粛やイベント開催の制限等に取り組むため、県の対処方針の見直しを行ったところです。 今回5月29日、国の対処方針や他地域の感染状況等を鑑み、6月18日までは引き続き、移動の自粛やイベント開催条件等の制限に取り組むこととし、令和2年5月15日制定の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正しました。 6月19日以降の対処方針については、後日改正いたします。 なお、疫学的状況又は医療状況が悪化した場合は、制限を再度強化し、まん延防止に取り組むこととしており、制限の緩和・強化にあたっては、地域の疫学的状況や医療状況等を考慮しながら適時・適切に判断してまいります。 県としましては、県民の皆様の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、市町や関係機関と連携し、全力で対応してまいります。 県民の皆様、事業者の皆様には、「新しい生活様式」や「新しい働き方様式」に移行する中で、引き続き、感染防止対策をしっかりとっていただくようご協力をお願いいたします。 以下に方針の概要を示しています。 【6月18日まで】• 5月21日に緊急事態宣言が解除された3府県(京都府、大阪府、兵庫県)へは令和2年6月11日まで、25日に緊急事態宣言が解除された5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)へは令和2年6月18日まで、不要不急の移動は避けてください。 その他の県へは、感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動は控えてください。 6月1日からは感染予防を心がけて中国5県内を移動しよう! 中国5県外への移動については、居住地の県が出す情報はもちろん、移動先の県が出す情報などを確認し、感染予防に協力しよう! 6月18日までは、5月25日に緊急事態宣言が解除された都道県 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 への不要不急の移動はやめよう! 5月22日から、使用制限の協力要請を解除しています。 施設の使用にあたっては、県民の皆様が安心して利用できるよう、「」の活用と、の徹底をお願いします。 なお、次の施設については、これまで国内でクラスターが発生するなどのリスク高さを鑑み、上記対策の徹底に加えて、引き続き次の取組への協力をお願いします。 感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。 施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。 運動、遊技施設• スポーツクラブなどの運動施設 遊興施設等• キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ダーツバー、パブ等、カラオケボックス・カラオケ喫茶、ライブハウス、風俗等に関する営業 次の業種については、使用制限の協力要請は解除となりますが、県民が安心して利用できるよう、以下の業界団体や県が策定した感染防止対策や「」を活用して、徹底した感染防止対策をお願いします。 区分・対象施設 感染防止対策 【参考リンク】• 食事提供施設の状況は多様で、一律の対策をあてはめることは困難であることから、次の取組への協力をお願いします。 専門家の意見を得ながら科学的知見に基づいて開発した「」を活用して、店舗ごとの実情にあった対策を選択・策定し、速やかに実行してください。 策定した対策は定期的に見直していくことが望ましいです。 「」の取組を活用して、自主的な感染予防対策を見える化し、利用者の安心感の向上に努めてください。 飲食店での新型コロナウイルス感染症予防策の検討を支援するために、「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全対策シート」 飲食店版 を作成しました。 同シートを活用して、各店の実情にあった新型コロナウイルス感染症予防策を策定して、取り組みを開始してください。 自主的な取り組みを広島県に宣言した事業者には、「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の宣言書を発行します。 からご覧ください。 県立学校における新型コロナウイルス感染症に係る広島県教育委員会の考え方について、詳しくはをご覧ください。 の開催条件【6月18日まで】 イベント開催の条件の目安は次のとおりです。 屋内であれば100人以下、かつ収容定員の半分以下の参加人数にすること• 屋外であれば200人以下、かつ人と人等の距離を十分に確保できること(できるだけ2m) 全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクアセスメントの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求めます。 上記をふまえ、次のような感染防止対策を講じた上で、開催を可能とします。 3つの密の発生が原則想定されないこと。 入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用等、適切な感染防止対策が講じられること。 イベントの前後や休憩時間等の交流を極力控えること。 密閉された空間で、大声での発声、歌唱や声援又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと。 なお、イベント参加者の名簿作成による連絡先等の把握や、導入が検討されているスマホの接触確認アプリの活用などに留意してください。 外出する場合には、「3つの密」の徹底的な回避、体調管理、マスク着用、手洗い・咳エチケット、人と人との距離確保等の基本的な感染対策を実施すること。 これまで全国でクラスターが発生した施設において、が実施されていない場合は施設の利用を控えること。 屋内外を問わず、家族以外との大人数での会食や、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等に参加しないこと。 5月21日に緊急事態宣言が解除された3府県(京都府、大阪府、兵庫県)へは令和2年6月11日まで、25日に緊急事態宣言が解除された5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)へは令和2年6月18日まで、不要不急の移動は避けること。 その他の県へは、感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動は控えること。 在宅勤務、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らすこと。 感染例が発生した場合には、まん延を防止する観点から、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。 感染者・医療福祉関係者やその家族などを誹謗・中傷・差別しないこと。 「」を活用して、「3つの密」の回避、発熱者等の事業所等への入場防止や、飛沫感染、接触感染防止等、人との距離の確保等 各職場にあった感染症防止対策を講じること。 「」に該当するものを除き、屋内外を問わず、大勢の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催を自粛すること。 引き続き、Web会議、テレワークの積極的な活用などにより、出勤者数の削減に取り組むこと。 また、出勤した場合にも、座席間の距離をとることや従業員の執務オフィスの分散などを促すこと。 事業所等に出勤する従業員に対しては、時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤を促すこと。 5月21日に緊急事態宣言が解除された3府県(京都府、大阪府、兵庫県)へは令和2年6月11日まで、25日に緊急事態宣言が解除された5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)へは令和2年6月18日まで、不要不急の移動は避けること。 その他の県へは、感染状況や移動先の県が出す情報などを確認して、リスクが高い地域への移動は控えること。 感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。 関連情報• 4月22日からの休業の協力要請の対象であった施設一覧です。 4月22日から5月6日までの間、休業や営業時間の短縮の要請等を受け、全面的に協力いただいた中小企業者への支援金支給について掲載されています。 令和2年4月22日から令和2年5月6日までの休業や営業時間短縮に協力いただいた中小企業者が対象となります。

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広島県:「広島県 新型コロナウイルス感染症対応資金」

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新型コロナウイルスによる影響を受けられた事業者への広島市や国等の支援制度をご紹介します(お申し込み、ご相談については、各所管課等にお問い合わせください。 【金利】1. 8%、5年以内1. 2% 【限度額】3,000万円 【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ 申し込む。 【金利】3年以内0. 8%、5年以内1. 2% 【限度額】中小企業者8,000万円、組合等1億6,000万円 【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。 8%、5年以内1. 2% 【限度額】中小企業者、組合等4,000万円 【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 の必要とする資金 <外部リンク> 【金利】1. <外部リンク> 【金利】1. や売上高が急減した事業者などに対する利子補給 【対象】 1.個人事業者 フリーランスを含む。 <外部リンク> 【限度額】7億2,000万円 【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。 <外部リンク> 日本政策金融公庫広島支店 国民生活事業 Tel:082-244-2231 同感染症の影響により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの資金 【限度額】別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円) 【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。 区 分 内 容 所管課等 経営上のお悩みに関すること 相談窓口(平日 8時30分~17時15分) 融資に関すること 広島市中小企業支援センター Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570 広島市産業立地推進課 Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259 <外部リンク> 広島市中小企業支援センター Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570 広島市商業振興課 Tel:082-504-2236 Fax:082-504-2259 <外部リンク> 中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等の専門家を派遣し、ニーズに即した助言を行います(新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、5回まで無料)。 【申込方法】 <外部リンク>から申請する。 <外部リンク> 広島県商工労働局 協力支援金センター (Tel:082-513-2828) 緊急事態措置期間中(令和2年4月22日から5月6日まで)に休業等の要請に全面的に協力をいただいた中小企業者等に対し、支援金を支給 【金額】 1.雇用者がいる事業者の場合 単一事業所 30万円(食事提供施設の営業時間の短縮は10万円) 複数事業所 50万円(食事提供施設の営業時間の短縮は15万円) 2.雇用者がいない事業者の場合 20万円(食事提供施設の営業時間の短縮は10万円) 【申込方法】 郵送またはメールで広島県商工労働局協力支援金センターへ申請する。 補助金に関すること 広島市経済企画課 Tel:082-504-2235 Fax:082-504-2259 新型コロナウイルスの影響を受け営業活動の縮小などを余儀なくされながらも、感染拡大防止や苦境打破に取り組もうとする事業者を支援するプロジェクトに対する補助金 【限度額】影響事業者の営業箇所数が 5~10箇所は50万円、 11~30箇所は150万円、 31~50箇所は250万円、 51~100箇所は500万円、 101~150箇所は750万円、 151箇所以上は1,000万円 【補助率】補助対象の5分の4以内 【申込方法】広島市経済企画課へ申請する。 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する補助金。 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられています。 【申込方法】全国中小企業団体中央会へ電子申請する。 (特別枠で支援を受けるためには、公募要領に定める証明書を提出する必要があります。 【申込方法】 商工会地区は、 <外部リンク>へ申請する。 商工会議所地区は、 <外部リンク>へ申請する。 (優先的な支援を受けるためには、市が発行する証明書を提出する必要があります。 ) <外部リンク> サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター (Tel:0570-666-424) (IP電話からの連絡先:042-303-9749) ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金。 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられています。 区分 内容 所管課等 雇用に関すること <外部リンク> 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター (Tel:0120-60-3999) 広島労働局職業対策課 (Tel:082-502-7832) 新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する雇用調整助成金(休業手当の一部を助成)について、支給要件の緩和など特例措置が講じられています。 【特例の対象】 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種) 【特例措置の主な内容】 ・休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用 ・新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象 ・過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業者について、 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とする このほかの特例措置等、詳細については、厚生労働省ホームページで確認してください。 () 申請書類作成解説動画はホームページで確認してください。 () <外部リンク> 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター (Tel:0120-60-3999) 広島労働局雇用環境・均等室 (Tel:082-221-9247) 新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業により影響を受ける労働者を支援するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途有給の休暇を取得させた企業に対し助成する制度が設けられます。 申請受付が始まりました(申請期間:3月18日~9月30日) 申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)で提出してください。 提出先は、本社等の所在地により異なります。 詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。 ( <外部リンク>) <外部リンク> 新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する制度が設けられます。 申請受付が始まりました(申請期間:3月18日~9月30日) 申請書は、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送(配達記録が残るもの)で提出してください。 提出先は、申請者の住所地により異なります。 詳細は、厚生労働省ホームページで確認してください。 雇用シェア(在籍型出向制度) 公益財団法人産業雇用安定センター広島事務所 (TEL:545-6800 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で雇用シェア(在籍型出向制度)を活用する場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。 【種類】 1万円券、5千円券の2種類 【販売額】 1万円券を5,000円、5千円券を2,500円で販売する。 (プレミアム額は、市等が負担します。 <外部リンク> 【取扱金融機関】 融資機関(JA、銀行等)の各支店 JA広島市 融資審査課 (Tel:082-831-5922) JA安芸 金融共済部融資審査健全課 (Tel:082-822-6212) 【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった農業者など 【資金の使途】長期運転資金など 【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 区 分 内 容 所管課等 融資に関すること <外部リンク> 広島県農林水産局林業課(Tel:082-513-3688) 【取扱金融機関】 日本政策金融公庫 広島支店(Tel:082-249-9152) 【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった林業者など 【資金の使途】林業者の経営の維持安定に必要な資金など 【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 <外部リンク> 【相談窓口】 農林漁業信用基金 (Tel:03-3294-5585・5586) 【対象】新型コロナウイルス感染症により、経済的被害が見込まれ事業継続に支障をきたしている林業・木材産業を営む方 【資金の使途】新型コロナウイルス感染症による影響に対応するために必要な新たな資金 【申込方法】取引先の金融機関へ直接申し込む。 区 分 内 容 所管課等 融資に 関すること <外部リンク> 【取扱金融機関】 日本政策金融公庫 広島支店 (Tel:082-249-9152) 【対象】新型コロナウイルス感染症により経営の維持安定が困難となった漁業者など 【資金の使途】漁業者の経営の維持安定に必要な資金など 【申込方法】取扱金融機関へ申し込む。 新型コロナウイルス感染症の影響により活動の縮小・中止を余儀なくされているNPO法人の相談に応じるワンストップ窓口を設置します。 区 分 内 容 所管課等 税金・水道料金・使用料等に関すること 税金 法人市民税・事業所税について、期限までに申告書を提出することが困難な場合には、申請により期限を延長する制度があります。 財政局税務部市民税課法人課税係 Tel:504-2093 Fax:504-2129 収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減少)した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、市税の徴収を猶予する特例措置が設けられています。

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広島県(補助金・助成金・融資情報)

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店舗、施設に対する休業要請の多くを解除すると決めた広島県の対策本部員会議(15日午後3時16分) 新型コロナウイルス特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言の対象地域から外れたのを受けて、広島県は15日、店舗、施設に対する休業要請の多くを解除した。 飲食店の営業時間の短縮も解き、酒類の提供を午後10時まで延ばした。 外出自粛は週末に限った。 20日ごろの感染状況を踏まえてさらなる緩和を判断する。 県が定める3段階の解除方針のうち、2段階目への移行となる。 20日をめどに判断するとしていたのを前倒しした。 記者会見した湯崎英彦知事は「ウイルスがなくなったわけではない。 逆戻りさせないためにも、注意を払いながら活動を再開してほしい」と呼び掛けた。 休業要請を解除したのは百貨店や学習塾など。 当初の方針では3段階目の解除対象とした体育館やヨガスタジオ、パチンコ店なども加えた。 業界団体や県が定めた感染防止策を徹底するのを条件とする。 飲食店の営業時間は午前5時〜午後9時の間への短縮を求めていたが、全面的に解除した。 酒類を提供できるのは3時間延びた。 県は4月13日から県民に全日の外出自粛を、22日から店舗や施設に休業を、それぞれ要請。 制限の解除は今月11日以降、3段階で進めるとしていた。 新たな感染者を14日まで11日連続で確認しておらず、感染者向けの入院ベッドも約9割空いているため、2段階目の緩和を早めたと説明する。 3段階目では外出自粛を全面的に解除し、飲食店での酒類の提供時間の制限をなくす。 移行の可否は、大型連休中の影響の見極めがつくとみる20日ごろの感染状況で決める。 国の基準を参考に、県内で「直近1週間の新規感染者数が14人以下」を目安にするという。 クラスター(感染者集団)が発生したナイトクラブとライブハウス、接待を伴う飲食店、カラオケ店などについては、全国の状況をみて解除するかどうかを検討する。 現状では、31日まで休業要請を継続するとしている。 (宮野史康).

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