算定 基礎 届 訂正。 「社会保険算定基礎届」の巻|大塚商会

新型コロナ対策:4〜6月に休業をしたときの定時決定(算定基礎届)

算定 基礎 届 訂正

労働保険料の年度更新の手続きが既に始まっていますが、社会保険の「算定基礎届」の申請手続きについても、6月上旬ごろくらいから順次届け出用紙の方が会社あてに届くと思います。 この提出した「算定基礎届」に基づいて決定された標準報酬月額が、原則9月から8月までの1年間の各月に納付する社会保険料や将来受給する年金の計算の基礎となります。 年1回標準報酬月額を見直すことによって、被保険者の実際の給料と標準報酬月額との間に大きな差が出ないようにしているのです。 「算定基礎届」は、4月から6月に支払った賃金により計算をしますが、社会保険の算定基礎届の賃金は、支払日を基準に考えていきますので、具体的には4月に支払った賃金、5月に支払った賃金、6月に支払った賃金が対象です。 算定基礎届も年度更新と同じく毎年7月10日頃までですのでお忘れなく。 算定基礎届の提出の対象となる被保険者は、7月1日現在での全ての被保険者と70歳以上の被用者で、6月1日以降に社会保険の資格を取得した人や7月改定の月額変更届を提出する方等算定基礎届の提出は不要です。 1年間で、算定基礎届の対象となる4月から6月までに多く残業してしまうと毎月給料から控除される社会保険料は高くなるので、毎月の社会保険料をより低くと思えば、この時期の残業は極力避けたい人もいるかもしれません。 とはいえ、その分将来の年金額は増額となるわけなので、人それぞれの価値観でしょうか。 算定基礎届により決まった社会保険料計算の元となる標準報酬月額は、原則1年間使用するわけですが、1年の間には、基本給が大幅にアップやダウンしたなどあるかもしれません。 その場合には、年の途中であっても、随時改定といって、標準報酬月額を改定していきます。 社員の労働時間削減のため、社会保険や労働保険の手続き等社会保険労務士に依頼しようとお考えの方、一度ご連絡ください。

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新型コロナ対策:4〜6月に休業をしたときの定時決定(算定基礎届)

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通常であればそこまで難しくない定時決定ですが、2020年は新型コロナウイルスの影響により多くの会社で休業が発生しました。 つまり、通常通り4,5,6月の報酬を基にしての計算では、休業して報酬が下がっている従業員の標準報酬月額も下がってしまう、という事例が発生します。 健康保険料、厚生年金保険料の社会保険料は、その人の賃金に合わせた「標準報酬月額」により計算されます。 標準報酬月額は、賃金を 健康保険・厚生年金保険の保険料額表に当てはめて決定します。 参考| 定時決定とは 標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の加入時の賃金で決まりますが、 昇給や減給などがあれば報酬額は変動します。 それを毎年1回見直すのが、定時決定です。 【定時決定】 4,5,6月の報酬を基に、標準報酬月額を決定します。 【算定基礎届】 定時決定の計算結果は、6月上旬に日本年金機構から郵送される 算定基礎届に記載し、 毎年7月10日までに日本年金機構に郵送などで提出を行う必要があります。 新型コロナウイルスの影響で 休業を行った会社では、通常通り4,5,6月の報酬を基にしての計算では、休業して報酬が下がっている従業員の標準報酬月額も下がってしまう、という事例が発生するため、注意が必要です。 参考| 定時決定の通常の計算方法 休業のないときの標準報酬月額は、4,5,6 月の中で、 報酬支払基礎日数が17日以上の月の平均額を基に算出します。 報酬支払基礎日数は、以下のように計算します。 月給制(欠勤控除なし):暦日数• 月給制(欠勤控除あり):就業規則等に基づき定められた「所定労働日数」-「欠勤日数」• 日給制・時間給制:出勤日数+有給休暇日数 短時間労働者(特例適用事業所以外)については、17日以上の月があるときは17日以上の月で算定し、17日以上ないときは15日以上で算定します。 また、この4,5,6月は 給与支払日 を元に計算します。 4月分:3月末締め4月20日支払い 5月分:4月末締め5月20日支払い 6月分:5月末締め6月20日支払い 休業があるときの計算方法 では、休業があったときはどうすればよいでしょうか。 一時帰休とは、 会社の都合で従業員を休業させることです。 今回のように新型コロナウイルスの影響などで仕事量が減り、従業員を休ませたときなどが該当します。 なお、4,5,6月いずれにも休業手当が支払われている場合は、改定される前の標準報酬月額で決定します。 また、休業した日数は支払基礎日数に含めます。 (例)7月1日には一時帰休の状況が解消している 支払基礎日数 基本給+諸手当 休業手当 合計 4月 31日 200,000 0 200,000 5月 30日 200,000 0 200,000 6月 31日 100,000 60,000 160,000 6月は休業手当を支払っているため、対象外です。 4,5月の平均を計算し、(200,000+200,000)/2か月=200,000円 よって標準報酬月額の区分に照らし合わせて 標準報酬月額は200千円と決定。 また、休業した日数は支払基礎日数に含めます。 (例)7月1日に一時帰休の状況が解消していない 支払基礎日数 基本給+諸手当 休業手当 合計 4月 31日 200,000 0 200,000 5月 30日 200,000 0 200,000 6月 31日 100,000 60,000 160,000 6月は休業手当を支払っているため、対象外。 4,5,6月の平均を計算し、(200,000+200,000+160,000)/3か月=186,667円 よって 標準報酬月額は190千円と決定。 随時改定になるケース 休業手当を支払うとき、 随時改定になることがあります。 随時改定とは、従業員の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったとき、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定することです。 休業手当を1日でも支払う月が 4か月以上続いたときは、随時改定の対象となります。 現状の社会保険料から、標準報酬月額の等級が2等級以上の変更があれば、日本年金機構に対して随時改定の手続きを行います。 (例)随時改定を行うケース 支払基礎日数 基本給+諸手当 休業手当 合計 3月 29日 200,000 0 200,000 4月 31日 180,000 12,000 192,000 5月 30日 140,000 36,000 176,000 6月 31日 100,000 60,000 160,000 7月 30日 180,000 12,000 192,000 8月 31日 200,000 0 192,000 9月 31日 200,000 0 176,000 10月 31日 200,000 0 192,000 11月 31日 200,000 0 176,000 上記の表のケースでは、4,5,6月の3か月で休業が発生し、7月も一時帰休が解消されてないため、7月に随時改定を行う必要があります。 休業によって随時改定を行ったときは、 会社の休業解消時にも、同じように随時改定が必要になることがあります。 「会社の休業解消時」とは、休業手当の支払いがない月が3か月続いたときを指します。 例 8,9,10月の3か月で休業手当の支払いのない月が3か月以上発生したため、11月で随時改定を行う。 一時帰休の状況が解消しているかどうかの判断 「一時帰休の状況が解消したとき」とは、 固定の賃金が減額されず、その後も通常の賃金未満の休業手当等が支払われる見込みがない状態をいいます。 また、通常の賃金未満の休業手当等が支払われないことが明確でなくても、現実に固定の賃金が減額されない状況が継続して4か月以上あり、2等級以上の差を生じた場合は、一時帰休が解消したものとして随時改定の対象とします。 正しく計算し、正しく社会保険料を納めましょう 年金事務所では、賃金の記載が合っているかどうかは把握できません。 そのため、算定基礎届の金額が間違っていても、会社に指摘がくることはありません。 もし計算の間違いに気が付いたら、「訂正届」を作成して、年金事務所もしくは広域事務センターに郵送もしくは持参すれば訂正が可能です。 しかし間違いに気が付かないままでは、 社会保険料の金額が変わってしまい、会社もしくは社員が多く(少なく)支払ってしまうことになります。 2020年は特に注意が必要な年です。 正しく保険料を支払うためにも、定時決定(随時改定)の計算をミスなく行えるようにしてください。 HRbaseで、ミスなく、遅れなく労務管理を行いませんか? 毎年必要な手続きや、イベントごとの詳細なマニュアルも使い放題です。

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「報酬月額算定基礎届(正社員の場合)」の書き方

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書類提出後に間違いを発見したら? 毎年7月は、社会保険の「定時決定」の時期です。 定時決定とは、年に1度、4月~6月に支給した給与をもとに、その年の9月からの健康保険と厚生年金保険の保険料を決定するために必要な手続きのことをいいます。 いまの時期は、皆さんの会社にも年金事務所(健康保険組合に加入している会社であればその組合。 以下、「年金事務所等」といいます)から大きな封筒が届いていて、なかには、「ああ、今年もこの時期がきたか…」と頭を悩ませている総務経理の担当者もいるのではないでしょうか。 今回は、その届出の方法に突いて、せっかく提出したのに間違いを見つけてしまった、または提出が遅れてしまった、そのような場合の対応の仕方について説明します。 期限内に提出はしたものの、うっかり報酬の金額を間違えてしまった、また、随時改定の対象者だったのに定時決定の対象としてしまったなど、提出書類に不備があることに気がついたとき、どうしたらよいのでしょう。 そのときに、電話に出た方の 名前を控え、その方宛てに書類を再提出すれば、手続きがスムーズに進みます。 金額を間違えた場合には、間違えた金額欄を2段書きして、 上段に正しい金額を、 下段に間違った金額を赤で書きましょう。 随時改定の対象者を定時決定の対象として提出してしまった場合には、算定基礎届の書類の備考欄に 「7月月変予定」と記入し、あわせて 随時改定の書類も提出することになります。 それらの書類が標準報酬月額の決定に間に合えば、正しい金額で計算された「標準報酬月額決定通知書」が届き、9月から対象となりますが、もしも間に合わなかった場合でも、10月以降の社会保険料の引き落としの際に調整してもらえます。 気がついたら、すぐに訂正しましょう。 また、いざというときすぐに対処してもらえるように、 提出書類はすべてコピーしておきます。 年金事務所等から問い合わせがくることもありますので、コピーは必ずとっておきましょう。 月刊「企業実務」2016年7月では、このほかにも 提出するのが遅れてしまったときや 「定時決定(算定)時調査のご案内」と書かれた書類が届いたときの対処法を解説しています。 経営者の立場に立った労務相談や就業規則作成等を行うかたわら、講師として、マナー、労働法、社会保険制度等に関する研修を行う。 【ホームページ】.

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