ゴールド 免許 点数。 物損事故でゴールド免許は剥奪される?慰謝料事情やお詫びマナーまでをご紹介

人身事故と物損事故の違反点数の仕組み。被害者でも違反点数がつく?|交通事故コラム|交通事故にあったらミスターリード

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運転免許の持ち点数を確認したい場合はどうすればいい? 交通違反をしてしまったときに、加算されるのが「違反点数」です。 この点数が多くなると、免許停止や免許取消処分を下されることになってしまいます。 だからこそ気になるのが、「今、自分の持ち点数はどうなっているのだろう」ということです。 持ち点数の情報は、免許証などにわかりやすく記載されるものではありません。 持ち点数を確認するためには相応の手続きが必要で、「累積点数等証明書」を発行してもらう必要があります。 「累積点数等証明書」の発行のためには、警察署や交番にて交付申請書を入手し、必要事項を記載した上で郵送にて交付申請をするか、より急いで持ち点数を確認したいという方は、自動車安全センターの窓口へ出向き申請書を提出することもできます。 いずれの方法でも、630円の手数料を支払う必要があります。 グーネット編集チーム 先ほど、初心者とゴールドの免許証、それぞれの「持ち点数」についてお話しました。 ここには一つ、多くの人が誤解しているポイントが含まれています。 それは「免許を保有している人は、あらかじめ一定の点数を与えられていて、違反をするたびにそこから減点されていく」という点です。 実は免許の点数制度は、「減点方式」で計算されているわけではありません。 警視庁の公式HPにも記載されているとおり、「累積方式」にて計算されているものなのです。 つまり最初はだれでも「0点」の状態からスタートして、違反を重ねるごとに、その点数を積み重ねていく、というシステムとなっています。 それぞれの違反には、基礎点数が定められており、そこに事故や違反の状況や程度を判断した上で、付加点数がプラスされます。 免許停止の点数と期間 先ほどもお伝えしたとおり、前歴「0回」の人が免許停止になるのは、違反点数が「6点」のときです。 このときの免許停止期間は「30日」と定められています。 違反点数が「9〜11」であれば、免許停止期間は「60日」で、「12〜14」の場合「90日」となっています。 前歴が多い人ほど、この条件は厳しくなっており、前歴「4回以上」の場合、「2点」であっても免許停止期間は「150日」です。 「3点」になると「180日」と、ほぼ半年間クルマを運転することができなくなってしまうので、十分に注意する必要があります。 免許停止になると、業務上困ってしまう…という方も多いかと思いますが、過去3年以内に免停や取消などの行政処分を受けていない場合、違反者講習を受けることで、停止処分が下されないようにすることができます。 「交通違反等の基礎点数が3点以下の軽微違反を積み重ねることで、累積点数が6点に至ってしまった場合のみ」という条件はありますが、違反者にとってはメリットの大きい制度となっています。 もし条件に該当するのであれば、利用を検討してみると良いでしょう。 違反点数がリセットされるのはいつ? 累積方式で加算されていく違反点数ですが、「免許証を保有している限り、永遠に蓄積していってしまう」というわけではありません。 基本的に「過去3年間の違反点数が合算されていく」ことになりますが、最後の違反から1年間、無事故無違反で過ごすことができれば、加算点数はリセットされます。 違反点数のリセットにはもう一つ特例が用意されており、それが「3ヶ月特例」や「3ヶ月ルール」と呼ばれるものです。 過去2年間無事故無違反で過ごした人は、3点までの違反に限り、3ヶ月特例の対象となります。 この場合、違反後の3ヶ月間を無事故無違反で過ごすことができれば、違反点数がリセットされます。 違反点数が3点以下の交通違反には、以下のようなものが当てはまります。 ・時速30キロ未満の速度超過 ・駐停車禁止場所等への放置駐車違反 ・信号無視 ・急ブレーキ違反 ただし点数がリセットされたからといって、「違反した」という事実がなかったことになるわけではありません。 違反歴としては、しっかりと残っていくことを頭に入れておきましょう。 人身事故と物損事故 まずは人身事故と物損事故の違いについて整理しましょう。 人身事故とは、交通事故の中でも「負傷者の診断書が提出され、警察がそれを受理したもの」を指しています。 一方で物損事故とは、同じく警察への届け出は行われるものの、診断書の提出は行われません。 両者の違いは、加害者側が受ける罰則にあり、人身事故においては、行政処分・刑事処分・民事処分の対象となります。 もちろん免許違反点数も加算されますし、反則金を支払う必要があることも、懲役刑が発生することもあります。 一方で物損事故の場合には、基本的に行政処分や刑事処分は行われません。 違反点数が加算されることもありませんし、基本的に行政責任や刑事責任が問われることもありません。 ただし物損事故においても、事故の原因が重過失な交通違反にある場合や、当て逃げをした場合には、違反点数が加算されるケースもあります。 交通事故の付加点数 交通事故における違反点数は、基礎点数と付加点数によって決定されます。 人身事故で加算されるケースが多いのは「安全運転義務違反」の基礎点数「2点」と、事故の状況や被害者の状況に応じた付加点数「2点〜20点」です。 被害者の負傷状態が重ければ重いほど、付加点数は大きくなります。 1回の人身事故で、「4点」以上の点数加算は避けられないでしょう。 運転免許証を保有しているものの、違反点数の制度については、よく知らない!という方も決して少なくありません。 しかしきちんとした知識を身につけることが、違反を抑止する力になるケースも多いはずです。 少し複雑な点も多いですが、一つ一つ噛み砕いて、理解を深めてみてください。

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ゴールド免許の条件・違反点数・割引特典メリット|チューリッヒ

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ドライバーなら誰もがこのゴールド免許を取得したいですよね。 その理由は、ゴールド免許取得者にだけ与えられるメリット・特典が有るからです。 しかしながら、ゴールド免許を取得するのは簡単ではないんです。 実際、によると、平成28年に免許を更新した人のうち、ゴールド免許であった人の割合は 約56%。 「 ゴールド免許に1度もなった事が無い・・・!」 こんな人も少なくないでしょう。 そう! ゴールド免許を取得するには、1つの条件をクリアしなければなりません。 そこで今回は、ゴールド免許の取得条件及びメリットについて紹介します。 また、違反で点数が加点された場合の取り扱いについても紹介します。 ちなみに、同じ場合で3月30日に違反しても条件を満たしていればゴールド免許になります。 ただし、その次の更新の時にはブルー免許に・・・。 つまり、物損事故や反則金のみの違反(免許証不携帯違反など)をしてしまっても、次回更新時にはゴールド免許となります。 合わせて読みたい ゴールド免許を最短で取得するには?何年かかるの? 運転免許証を取得してからゴールド免許になるまでの最短期間は 6年です。 たとえば、18歳で免許を取得すれば、6年後の24歳の更新時にゴールド免許をGETできます。 「 あれ?5年後の23歳じゃないの?」 このように思った人もいると思いますが、免許の更新時期との兼ね合いから6年後となるんです。 運転免許証の有効期間は、初回が3年間、2回目も3年間です。 そのため、2回目の途中にゴールド免許の取得条件を満たし、更新時期が到来する6年後にゴールド免許となります。 更新期限を待たずにゴールド免許になる裏ワザ さきほど紹介した「ゴールド免許取得の最短期間:6年」というのは、あくまで免許を更新時期に従って更新した場合の話です。 普通自動車免許の取得者が普通自動二輪免許を新たに取得• 必ずまだ取得していない免許を取得する必要があります。 ゴールド免許をいち早く取得したい人は参考にしてくださいね。 ただ、ゴールド免許を早く取得するために、他の免許を取得するというのは費用的にも時間的にも得策ではありませんが・・・。 ゴールド免許のメリット さて、続いてはゴールド免許の様々なメリットについて紹介します。 自動車保険料が安くなる 自動車保険ではゴールド免許の契約者を優遇する「 ゴールド免許割引」が採用されています。 保険会社によっては、最大20%も保険料の割引を受けられるので、かなり大きなメリットと言えます。 合わせて読みたい 自動車保険以外にも生命保険が安くなる場合もありますので、詳細は現在契約中の保険会社に問合せてみると良いでしょう。 免許の更新期間と更新料がお得~講習時間も短い!~ 運転免許証の更新時におけるメリットが以下の3つです。 更新期間が長い!• 更新手数料が安い!• 講習時間が短い! 具体的な話をすると、ゴールド免許の人は免許の 更新期間が5年(年齢が70才の人は4年、70才以上の人は3年)になります。 また 講習手数料が500円と安く、 講習時間も30分と短くなっています。 区分 更新 手数料 講習 手数料 合計 講習 時間 優良運転者 2,500円 500円 3,000円 30分 一般運転者 2,500円 800円 3,300円 60分 違反運転者 2,500円 1,350円 3,850円 120分 初回更新者 2,500円 1,350円 3,850円 120分 (参考:) 面倒な講習を30分で切り抜けられるのは非常に大きなメリットですね!! また、更新手続きを指定の警察署で行う事ができるのもメリットといえます。 以前、ゴールド免許になると30分で講習が終わるから俺も早くゴールド免許取得したい!と友人に言ったら、「講習が短いのはデメリットでも有るんだよ」と言われました。 つまり、彼いわく 「ほとんどの人は道路交通法の事なんて免許を取得した時にしか勉強しておらず、免許更新時の自動車講習はその知識をアップデートする良い機会なんだとか。 だから、ゴールドのように短い講習だと必要事項が漏れてしまっている可能性も有り危険だよ。 」 ということだそうです。 確かに、道路交通法の本なんて免許を取得してからは見ませんから、なるほどなぁと思いました 汗 本来は自分で定期的に復習しないとダメなんですけどね。 ゴールド免許取得後に違反・事故をすると・・・ ゴールド免許取得したとしても、それを継続保持するためには、その後も無事故・無違反であり続けなければなりません。 つまり、1点でも違反点数が加点されれば、次回更新時に ブルー免許へと転落してしまいます。 当然、人身事故を起こした場合も同様です。 【良くある勘違い】1点・2点の違反なら3ヶ月でゴールド免許復活!? 運転免許証の制度には「 3ヶ月特例」といって、「過去2年以上無事故・無違反であれば軽微な違反(3点以下)を1回したとしても、その後3ヶ月間無事故・無違反であれば、違反点数が加点されない」という優遇制度があります。 この3ヶ月特例を利用すれば、1・2点の違反ならゴールド免許にすぐ復活できるのは!?と勘違いしてしまう人がけっこういます。 しかし残念ながら、この制度はあくまで違反点数が累積されないだけであって、 違反暦が消えるわけでは無いのです。 つまり、次回更新時にはゴールド免許ではなく、ブルー免許となります。 ゴールド免許に復活するには、取得した場合と同様に、地道に「5年間の無事故・無違反」という条件を満たさなければなりません。 ゴールド免許の金のメッキって何? 金メッキとは ゴールド免許の取得条件の穴の事を指します。 先ほど見たように、ゴールド免許かどうか判断する期間は 「誕生日の41日前から過去5年間」です。 この期間に無事故・無違反であればゴールド免許が交付されます。 従って、誕生日の40日前から更新当日までの間に事故・違反を起こしたとしても、次回更新時の免許の色は既に決まっているわけですから、ブルー免許ではなくゴールド免許が交付されます。 このように、事故・違反を起こしているにも関わらず、交付されてしまったゴールド免許のことを金メッキのついたゴールド免許(通称:金メッキの免許保持者)と言います。 なお、金メッキの免許保持者が先ほど紹介したを使ってしまうと、ブルー免許になってしまうので要注意です。 金メッキの免許保持者がゴールド免許のメリットを最大限受けたいのであれば、新たな免許を取得しないのが吉です。

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優良運転者!ゴールド免許の条件と特典について

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お電話で廃車をご依頼されるお客様は 車検証をお手元に置いて、お電話いただけると詳細な買取金額をご提示できますので、ご準備ください。 人身事故や物損事故を起こしたらどう裁かれる? 車の運転で事故を起こせば責任を追求されるということは、ほとんどの人がきちんと理解できています。 しかし、 どのような事故で どういった責任のとり方をしなければならないということまで具体的に理解できていますか? まずは、「 人身事故」を起こした場合の責任について解説します。 人身事故などを起こしたときは大きくわけて3つの区分で裁かれる 「人身事故」とは、被害者が 怪我をする、または 死亡する事故のことをいいます。 車の運転で人身事故を起こしてしまった場合、処分は大きく分けて「行政処分」「民事処分」「刑事処分」の3つに区分されます。 行政処分とは 「行政処分」(ここでいう行政処分は、日本の運転免許制度における行政処分のことを指す)とは、道路交通法に基づいて都道府県公安委員会が行う 行政法上の処分のことです。 道路交通の安全確保を目的として、将来における道路交通上の危険防止のために該当者の 車両の運転に対して制限(禁止)を設ける行為です。 民事処分 「民事処分」とは、別の言い方をすれば「 損害賠償」のことです。 民法あるいは、自動車損害賠償保障法といった法律に基づいたものです。 交通事故の被害者に与えられた損害について 損害賠償金の形で履行義務が生じることになります(金銭支払いによる原状回復)。 民事処分の対象となる「損害」とは、大別すると「 人身損害」と「 物的損害」に分けることができます。 もう少し厳密に説明すると、負傷による 治療費や修理費、精神的苦痛に対する 慰謝料、事故によって得られなくなった 収入(休業損害や逸失利益)の 合計額のことです。 裁判や調停などの形で決着することもありますが、一般的には加害者・被害者の示談により決められた 「示談金」の支払いで決着することが多いです。 刑事処分 「刑事処分」とは、社会法秩序の維持を目的に下される処分のことです。 人身事故を起こしてしまった場合、「刑事事件」として立件されます。 道路交通法や自動車運転死傷行為処罰法によって 過失運転致死傷罪や 危険運転致死傷罪といった罪に問われます。 余談ですが、近年では、車の運転による死傷事故に対する 厳罰化が進んでおり、いかに車の運転が責任の大きな行為であるかを物語っています。 点数はこの中の行政処分に区分する 一般的に「違反点数」といわれている罰則は、上記の3つの処分のうち「行政処分」に区分されています。 違反点数は減点方式ではなく累積方式であり、一定の点数や違反回数に応じて 免許の停止や取り消しなどの行政処分が下されることになります。 物損事故は点数を加算されない 交通事故は、大別して「人身事故」と「物損事故」に分かれます。 このうち、 人身事故は行政処分と民事処分、刑事処分に分かれて、行政処分により違反点数が加算されることを説明しました。 ですが、発生した交通事故のうち、 物損事故に該当する場合には違反点数が加算されないのです。 物損事故は基本的に点数を加算されない 「物損事故」とは、交通事故において被害者が 怪我・死亡していない事故、つまり 「物に対する損害」のみ発生しているものをいいます。 物損事故の場合は、行政処分上および刑事処分上 「事故」の扱いになりません。 現実的に交通事故は発生しているのですが、行政も刑事もその事故に対して責任を追求することはありません。 つまり、違反点数が累積される行政処分は、物損事故の場合は 対象外であるという扱いになるのです。 ただし、被害者が存在している以上は 民事上の責任は追求されることになりますので 示談金等の支払いは避けられないでしょう。 「ゴールド免許」の扱いについても触れておきます。 ゴールド免許とは、免許更新時点で「過去5年間に無事故・無違反であること」を条件として免許証の有効期限が金枠になることをいいます。 また、黒枠で「優良」の文字も付記されます。 つまり交通事故を起こした場合、ゴールド免許の条件を満たせないということになります。 しかし 物損事故の場合は 違反点数が課せられないためゴールド免許の条件には抵触しません。 つまりゴールド免許の「無事故」というのは、「人身事故を起こしていない」ということになります。 道路交通法違反の場合などは例外 物損事故は、基本的に行政処分の対象外(点数が加算されない)なのですが、「 例外」が存在します。 主な内容は「 当て逃げをした場合」と「 建造物を損壊した場合」です。 物損事故は、基本的に行政処分も刑事処分も対象外となります。 だからといって警察に連絡する義務が無いというわけではなく、道路交通法72条の定める 警察への報告義務や緊急措置義務は発生します。 そのため、これらの義務を怠って事故現場から離れた場合は、 「当て逃げ」であると判断されてしまいます。 この場合は、 行政処分および刑事処分の対象となります。 また、事故の際に自分や相手の車だけでなく、 家屋やビルなどの建造物を損壊した場合も行政処分と刑事処分の対象となります。 ただし、ここでいう「建造物」には、ガードレールや標識といった物は含まれていません。 なお、違反点数があるので ゴールド免許の条件にも抵触します。 その他にも、事故の際には物損事故として扱われていたものの、後になって人身事故に切り替わった場合も行政処分の対象となります。 人身事故で加点される点数とは 物損事故とは異なり、 人身事故では違反点数が加算されます。 しかし、一言に人身事故といっても違いがあり、 事故の状況によって加算される点数も異なります。 そして、何点加算されるか、事故前に交通違反があるかによって具体的な処分が大きく異なります。 交通違反の点数 人身事故を起こした場合、「基礎点数」と「付加点数」の2つの違反点数が加算されることになります。 基礎点数は、「安全運転義務違反」として一律2点です。 付加点数は、どのような事故であるかによって以下のように区分されています。 被害者の負傷の程度 専ら(もっぱら) 専ら以外 死亡事故 20点 13点 重症事故3ヶ月以上後遺障害あり 13点 9点 重症事故30日以上3ヶ月未満 9点 6点 軽傷事故15日以上30日未満 6点 4点 軽傷事故15日未満 建造物破損事故 3点 2点 表にある「専ら(もっぱら)」とは、該当の交通事故が 運転者の一方的な不注意によって起きた場合です。 つまり「専ら以外」は、被害者にも過失が認められた場合を指します。 加害者側の一方的な過失であり、被害者の負傷状況が重いほどに違反点数も高くなります。 基本的に被害者の状態によって変わる 上記で説明したとおり、人身事故による行政処分および刑事処分は、「被害者の 負傷の程度(死亡を含む)」によって罰則の重さが異なります。 点数によって免停などの処分が下される 行政処分は、事故の内容・程度により違反点数が定められています。 そして 違反点数や 過去の違反状況によって以下の処分が下されます(違反点数1点~24点)。 点数 前歴なし 前歴1回 前歴2回 前歴3回 前歴4回以上 1点 なし なし なし なし なし 2点 なし なし 停止90日 停止120日 停止150日 3点 なし なし 停止120日 停止150日 停止180日 4点 なし 停止60日 停止150日 取消1年(3年) 取消1年(3年) 5点 なし 停止60日 取消1年(3年) 取消1年(3年) 取消1年(3年) 6点 停止30日 停止90日 取消1年(3年) 取消1年(3年) 取消1年(3年) 7点 停止30日 停止90日 取消1年(3年) 取消1年(3年) 取消1年(3年) 8点 停止30日 停止120日 取消1年(3年) 取消1年(3年) 取消1年(3年) 9点 停止60日 停止120日 取消1年(3年) 取消1年(3年) 取消1年(3年) 10~11点 停止60日 取消1年(3年) 取消1年(3年) 取消2年(4年) 取消2年(4年) 12~14点 停止90日 取消1年(3年) 取消1年(3年) 取消2年(4年) 取消2年(4年) 15~19点 取消1年(3年) 取消1年(3年) 取消2年(4年) 取消2年(4年) 取消2年(4年) 20~24点 取消1年(3年) 取消2年(4年) 取消2年(4年) 取消3年(5年) 取消3年(5年) 出典:警視庁 行政処分基準点数 ()内の年数は、免許取消歴等保有者が一定期間内に再び免許の拒否・取り消し又は6月を超える運転禁止処分を受けた場合の年数を表しています。 ちなみに最大は違反点数70点以上であり、前歴の有無にかかわらず取消10年が規定されています。 事故の違反点数が同じであっても対象となる 期間内に違反をしているかどうか、違反回数が何回であるかによって処分内容も異なります。 例えば違反点数10点の事故を起こした場合、前歴がなければ60日間の免許停止になりますが、 1回以上の前歴があれば更に厳しい免許取消の処分が下されます。 免許の「停止」と「取消」の違いについても触れておきます。 免許の停止(免停)は、 一時的に免許の効力が停止されることをいいます。 30日~180日間の期間が定められており、当該期間が経過したら 再び免許の効力が復活します。 一方で 免許の取消は、簡単にいえば 免許が取り上げられる処分となります。 最低で1年間の欠格期間が設けられており、その期間中は免許の再取得も不可能となっています。 指定された欠格期間が経過してから再び免許を取得しないと車を運転できません。 当て逃げや飲酒運転の場合 物損事故の場合は、行政処分に該当しませんが、前述の通り 「当て逃げ」をした場合は処分の対象となります。 違反点数は基礎点数の2点と危険防止措置義務違反の5点で合計7点、 前歴が無くても免停30日の処分が下されます。 飲酒運転をした場合も処分が待っています。 飲酒運転は、「酒酔い運転」「酒気帯び運転」に分けられています。 「酒酔い運転」は、飲酒によって正常な運転ができない状態であると判断された場合であり、 呼気アルコール濃度に関係なく違反点数35点、 前歴なしでも3年の免許取消の処分となります。 「酒気帯び運転」は呼気にアルコールが含まれている状態での運転であり、呼気アルコール濃度によって処分が異なります。 呼気アルコール濃度が0. 25mg未満の場合は13点(他の交通違反と合わせて最大25点)、0. 25mg以上の場合は25点です。 まとめ このように、事故を起こした時には、違反点数によって免停や免許取消の憂き目にあってしまいます。 いかに安全運転を心がけて事故を起こさないことが重要であるかを再確認できたのではないでしょうか。 また、事故を起こしたということは、お使いの自家用車にも相応のダメージが有ることでしょう。 事故では、民事処分と刑事処分において相応の出費がありますから事故車の処分に時間とお金をかけている余裕は無いはずです。 なので、隙間時間に事故車の買取や廃車の無料手続き代行を利用して、出来るだけ余裕を持って行動できるように準備しましょう。 動かない車でもパーツ売り エンジンがまったく動かない車でも買取はできるのか?とご質問をいただきます。 他社だと買取どころか、処分費用を請求されます。 確かにエンジンの状態が買取金額を大きく左右します。 ただし、カーネクストですと自社工場で車を解体することができます。 ですので、使えるパーツだけを選別し、販売することができます。 ダイレクト販売で需要に的確 全国に約1,000社を超える提携業者がございます。 カーネクストなら業界内で需要のない車でも必要とする場所に車を卸すことができます。 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