日韓 カイカイ。 韓国の日韓関係ニュースを掲載

「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤(徐台教)

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ノーベル賞の受賞者数、日本VS韓国「28対1」 多くの韓国紙に目立つのは「28対1」あるいは「24対1」という数字の比較だ。 これまでの日本のノーベル賞受賞者は、今回の吉野彰さんを含めて28人。 そのうち化学、物理学、生理学・医学など韓国メディアが注目する科学分野の受賞者は24人だ。 これに対して、韓国人の受賞者は2000年にノーベル平和賞を送られた金大中(キム・デジュン)元大統領だけである。 毎年のように日本人の受賞に過剰に反応する傾向は、韓国メディアにみられたが、今回は日韓経済戦争のさなかとあって、韓国政府機関もハンパなく騒いでいた。 政府の教育科学技術部(編集部注・日本の文部科学省に相当)傘下の韓国研究財団が、「今年こそ」と有力候補を早々とアピールしていたのだ。 その動きを、朝鮮日報(2019年10月7日付)「韓国研究財団、ノーベル賞に近い韓国人17人を発表したけれど...... 」が、皮肉っぽくこう伝える。 「ノーベル賞受賞者の選定を控え、韓国研究財団は10月6日、ノーベル賞に近い韓国人科学者17人を発表した。 しかし、最近海外の学術情報分析業者が発表した『2019年ノーベル賞受賞候補者』19人に韓国人は1人も含まれていない。 韓国科学界でも『今年の受賞は難しいのではないか』との意見が大勢だ」 韓国研究財団は、論文の被引用数などの研究成果に基づき、17人の名前と詳細な研究内容を発表した。 しかし、研究財団自身が「資料は韓国人のノーベル科学賞受賞可能性を占うものではない」と説明するありさまで、何のために発表したのか不可解だった。 朝鮮日報記者はこう批判した。 「現実を冷静に見れば、受賞可能性が低いためだ。 歴代のノーベル賞受賞者は本格研究を開始してから受賞まで平均で31. 4年を要した。 20~30年前からの研究実績を認められた格好だ。 言い換えると、1990~2000年代の韓国の科学水準が評価対象となるが、残念なことに韓国が当時、基礎科学分野でよちよち歩きの水準だったことは厳然たる事実だ」 「安倍首相のおかげでノーベル賞の夢が現実に」 一方、科学者の中には、今回の安倍晋三政権の韓国に対する仕打ちが、科学系ノーベル賞の分野で韓国が日本を追い越す絶好のチャンスを与えることになったと訴える人まで現れた。 「トンデモ論法」に思えるが......。 中央日報(10月3日付)のオピニオン面「時論:韓国が『科学ノーベル賞』日本を追い越す自信を持つ理由」で、イ・スンソプ韓国科学技術院機械工学科教授が、こう寄稿している。 韓国科学技術院は韓国トップクラスの理工系国立大学だ。 「毎年10月になると、韓国人は隣国・日本のノーベル賞受賞の便りに羨望と相対的剥奪感を感じる。 いつになれば韓国からも科学分野のノーベル賞受賞者が出てくるのか。 筆者はこの質問に非常に肯定的な立場だ。 自信を持つ1つ目の理由は、筆者が科学技術界の事情をよく知っているため、2つ目の理由は『ヤン・ジョンモ事例』のためだ」 ヤン・ジョンモとは、1976年モントリオール五輪のレスリングで金メダルを獲得した人で、「韓国初の五輪金メダリスト」とされる。 1936年ベルリン五輪のマラソンで、ソン・ギジョンが金メダルを取ったが、日本統治時代に日本代表として出場したため、韓国では初の金メダリストとして認められていないのだ。 イ・スンソプ教授はこう続ける。 「筆者は韓国のノーベル賞のことを話すたびに『ヤン・ジョンモを知っているか』と学生に質問する。 1960~70年代、韓国人の夢は五輪金メダルだった。 ヤン・ジョンモが日本解放後初めて金メダルを取った。 ソン・ギジョンの暗鬱を晴らしたのだ。 当時の号外のタイトルは『民族の念願が叶う』だった。 日本は1928年の金メダル初獲得以来、韓国が初めて金メダルを取った76年までに計65個の金メダルを保有した。 韓国は48年間、日本の金メダルの便りを羨望の眼差しで見つめていた。 だが、今や韓国は金メダル約120個を保有したスポーツ強国になった。 過去30年間、韓国の金メダル数は日本をはるかに上回る」 だから、金メダル同様、ノーベル賞で追い越すのも、夢ではないというわけだ。 その未来を安倍首相が開いてくれたと、こう続ける。 「最近、韓日葛藤状況を称して輸出報復、経済侵略と呼んでいる。 だが、筆者は『既得権放棄』だと理解している。 韓国企業は急速に国際競争力をつけてきたが、最も大きな障壁が日本の部品・素材産業だった。 部品・材料はその特性上、長い研究期間が必要だ。 やっと国産化に成功したと思っても、日本のありえない価格引き下げに振り回され、商品化に失敗する事例が茶飯事だった。 一歩先に研究・商品化した日本企業の既得権だった」 安倍首相の輸出規制措置は数十年間積み上げてきた日本製品の既得権を放棄する宣言だと見ることができる。 一時的な需給の困難はあるが、研究者は緊迫感をもって開発に没頭し成功させなければならないという使命感ができた。 韓国の科学技術の発展のために、そして科学ノーベル賞をとるために、「安倍首相がグッドタイミングで政策措置をとってくれたことに感謝したい」と、イ・スンソプ教授は結ぶのだった。 「木の下で口を開けて柿が落ちるのを待つようなこと」 しかし、韓国は今回もノーベル賞はとれなかった。 中央日報(10月11日付)社説は、タイトルからして悔しさを隠さない。 「24人目に科学ノーベル賞を受けた日本を眺める苦々しさ」という見出しである。 「リチウムイオン電池の発展功労で化学者である吉野彰氏が10月9日、ノーベル化学賞受賞者に決定された。 日本は昨年にも京都大学の本庶佑特別教授が生理医学賞を受けるなど、2年連続でノーベル賞受賞者を輩出して科学技術強国であることを立証した。 金大中(キム・デジュン)元大統領のノーベル平和賞1件しか受賞できなかった韓国の現実が新たに対比される」 科学技術分野のノーベル賞は、人類の視野を広げた新しい発見や技術に与えられる。 その研究には長い時間がかかる。 科学分野のノーベル賞受賞者の平均年齢は57歳。 受賞まで計31. 2年の歳月が必要だ。 蓄積の時間が必要なのだ。 ところが、韓国ではすぐ成果を求めるのが現実だと指摘する。 「教育や文化、政策がいずれも実用一辺倒だ。 教育は直ちに大学入試に役に立つ国語・英語・数学に焦点が当てられている。 幼い生徒が創意的に考え、それを発展させる余裕を許さない。 粘り強い研究よりは直ちに使える技術を研究することにこだわる。 日本と米国のような先進国から見習って生産技術の発展に固執してきた韓国式発展モデルの限界だ。 明治維新後、若い科学者を留学させて1917年アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所(RIKEN)を設立した日本と比べ物にならない」 と、日本を大いに評価する。 そして、最後はこう嘆くのだった。 「(韓国の)このような環境と風土では、いくら優秀な研究者がいるといっても生き残ることが難しい。 政府や企業、国民の認識が一変しなければならない理由だ。 今ノーベル賞を待つのは、木の下で口を開けて柿が落ちるのを待つようなことだ。 だが、柿が落ちる木さえまともに育てられずにいるのが韓国の現実だ」 「日本がリチウムイオン電池を止めたらもっと大変だった」 一方、朝鮮日報(10月11日付)「韓国が心配する『素材・部品・設備』、日本はすでに7回目のノーベル賞」は、吉野彰さんが受賞した研究分野が「リチウムイオン電池」であることにショックを受けた。 「7月4日に日本が韓国に対し、半導体・ディスプレーの重要素材であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの輸出規制に踏み切った。 韓国の産業界全体が驚いた。 当時日本が刀を抜けば致命的な影響を受ける分野として挙げられたのがスマートフォンや電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池だった。 韓国はLG化学、サムスンSDIが世界のEV用リチウムイオン電池市場で4位、6位を占めるバッテリー強国だが、実は日本製の重要部品・素材がなければ、生産ラインを止めざるを得なくなるかもしれないからだ」 つまり、日本が本気で韓国にダメージを与えるつもりなら、リチウムイオン電池を止めればよかったというわけだ。 「日本人で24人目となる科学分野のノーベル賞の受賞者がリチウムイオン電池分野から生まれた。 日本は素材・部品・設備分野では7回目の受賞だ。 吉野氏受賞の知らせは韓国産業界が歩むべき『克日』の道がまだ遠い厳しい現実を改めて知らしめるもので、つらいニュースだった。 日本はリチウムイオン電池の重要素材分野で世界最強の陣容を率いている。 韓国の専門家は『韓国は日本製の化学素材の90%を国産化したが、重要部分の10%はまだ作ることができずにいる。 一部の素材・部品の格差は20年に達する』と述べた」 吉野彰さんのノーベル賞受賞の報で、改めて科学技術の分野での日韓の差を思い知らされたというのだ。 (福田和郎).

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石破氏「今日から君はスミスと言われたら」日韓連携訴え:朝日新聞デジタル

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韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか? 8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。 韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は政府主導で生み出されたものではない。 日本で「反日」と考えられている親日清算問題は、80年代以降の軍事独裁の終焉、民主主義運動、民主主義社会の醸成によって、民衆やリベラル知識人たちが真実を求める声として強まったものである。 彼らは、独裁政権が「親日派」「親日行為」の問題を明らかにせず、日本に対する十分な責任追及をすることなく、国民に真実を隠した状態で植民地問題を「金で解決」したことそのものを、問題視してきた。 民主化以降、韓国ではNGO・NPOによる草の根市民運動が盛んになり、市民社会の発展が目覚ましい。 市民社会の発展は、人権、個人の権利、女性の権利などに対する意識の高まりをもたらした。 こうした市民運動の広がりは、韓国社会における植民地支配の再認識にも寄与した。 一般市民に隠匿されていた歴史の真実を求めるとともに、植民地支配当時は強く認識されることの無かった事象を、ポストコロニアルな視点から再発見し「過去清算」する意識が韓国社会に根付いていった。 そして、人権の回復、履行を求めて、国内外の政府、企業、団体を相手取った裁判が頻繁に起こるようになった。 民主化の流れを汲んで「過去清算」を希求する新たな歴史認識の台頭は、植民地支配について「日本が悪かった」といった単純な理解から脱却し、なぜ植民地支配が起こったのか、植民地支配とはどのようなものだったのかを、政治・経済・社会・文化など様々な側面から分析し、過去を断ち切り、民主社会韓国として新たな時代を迎えようという動きでもあった。 端的に言って、韓国の人々にとって、民主化前と後では国家自体が全く異なる存在なのである。 それは多くの日本人が、大日本帝国と戦後の日本を全く異なる存在として認識している感覚とも似ている。 あるいは、徳川幕府下の日本と明治以降の日本くらい違うと言ってもいいかもしれない。 このことを理解していれば、なぜ現在の韓国政府が日韓基本条約締結以降、日韓政府の間の共通認識となってきた請求権協定に対して、それを覆すような態度を取るようになったのかも理解しやすい。 喩えるなら、日米修好通商条約が現在のアメリカと日本の間では全く無効であるのと似たようなものである。 国民によって選ばれ、国民を代表する政府が取り交わした条約でないものが、現在の民主国家としての韓国の人々にとって受け入れられないのも、感情としては当然といえるだろう。 さらに、民主化によって新たな権利意識を持ち、植民地支配についてもより構造的な問題を扱うようになった韓国社会が、軍事独裁下で国民の多くに真実を隠す形で締結された条約に違和感を持つのも自然ななりゆきである。 そして、民主主義国家である以上、社会・市民の変化が司法・行政・立法府に反映されるのも当然である。 民主化運動を経て、民主主義に基づいた市民社会への歩みを進めたことで、歴史問題に対して歴史修正主義的態度を改めてこなかった日本に具体的な変化を求めるようになった結果、日本側から見れば「対日関係を悪化させる態度」を取るようになったのである。 韓国はなぜ今になって強気に出ているのか? 一方、韓国の民主化は1980年代になされたもので、韓国政府の態度の変化によって2000年代後半から日韓関係が大きく変化するまでに20年もの時間が空いている。 それまでも歴史問題で軋轢のあった日韓両国だが、それが両国関係に深刻な影響を与えるようになったのは2000年代に入ってからである。 具体的には、韓国政府が個人請求権は消滅していないとの認識を示すようになったのが、2005年の廬武鉉政権下であった。 韓国の態度の変化には、前述した韓国社会の民主化のほかに、1)日本の重要性の低下、2)日本の政府要人の度重なる歴史修正主義的発言・態度、という二つの側面が影響している。 民主化以降の20年の間に、韓国の国際競争力の上昇と日本の国際競争力の低下、そして韓国にとっての日本の相対的重要性が低下した。 植民地下の朝鮮が日本経済と強く結びつき、解放後もその影響が強く残っていたのは当然のことだが、朝鮮戦争の停戦、日本との国交回復を経て、60年代から70年代の韓国にとって、日本は貿易対象国としても、また国家の発展モデルとしても重要な存在であった。 だが、韓国にとっての日本の重要性は時を経て徐々に下がっていく。 1960年の貿易対象国の中では、日本は輸出の約6割を占めていたが、1975年には25%、1985年には15%、そして2005年には8%にまで下がっている。 また、輸入においても日本は1960年には21%、その後70年代は30%を維持するも、80年代から90年代までに20%台に下がり、2005年には19%を切っている。 (出典:) また、韓国に対する外国人投資の推移においても、70年をピークに日本人(日本法人)による投資は徐々に下がり続けている。 (同上) 2000年代以降は貿易相手国として中国の台頭が目覚ましく、日本の存在感はますます霞んでいった。 日本の経済的重要性が低下しても、日本の政治家は一貫して歴史修正主義的な発言を繰り返してきた。 侵略と植民地支配を肯定し、戦犯のまつられる靖国神社に参拝し、従軍慰安婦被害者を侮辱し、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序の土台を揺るがすような発言を平然と口にする政府要人が後を絶たない。 いくら公式談話で謝罪を口にしても、いくら補償・賠償として金銭を提供しても、こうした発言・態度を示す政府要人(首相含め)が罰されることもない日本を信用しろと、被害国であり、被害者が生存している韓国に求める方が無理な話である。 教科書問題、靖国参拝問題など、日本の政治家によって繰り返される歴史修正的な発言や態度について、当時の廬武鉉大統領は強い批判を行った。 また、従軍慰安婦問題や徴用工問題などの植民地支配における問題については、人権派弁護士、草の根市民運動のバックグラウンドを持つがゆえに、人権問題としての側面からのアプローチに大きく舵を切った。 現在の文在寅大統領も民主化運動、人権運動をバックグラウンドとする運動家であり、廬武鉉元大統領の側近であった。 廬武鉉元大統領と同様に、人権派弁護士、民主化運動家として従軍慰安婦問題や徴用工問題を取り扱おうとしていることは明白である。 しかも、歴史問題で日本との軋轢を避けるために司法に不当な介入をしたとされる朴槿恵前大統領、さらにその前の李明博元大統領と、いずれも不正によって逮捕された保守・右派の大統領の次を担うリベラル・左派大統領として、市民の期待も大きい。 人権派弁護士、市民運動家というバックグラウンドを持ち、それを前面に押し出してリベラル・左派大統領として選ばれた以上、人権問題としての従軍慰安婦問題や徴用工問題において「正しい発言」「正しい態度」を取らないわけにはいかない。 しかも、三権分立の制度下において、司法の決定を行政が覆すことは不可能である。 司法が個人請求権を認めた以上、政府はその決定に従うほかない。 日本の政府要人が繰り返す歴史修正主義的発言の裏にあるのは植民地主義的差別心 戦後、日本の政府要人は歴史修正主義的発言や態度を繰り返してきた。 韓国はそのたびに反発してきたが、2000年代以降韓国が日本に対して強気な態度を取る後押しとなっているのは明らかに、韓国にとっての日本の重要性が低下したこと、韓国自体が日本の競争相手として台頭してきたこと(もはや一人当たりGDPは3000ドル程度の僅差に迫っている)、またソフトパワーにおいては日本をしのぐ世界的な存在感を示し始めていることなどが挙げられる。 日本政府はこの問題については静観しつつ、政府要人が歴史修正主義的発言や態度を行って韓国をこれ以上刺激しないように注意深く静観し続けるのが正解だったのではないだろうか。 だが、繰り返される日本の政治家の歴史修正主義的発言の裏には、結局のところ植民地主義丸出しの韓国・朝鮮(韓国人・朝鮮人)に対する差別意識がある。 「韓国ごとき」「日本より格下」といった意識があるからこそ、対等な相手として、無用に刺激してはならない相手としてではなく「馬鹿にしていい相手」「何してもやり返せない相手」として扱い続けてきたのである。 その認識を改めない限り、日本はいつまでも韓国を相手に歴史問題で先に進むことができない。 時代は移り、世界の中での韓国の地位が上がる一方で日本の地位が下がり、両国は対等に向き合うべき相手となった。 たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである。 韓国側に何も問題が無いとは言わないが、国民をスカッとさせるのが外交政策としてまかり通るなら、それは民族主義に踊らされたポピュリズムにすぎない。 この記事の。

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