中東 派遣。 佐世保配備の護衛艦を中東派遣 九州初、6月にも任務開始|【西日本新聞ニュース】

中東の派遣先に行ってみた! ~自衛隊は何をするのか

中東 派遣

ついに中東に向け出発した、自衛隊の派遣部隊。 どこで何をやるのか、派遣先の事情は知られていないことも多い。 去年の末に中東の関係国などを相次いで訪れた河野防衛大臣。 私は大臣に同行して現地に入った。 その様子を振り返り、自衛隊派遣について考えたい。 (地曳創陽) 「たかなみ」出港 海上自衛隊横須賀基地に所属する、ヘリコプターを搭載する護衛艦「たかなみ」。 出港の日、安倍総理大臣や河野防衛大臣の視察に合わせて、私も艦内に入った。 操船などを指揮する艦橋の窓の部分の内側には、新たに防弾ガラスが取り付けられていた。 甲板には、不審な船に音声で警告するための「LRAD」、自衛隊員たちは「エルラド」と呼ぶ特殊な拡声機が設置されていた。 1キロ以上先の船にも音声が届くという。 出港前、隊員たちは家族と記念撮影などをして、しばしの別れを惜しむ様子が見えた。 家族の中には、隊員が船に乗り込むと、涙を見せる姿もあった。 自衛隊を海外に派遣することの重みを、改めて感じた。 現地で開かれた、安全保障をテーマにした国際会議に出席する各国の関係者に、当時検討を進めていた自衛隊派遣について説明し、理解を得ることが目的だった。 河野大臣はバーレーン国軍の司令部も訪れ、ハリファ司令官とも会談した。 まるで中東のおとぎ話に出てくる宮廷のように装飾が施された司令部での会談は、どちらかというとのんびりとした雰囲気で、私たち取材陣にも独特の苦みと風味があるアラビアコーヒーが振る舞われた。 会談を終えた河野大臣は自衛隊派遣について「ネガティブな反応はなかった。 非常に好意的だった」と、手応えを示した。 そう、バーレーンを訪れることには、大きな意味があったのだ。 なぜバーレーン? 東京23区と川崎市を併せたほどの面積の、バーレーン。 対岸のイランまで、およそ200キロの位置にある小国が、ペルシャ湾において、軍事的に重要な拠点となっていることは、日本ではあまり知られていない。 ここには、アメリカの第5艦隊からなるアメリカ中央海軍の司令部が置かれているのだ。 通常は空母1隻が配備されている。 日本が参加するアフリカ・ソマリア沖の海賊対策の多国籍部隊の司令部も、ここアメリカ中央海軍司令部に置かれている。 アメリカが主導しホルムズ海峡などの安全確保にあたる、有志連合の司令部もここにある。 日本は、有志連合への参加は見送ったが、アメリカ中央海軍の司令部には、自衛官を派遣して、情報収集にあたることにしている。 河野大臣は司令部を訪れたが、緊張が続く中東のアメリカ軍の施設だけに、同行取材は認められず、施設の周辺を撮ろうと、カメラを構えようとしただけで、銃を持った警備員に撮影をするなとすごまれた。 改めてバーレーンが、アメリカにとって欠かせない、軍事的な足がかりであることを感じた。 実は別の艦艇がすでにペルシャ湾に!? 今回の自衛隊派遣では、「たかなみ」の活動範囲はバーレーンがあるペルシャ湾は含まれない。 日本の伝統的な友好国であるイランを刺激するのを懸念したものとみられる。 しかしそのペルシャ湾で、去年10月下旬から11月中旬にかけて、海上自衛隊の艦艇2隻が堂々と活動を行っていたことをご存じだろうか。 掃海母艦「ぶんご」と掃海艇「たかしま」だ。 およそ180人が乗り込んだ2隻は、ペルシャ湾でアメリカ中央海軍が主催した国際海上訓練に参加したのだ。 参加国は50余り、40隻以上の艦艇が機雷の処理などの訓練を行った。 訓練の合間には、アメリカをはじめ各国の担当者が「ぶんご」を訪れて、海上自衛隊の機雷処理の能力などについて説明を受けた。 「アメリカと一体」と見られないのか こうしたアメリカとの訓練に参加して連携を深める中、今回行われる自衛隊の中東派遣。 政府は「日本独自の派遣」と説明するが、アメリカと一体化していると見られるといった懸念はないのか。 専門家の見方は分かれている。 元防衛官僚で、内閣官房副長官補を務めた栁澤協二氏は、中東情勢の見通しが不透明な中、派遣にリスクはあると指摘する。 「『有志連合には入ってない』と言っても、アメリカの求めに応じて『軍艦』を出しているので、敵対感情が交錯する中で、日本の取り組みが悪意に解釈される可能性もある」 「状況が非常にこんがらかっている時に、プレゼンス(=存在)を示すということは単純な話ではなく、こちらとしては防衛的な措置のつもりが、相手に対しては敵対的な行為と映る、典型的な『安全保障のジレンマ』に陥りやすい」 一方で、防衛研究所の主任研究官で、中東地域の国際関係や安全保障が専門の小塚郁也氏は、懸念はあたらないとする。 「中東周辺の海域は、去年より最近の方が安全性が高まっている。 イランが何か問題を起こすと、国際社会を敵に回してしまう状況になっているから、イランが事を起こすのは利益にならない」 「安倍総理大臣が、来日したイランのロウハニ大統領に直接、海上自衛隊の派遣について説明し、ロウハニ大統領が理解を示したと報じられている。 安全航行の確保の必要性は、イラン側だって認めざるを得ない」 「拠点」ジブチは縮図だった 去年12月、自衛隊派遣を閣議で決定した直後、私は河野大臣を追ってジブチ、そしてオマーンに赴いた。 このうちアフリカのジブチは、自衛隊派遣で哨戒機の拠点となる。 ここは紅海とアラビア海を結ぶバーブルマンデブ海峡の先に位置し、海上交通の要衝だ。 自衛隊の拠点は空港に隣接していて、そばにはアメリカやフランスの基地があり、中国も基地を拡大させていた。 各国が軍事的なプレゼンスを競って示しているように見えた。 実際、中東地域のシーレーンの安全確保をめぐっては、各国がさまざまな形で関わる。 アメリカが結成した有志連合には、サウジアラビア、バーレーン、UAEなど7か国が参加。 フランスは、オランダやデンマークに呼びかけてヨーロッパによる安全確保のための枠組みづくりを進めている。 インドや韓国は独自に部隊を派遣した。 こうした状況について、小塚氏はこう話す。 「いまは、勢力バランスが変動する端境期で、紛争が起きやすい時期でもある。 影響力を強めていこうとする国は、ポジション取りをする時期でもある。 日本は反米側の国とも、親米側の国とも話ができる恵まれた立場にいるわけだから、自衛隊のプレゼンスを示しておく。 これは外交の鉄則だ」 「要衝」オマーンで見えたのは 一方、アラビア半島の南東、オマーンは、ホルムズ海峡の外側、オマーン湾とアラビア海に面した要衝。 これまでも海賊対策にあたる海上自衛隊の護衛艦が、燃料や食糧の補給のために利用している実績もあり、今回の派遣でも港を活用する方針だ。 「非同盟・中立」、「善隣外交」を外交の基本方針とするオマーン。 訪れた時は気候も穏やかで、波打ち際では、観光客らしい外国人が、海水浴を楽しんでいた。 だが、穏やかなビーチの先、ホルムズ海峡では、日本に関係するものだけでも、年間およそ3900隻の船舶が航行し、このうち、およそ2600隻がタンカーだ。 船舶が発信する位置情報をもとに航路を公開している民間のホームページ「マリントラフィック」でもホルムズ海峡を、無数の船が航行しているのがわかる。 中東から原油を運ぶタンカーにとって、玄関口となるオマーン沖は、日本のシーレーンにおいて、重要な位置を占め、護衛艦はここを中心に活動することになると見られる。 自衛隊は、何をどこまで守れるのか 政府は、不測の事態が起きた場合、自衛隊に「海上警備行動」を発令して、日本関係船舶を保護するとしている。 だが限界がある。 国際法では、船舶の保護は、その船の船籍が登録されている政府が行う「旗国主義」という原則があるためだ。 日本人が乗っていたり、日本の企業が運航していたりしても、外国籍であれば自衛隊が武器を使用しての実力行使は難しい。 去年6月に襲撃された、日本の海運会社が運航するタンカーは、船籍が外国だった。 こうした状況を踏まえて、栁澤氏は自衛隊が日本のシーレーンを守ることは困難だと言う。 「襲ってくるとすれば、海賊ではなくて、イランや、イランに関連する武装勢力、国または国に準ずる相手ということになる。 武器を使って応戦しようとしたら、自衛権を主張しなければいけないはずで、防衛出動でないといけない。 あくまで海上警備行動では、国や国に準ずる相手に対しては動けないということを、どう考えるのかという問題が残る」 「本当に自衛隊が行って、仮に海上警備行動をやったって、日本に行くタンカーを守れるんですか、と。 守れても、非常に限定的でしかない。 プレゼンスを示すというのは、軍事大国的な発想だ。 身の丈にあったことをやらなければダメだ」 前述の「いまだからこそ、自衛隊のプレゼンスを高めることが重要」と強調する小塚氏とは、異なる意見だった。 小塚氏は「今回はイラン側ときちっと話をつけて、アメリカとも話をつけた上で派遣していて、戦後初めてといえる日本独自の取り組みだ。 オマーン湾などの活動は、そんなにリスクがないことを考えれば、状況がエスカレートした場合に備えて、情報収集するのはあり得る」と派遣の意義を話していた。 自衛隊派遣の考え方は、国の進むべき方向につながる 自衛隊の中東派遣について、異なる意見を持つ専門家2人に話を聞いたが、その違いは、国の進むべき方向性についての考えが大きく異なることから生じているように感じた。 今回の派遣が、今後の日本の安全保障にどのような影響を与えるのか、取材を続けていきたい。

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自衛隊の中東派遣の歴史と意義

中東 派遣

「日本経済の生命線である海域を守る」と主張し、安倍政府が武力行使を想定した海自護衛艦の中東派遣を強行した。 派遣理由については「日本関係船舶の護衛」や「調査・研究」が任務と主張している。 だが実態は「スパイ活動」を「調査・研究」といい換え、「反撃・応戦」をともなう軍事監視を「船舶護衛」といい換えただけで、アラブ諸国側から見れば明白な軍事行動にほかならない。 「対イラン有志連合」についても「日本は参加しない。 独自の派遣だ」と主張しながら、有志連合司令部を兼務する米中央海軍司令部に、いち早く幹部自衛官(連絡員)を送り込んでいる。 桜問題で「募ってはいるが募集はしていない」と主張したのと同様の詭弁を弄しながら、日本が戦後一貫して封印してきた武力参戦の扉をこじ開ける段階へ突き進もうとしている。 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」(200人)が2日、戦時の出兵を想起させるような出発式をへて、ホルムズ海峡周辺を目指して出航した。 先行派遣したP3C哨戒機2機(60人)とともに「調査・研究」にあたる方針だ。 哨戒ヘリを2機搭載する「たかなみ」はイランとアラビア半島のあいだに位置するオマーン湾付近で「不審船監視」の活動をおこなう。 船舶の船籍国、船名、船体の特徴、位置、方向、速度を記録し、義務づけられた信号を出さない船や、目的地と異なる方向へ進む船、積み荷や船員が不自然な船などをチェックし摘発するのが役目だ。 この情報は米軍や民間船舶会社にも伝えるという。 これらの活動を安倍政府は「調査・研究のため」と主張するが、アラブ諸国からは、米国の意を受けた「監視・スパイ活動」と見なされるのは必至である。 加えて今回の自衛隊中東派遣は活動内容の変更を前提にしている。 派遣時は防衛省設置法の規定に基づき「オマーン湾やアラビア海北部の公海上で往来船舶の情報を収集する」としたが、「不測の事態」が発生すれば「海上警備行動(海上保安庁の対処能力をこえる場合)を発令して対応する」と閣議決定した。 それは情報収集の任務が途中で変化し、国会の論議も承認も経ず、武力行使へ踏み込んでいく体制だ。 保護船舶は「個別状況に応じて対応」としており、米軍艦船も「日本関係船舶」と拡大解釈できる内容である。 さらに「日本は有志連合に参加しない」といいながら、有志連合司令部を統括する米中央海軍司令部に、連絡員として一等海佐(大佐クラス)を派遣した。 それは、自衛隊が米軍直属の下請部隊として役割を果たすための軍事配置である。 今中東地域では、米国が発表したイスラエル寄りの和平案に対し各地で抗議デモがあいついでおり、対イラン有志連合は四面楚歌の状態にある。 このなかで米軍司令部に佐官を派遣してホットラインを構築し、ヘリ搭載型護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣する行動は、一般の有志連合参加国以上に米国の軍事作戦を主体的に担い、アラブ各国との敵対を深める行為にほかならない。 そしてもっとも大きな問題は、安保関連法成立によって武力行使を想定した自衛隊海外派兵が国会審議もなく、問答無用で実行に移される段階にきた現実である。 こうした戦時動員体制を20年越しで整備し、いよいよ憲法も変えて武力行使に踏み込もうとしている。 集団的自衛権を合法化 日本は第二次世界大戦の痛ましい体験から「戦争放棄」や「軍隊不保持」を明確にした憲法を策定し、戦後の歩みを開始した。 ところが米国は、占領直後から米軍基地を張り巡らし、日本列島ごと前方軍事拠点に変貌させる準備を開始していた。 そして1990年代初頭に米ソ二極構造が崩壊し、米国を中心にした世界市場の争奪が激化すると「専守防衛」を前提とする「基盤的防衛力構想」の転換を急ぎ、自衛隊海外派遣の実績づくりへ突き進んでいった。 2001年に9・11NY同時多発テロ事件が起きると、米ブッシュ政府は「米国につくか、テロリストの側につくか」と叫び、世界各国に「踏み絵」を強要した。 すると日本はわずか1週間後に小泉政府(当時)が自衛隊の米軍支援や自衛艦派遣を決定した。 2004(平成16)年に策定した「一六防衛大綱」には、今後想定する事態として「国際テロや弾道ミサイルの新たな脅威」を追加した。 翌2005年2月の日米安全保障協議委員会(2+2)では「日米共通の戦略目標」に「テロリスト・ネットワークの殲滅」を明記した。 05年10月に中間報告を発表した「在日米軍再編」計画も、この構想の具体化だった。 そして真っ先に実行したのが日本に米陸軍第一軍団司令部を移転させて陸上自衛隊を米軍傘下に収めることだった。 横田の空軍司令部、横須賀の海軍司令部とともに、陸・海・空自衛隊の全司令部を米軍が直接掌握すれば、約22万人いる自衛隊員、とりわけ約14万人いる陸上自衛隊部隊を意のままに動かすことができる。 同時に岩国、佐世保、沖縄を軸にした出撃体制の強化と、在日米軍部隊だけがグアムに避難するための施設整備も盛り込んだ。 それは日本列島をアジア・中東地域を想定した戦争の矢面に立たせ、米本土防衛の盾にすることが目的だった。 米軍再編計画の具体化と歩調を合わせ07年1月には防衛庁を防衛省に昇格させ、自衛隊の「付随的任務」だった「海外活動」を「本来任務」へ格上げした。 陸上自衛隊の装備については「着上陸の可能性が減ったので戦車、火砲を削減し、普通科(歩兵)を中心に強化を図る」とし地上戦重視の方向を打ち出した。 対テロ戦と海外派兵を中心任務とする「中央即応集団」も発足させた。 そして大きな変化が始まったのは、米国のオバマ政府が、新国防戦略「世界的な指導力の維持と21世紀の優先事項」(12年1月5日)を打ち出してからだ。 この新国防戦略は「冷戦終結後から国防計画を形成してきた二正面作戦を転換し、主要な敵を打倒できるような戦略配備を計画する」と強調した。 同時に10年間で約5000億㌦の国防予算を削り、アジア太平洋地域と中東地域へ集中的に戦力や投資を振り向けることも盛り込んだ。 陸軍と海兵隊を合計で10万人削減し、空母11隻体制の維持、攻撃機の増強など空中戦の攻撃力を強める方針も示した。 それは度重なる戦費がアメリカの国家財政を圧迫するなか、地上戦要員や兵器購入の肩代わりを日本に押しつけることを大前提にした軍事戦略だった。 同年8月に発表したアーミテージ・ナイ報告書は「新たな役割と任務の見直し」を日本政府に求め、「緊急事態における日本の責任範囲を拡大すべきだ」と指摘した。 さらに「国家の防衛には攻撃の備えも必要だという事実をはぐらかしている」と非難し、集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害であり「平和憲法の改正を求めるべきだ」と要求した。 また「平時から戦争状態まで安全保障上のあらゆる事態で、米軍と自衛隊が日本国内で全面協力するための法整備を日本側が責任をもっておこなうべきだ」「二国間の国家の保安機密と極秘情報を保護するために、防衛省(MOD)の法的能力を強化すべきだ」と指摘し、特定秘密保護法や集団的自衛権行使を認める安保関連法の成立を迫った。 この米国の要求を忠実に実行したのが第二次安倍政府だった。 2013年12月に米国のNSC(国家安全保障会議)と連携する日本版NSCを設置。 2日後に特定秘密保護法を成立させ、日米政府間、米軍と自衛隊間で極秘情報を共有する体制も整えた。 このときから米国が直接、日本の軍備増強計画を指揮する体制へ転換した。 2014年7月にNSCが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法を整備することを決定、翌年9月に安倍政府が安保関連法を成立させた。 安保関連法案は10本の改定案を一つにした平和安全法制整備法と国際平和支援法で構成され、日本の国の在り方を大きく変える内容を含んでいた。 もともとは米軍の作戦を常時、自衛隊が支援することは認めていなかった。 そのためイラク戦争やアフガン戦争が始まると、その度に特別措置法をつくり期間限定で後方支援をしていた。 だが安保関連法施行で集団的自衛権を合法化したため、自衛隊が特別措置法なしで常時、米軍を支援することが可能になった。 そして2016年11月には、南スーダンに派遣した陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」と宿営地を守る「共同防護」の任務を付与した。 さらに2017年5月には、朝鮮半島の軍事緊張を利用して自衛隊最大のヘリ搭載護衛艦「いずも」が米軍艦船や空母を守る「米艦防護」も実施した。 そして今回の自衛隊中東派遣では、紛争地で不特定多数の船を監視・追跡・防護するリアルな海上軍事行動に長期間従事させる実績づくりへ乗り出している。 住民監視や弾圧立法も こうした海外派兵体制の構築とあわせて、住民を監視したり自由な論議を封殺する弾圧立法も整備している。 1999年に犯罪捜査で警察の盗聴を認める盗聴法(通信傍受法)や、住民を11桁の番号で管理する改定住民基本台帳法を成立させ、2003年には個人情報保護法をつくり、官公庁や学校による個人情報管理体制を強化した。 2004年には「有事のとき国民の生命を守る」と主張し、住民の強制避難や土地・食料の接収など多様な私権制限を強いる国民保護法を成立させた。 2013年には公務員や工場関係者が軍事情報を漏らせば厳罰を加える特定秘密保護法も成立させている。 さらに住基ネットの普及が進まず機能不全に陥るなかで、国が12桁の番号で国民を管理するマイナンバー(税と社会保障の共通番号)法を成立させた。 全国民に持たせるマイナンバーカード(顔写真付き)にICチップを埋め込み、いずれ保険証、ポイントカード、クレジットカード、図書館カードなどとも紐付ける方向も打ち出している。 そして2017年にはテロ等準備罪(共謀罪)法を成立させ、実際のテロ行為がないのに「テロの話をした」「危険な発言をしていた」という恣意的な判断で、国家権力が国民を処罰・拘束できる制度もつくった。 日本列島を出撃拠点化 「外へ侵略、内へ弾圧」というかつての戦時動員体制を想起させる動きに拍車がかかるなか、日本列島全体の軍事配置は大きく変化している【地図参照】。 首都圏は米軍が陸海空すべての軍事機構を直接支配下に置き、米軍司令部を頂点にした軍事司令部に変貌した。 本州側には長距離ミサイル攻撃が可能なイージス・アショア、宇宙監視レーダーやXバンドレーダー(早期警戒レーダー)の配備を急いでいる。 さらに自衛艦2隻を空母化し、米軍横須賀基地の原子力空母とあわせて空母の出撃拠点化が進行している。 米軍岩国基地は空母艦載機と空中給油機部隊の移転やステルス戦闘機F35の配備にともなって一戸あたり9000万円といわれる米軍住宅(地下シェルターを完備)を260戸も整備している。 本州側は空軍、海軍を軸にした大規模な兵站機能の強化が進行している。 さらに特徴的な変化は、中国が最前線の対米防衛線と位置づける第一列島線(南西諸島、沖縄、鹿児島、九州を結ぶ地域)の軍事配置である。 空自築城基地(福岡県築上町)は現滑走路(2500㍍)を300㍍延長して普天間基地並みにする計画と基地面積を14㌶拡張し駐機場や弾薬庫などを整備する計画が動いている。 新田原基地(宮崎県新富町)も弾薬庫整備計画が進行している。 長崎の相浦駐屯地(佐世保市)には「日本版海兵隊」と呼ばれる水陸機動団を2100人体制で発足し、自衛隊を地上戦に投入する準備も動いている。 南西諸島にはミサイル攻撃部隊を集中配備している。 尖閣諸島のそばにある与那国島(沖縄県)には陸自沿岸監視隊を約160人配備し、陸自ミサイル部隊を宮古島(沖縄県)に約800人、石垣島(沖縄県)に550人、奄美大島(鹿児島県)に550人配備する計画が進行している。 陸自健軍駐屯地(熊本県)への電子戦専門部隊の新設、馬毛島(鹿児島県)への米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)基地建設、臥蛇(がじゃ)島(鹿児島県)への離島奪還訓練施設建設(国内初)も動いている。 これは第一列島線付近を出撃・海外派兵拠点へと変貌させ、日本を米国防衛の防波堤にする軍事配置である。 思いやり予算は4倍に こうして日本列島を巨大な「不沈空母」に変貌させる体制を整えたうえで、新たに米国が突きつけている要求は「思いやり予算の4倍化(年間80億㌦=8700億円規模)」と「米国製兵器の大量購入」である。 ちなみに2019年度予算で安倍政府が計上した「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)の内訳は次の通り。 しかも「思いやり予算」以外に日本側が負担している米軍関係費(2019年度防衛省予算分)が5870億円(周辺対策、基地交付金、訓練移転費、グアム移転費等)あり、19年度に日本側が負担した在日米軍経費は総額7844億円に達した。 このうち「思いやり予算」部分を「年間80億㌦規模」に増額すると、毎年米軍関係費として1兆4570億円拠出することになる。 さらに米国製兵器の購入を巡っては「FMS調達」という米国政府に好都合な武器取引を増やすことを求めている。 このFMSは米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで「契約価格も納期もすべて米側の都合で決める」「代金は前払い」「米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる」と規定している。 そのため欠陥装備を高値で売りつけたり、代金を前払いさせて武器を納めない「未納入」が横行している。 このFMS調達額が第二次安倍政府登場以後増え続け【グラフ参照】、日本の防衛予算総額を押し上げている。 第二次安倍政府の8年間で防衛予算は約6700億円増加した。 しかも「防衛」と銘打って毎年購入する装備は攻撃型兵器やシステムが主な内容である。 さらに安倍政府は2019(平成31)~2023(令和5)年度の中期防衛力整備計画(三一中期防)で、初めて防衛費総額の「上限枠」を削除した。 今後、米軍関係費や米国製兵器購入の予算を際限なく増やすことを見越した動きである。 こうして歴代日本政府が日米安保条約に忠実に従って基地を無償で差し出し、基地経費まで日本側が負担し、不必要な米国製の武器を大量に買い込み続けてきた。 そのもとで米軍基地が戦後70年以上居座り、今回武力行使を想定した自衛艦の中東派遣に乗り出している。 それは「ホルムズ海峡周辺を通る日本船舶が危険だから派遣した」というような近視眼的な動きではない。 それはまた、既存野党が主張する「特措法をつくって派遣するべきだ」「憲法を守れ」と叫ぶだけで済ませられる問題でもない。 米国による日本占領を起点にした日米安保に基づく周到な軍事戦略がどの段階まできているのかという長期的な視点で日本の現実を直視し、日本の未来への打開策を見出さざるを得ないところにきている。 関連する記事• 安倍政府が中東への自衛隊派遣をめぐって、270人規模の部隊(海上自衛官中心)を投入する準備を進めている。 ヘリ搭載型護衛艦一隻とP3C哨戒機一 […]• 米トランプ政府が「ホルムズ海峡などを航行する民間船舶の護衛」を掲げて、同盟国と有志連合の結成を目指す方針を明らかにした。 有志連合は「国連 […]• 米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに端を発して、世界中が第三次世界大戦突入を懸念するような緊張した局面が続いている。 あか […]• 1961年に創立された群炎美術協会は、現在全国に数百人の会員を擁し、東京都美術館において年1回の公募美術展を開催している在野の美術団体である […] 著者:古川豊子 発行:長周新聞社 B5判変形 40項 上製 帯付き ISBN 978-4-9909603-0-8 価格:1,600円+税• 長周新聞の定期購読とカンパの訴え 長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。 すっかり行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。 また真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。 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政府、海自の中東派遣を閣議決定…哨戒機は1月下旬に活動開始 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

中東 派遣

これが隊員全員の偽らざる心境だろう。 中には家族に遺書を書いた若い隊員もいる。 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は間もなく横須賀基地を出港して中東に向かう。 ************************** 週刊FLASHが、アラビア海へ派遣される海自護衛艦乗組員「家族に遺書を…」と題した記事を書いた。 「家族に遺書を書きました。 艦長からも『危険な任務』との訓示があり、不測の事態に備えなければと……」 そう明かすのは、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の乗組員である20代の1等海士。 同艦は、2019年末の閣議決定に基づき、1月下旬に横須賀基地を出港。 1年間の予定で、中東への派遣が決まっている。 だが、いま中東は、一触即発の危険な状態だ。 1月8日、米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺への報復として、イランがイラク国内の米国基地をミサイルで攻撃した。 トランプ大統領は、イランへの追加の経済制裁を表明。 さらなる軍事衝突は回避されたが、予断を許さない。 「どこに敵が潜んでいるのかがわからない。 攻撃されたら、ひとたまりもない」(30代・2尉) 「途中で交代があるはずですが、現段階では派遣期間がはっきりしなくて、家族も気を揉んでいます」(20代・曹長) などと、不安を隠さない。 ある20代の女性乗組員は、きっぱりと、こう言ってのけた。 「ほんとは行きたくありませんけど、そんなことは言えません!」 中東3カ国歴訪を、一度はドタキャンした安倍晋三首相。 自分はビビっておきながら、自衛隊員は派遣する。 「米国とイランの両方と良好な関係を保っている」と言うのなら、いまこそ仲介役を買って出るべきだろう。 (以上 週刊FLASH) 詳しくはここをクリック アラビア海へ派遣される海自護衛艦乗組員「家族に遺書を…」 2020. 16 06:00 週刊FLASH 2020年1月28日号 護衛艦「たかなみ」(写真・時事通信) 「家族に遺書を書きました。 艦長からも『危険な任務』との訓示があり、不測の事態に備えなければと……」 そう明かすのは、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の乗組員である20代の1等海士だ。 同艦は、2019年末の閣議決定に基づき、1月下旬に横須賀基地を出港。 1年間の予定で、中東への派遣が決まっている。 だが、いま中東は、一触即発の危険な状態だ。 1月8日、米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺への報復として、イランがイラク国内の米国基地をミサイルで攻撃した。 米国時間の1月8日(日本時間9日未明)に演説したトランプ大統領は、イランへの追加の経済制裁を表明。 さらなる軍事衝突は回避されたが、予断を許さない。 「たかなみ」は2003年に就役後、スマトラ沖地震の救援など、多くの海外活動に従事してきた。 今回の活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部から、アデン湾にかけての公海。 中東地域で、「日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化する」のが目的とされている。 本誌は、派遣される「たかなみ」の乗組員らに、率直な心持ちを聞いた。 「海賊退治などで経験豊富な本艦の乗組員として、誇りに思う」(30代・3曹)といった勇ましい声もあるが……。 「どこに敵が潜んでいるのかがわからない。 攻撃されたら、ひとたまりもない」(30代・2尉) 「途中で交代があるはずですが、現段階では派遣期間がはっきりしなくて、家族も気を揉んでいます」(20代・曹長) などと、不安を隠さない。 ある20代の女性乗組員は、きっぱりと、こう言ってのけた。 「ほんとは行きたくありませんけど、そんなことは言えません!」 アラビア海には、ジブチを拠点に海賊対策にあたっているP3C哨戒機2機も投入された。 海自の厚木航空基地で同型機に搭乗する乗務員たちも、同様に心情を吐露する。 「ジブチに派遣されたこともありますが、1日8時間以上の任務では、一瞬たりとも気が抜けません」(操縦士) 「いずれ声がかかるかもしれませんが、新婚なので、家内によけいな心配をかけまいと気をつけています」(乗務員) イラン情勢の悪化を受け、1月11日から行っているサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国歴訪を、一度はドタキャンした安倍晋三首相。 自分はビビっておきながら、自衛隊員は派遣する。 「米国とイランの両方と良好な関係を保っている」と言うのなら、いまこそ仲介役を買って出るべきだろう。 : : [70] 「ほんとは行きたくありません」と中東派遣の自衛官! 行きたくないのに命令に従うとは、人間のクズである。 国民の血税を奪う軍事企業の駒として、中東に駆り出される命令に従うなど、 人間としての価値はない、 卑怯者のクズだ、 朝から税金をむしられインチキ防衛費に取られている国民に顔向けが出来るのか中東派遣自衛隊員は? かってイラクサマワに派遣された米英侵略強盗の共犯自衛隊員と同じ、 中東侵略共犯の犯罪者である。 恥ずかしくないのか? かって御国のためにと武器を取って海を渡り見知らぬ市民に銃口を向けた靖国英霊兵士のような侵略強盗殺人のうす汚い犯罪者がこの日本に居たんだゾ。 今の若者には信じられないかもしれないが、そういう人間のクズが大勢いたんだ。 その残虐な侵略と強殺の時代、 最も勇敢で、最も聡明で、最も美しい日本人は反戦・反侵略のたたかいを貫き通した若者たちだ。 彼らは勇敢だった、 時代と未来を見据えて軍事財閥と軍部に存在を掛けて反戦・反侵略のたたかいを挑んで行った。 彼らこそ時代を照らす真の英雄であった。 侵略共犯者として自己欺瞞の女々しい遺書を書き散らして特攻した情けないクズパシリの若者だけではなかったんだ。 : : [3294] アカクロ猫の友くんよ、「生まれついてのできそここない」の「たかなみ」でお出かけになる自衛隊員諸君の「恐怖」がわかるかね。 「生まれついての出来損ない」はアベだけじゃないんだよ。 裏には裏がある。 下痢便パンスケ晋三がアラブに行って、一生懸命「明暗流」の尺八吹いて、やんやの喝采を受けながら「石油の物乞い」をしたが、外交上手、戦争上手のイランに米英戦争屋がコロリとやられて、トランプとイランによって「戦争褌」の紐が一気に解けてしまった。 日本は「馬鹿おまわり」の情報戦が横行していて、必死に下痢便パンスケ晋三の「御意」に沿ったパトロールと情報収集しかできない。 こんな状態ではペルシャ湾、アラビア海、紅海の「突発戦争」には対処できない。 「乗っているだけで恐怖」の毎日となろう。 中東諸国歴訪から帰ってきた奴さんの顔色の悪いこと。 教育勅語読んだ奴は「裏切らない」なんて思っていたら、籠池の一件なんかを見ればその「軽薄さ」がわかるんじゃないの。 それとおんなじこと言ってるよ、君は。 : : [1] 自衛隊は、わが国の平和と国民の生命と財産を守るために存在するのである。 これは、我が国の自衛という大前提があってのことであり、海外にまで戦力を派遣することは想定されていない。 戦闘地域に派遣してはならないことは意見が一致しているはずだ。 しかしこの度の派遣は、訳のわからない調査目的だの言ってるが、実態としてアメリカに望まれて戦力を参加させることに他ならない。 自衛隊の皆様は、名目だの言い訳だのとは関係なく、実際に緊張の高い不安定な地域に派遣されるのである。 それを、口先だけ調査だからとか戦闘地域でないとか詭弁や屁理屈を重ね、有事におけるルールや体制を整えることなく、隊員やその家族が納得できないまま自衛隊を送り出すのである。 隊員の安全はどのように担保されるのか。 自衛隊の武器使用は沿岸警備を前提にしたものであり、海外での活動にはそのまま適用できるはずがない。 警察行動に準じた武器使用も、正当防衛や緊急避難のためだけ。 これっぽっちの根拠で、日本国籍の船舶を護衛しろというのである。 隊員や家族がやりきれない思いを抱くのは当然だろう。 戦争はいつも、安全な場所に居る者が、若者に戦死を強制する。 あおしろとらの友:自衛隊員は、服務の宣誓………現実の自衛隊員が「ほんとは行きたくありません」など発言することなどありえない。 こういう建前の話は全く意味がない。 あおしろとらの友:真の問題は安倍晋三ではない。 自衛隊は国内では「軍隊」ではないが国外に出たら「軍隊」と認知される これを支離滅裂というか主客転倒した議論という。 経済的事由のために、国策として派兵する。 これは全く憲法違反の事柄なのだ。 皇軍が地下資源を求めて南方 インドシナ へ進出したのと何ら変わりない。 : : [1086]. 日本の石油が無くなると日本中の工場は止まり、製品が作られなくなる。 製品が作られなくなると輸出が出来なくなり、食料を輸入する金がなくなる。 食料の輸入が出来なくなると、国民の6割、7千万人が餓死する。 自衛隊は日本を守るためにあるのだとすると、自衛隊は石油を運ぶタンカーを守らねばならない。 つまり、中東は日本の安全と深い関係がある。 : : [481]. 「炭水化物を1日2食と水分摂取で死ぬことはない(大笑)」には大笑い。 ポツダム宣言に違反して南樺太を自国領としたソ連の責任。 [1] カロリーベース総合食料自給率 (例)カロリーベース総合食料自給率(平成30年度) =1人1日当たり国産供給熱量(912kcal)/1人1日当たり供給熱量(2,443kcal)=37% 54. ……自衛隊は石油を運ぶタンカーを守らねばならない。 つまり、中東は日本の安全と深い関係がある。 安倍真理教信者の実に馬鹿々々しいプロパガンダ。 盧溝橋以来、日米戦争での敗戦まで、まったく同じプロパガンダのもとに戦争が遂行された。 ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこなくなるのはアメポチのせいで 地政学的なものではない。 ソマリア沖の海賊対策にジプチの自衛隊でなく、寿司屋の親父の方が役に立った話は有名だ。 ペルシャ湾から米、露、イラン、カナダの天然ガスに軸足を移すべきだろう。 : : [11] そりゃ約束が違うのだから、行きたくないのは当然でしょう。 調査という約束で、行くことに同意したのに、 突然、テロリストどもを成敗しに行け、と言われても「約束が違う」と言いたくなりますよね。 中東の国々も、自国の領土に押し入る寸前の場所に米軍が来れば、 まだ押し入られてなくても撃退しようとするだろう。 押し入られて強盗が始まってからでは遅いから... 米軍が、撃退され始めたら、自衛隊が後方支援するようにアメリカ政府が強要して来るよ。 自衛隊は、アメリカ政府から強要されたら、 日本本土の国民が米軍に殺されないようにするために、言いなりになるしかない。 目的は調査のみと言い張っても、アメリカ政府は暴力でごり押しして来るのだから、 後方支援にし行くと同じです。 しかも殺す相手は、撃退して来る地主。 命を賭けた危険な任務を、 日本の国民を守るためになら、やってもいいと思うだろうけど、 強盗する米軍を助けるために地主を殺す強盗殺人のためになんか、やりたくないですよね。 : : [1] 調査研究目的と国内的に明確に政府は説明したのだから、万が一にもドンパチが始まったなら当然調査研究は途中で中止し帰路につくところまで予定している筈だ。 だが自衛隊員が遺書まで書く程の命の危険を予定しながら出発するところで、矛盾が露呈した。 隊内での説明は一体どうなっているのか。 もしトップが自衛隊員に命の危険の可能性まで説明しているとなると明らかに国会の承認を得るべき内容だ。 調査研究目的だからこそ国会の議論と承認を得ずに閣議決定のみで施行出来るとの理屈だったろう。 こういう部分が杜撰だと痛い目に遭う。 隊内で闘う覚悟で行けなどの説明を受けていれば、何らかのアクシデントによる衝突も現地では攻撃と断定せざるを得ない。 閣議で行かせた以上閣議での判断を迫られ、首相の決断で交戦態勢に入る可能性もある。 そうなれば国家判断となり拡大しなくて良い紛争も拡大する。 国会で細密な部分まで詰めて承認した上で出すなら兎も角、衝突の可能性あれば応戦しろとの一部のトップの説明で出すとなると、結局は国会も詰めていない、かつ内閣も調査研究目的としか言い切れない状態では、現場の自衛官には悲劇でしか無い。 しかも、こうなった場合はどう対応するかも調査研究の一環だとすると実践試行が目的となり単に様子を見て報告するだけでは無く、臨戦までやってみるべしとの誤った対応が現場で起こるだろう。 トランプに頑張ってくれとのエールを送られる程の実践で必ず勝つとは限らず今後永久に石油が調査研究目的途上の突発的な応戦で手に入るとも限らない。 対戦相手が散発的なテロ組織なら、必ずしも石油産出国のトップの指示とは限らず、一体何処を相手に闘っているのかも分からない状況に置かれるだろう。 現内閣が自国の最高法規の遵守を否定していることで、「我が国憲法は自衛隊の実力行使による石油の確保を許していない故に不参加」と断れないところで、軍事対応事態に遭遇したなら実践してみることも調査研究の一環だ、との詭弁を弄してまで隊員を参加させねばならない。 またしても結果責任の所在不明の奇妙な状態になりかかっている。 : : [48] >78 多摩散人です。 軍隊が危ない所へ行き、命がけの仕事をするのは当たり前。 日本国民は全員9条を破ろうと思っているから、9条を破って仕事をすればよい。 だって、9条には「戦争放棄」「戦力不保持」と書いてある。 9条を守っていたら一人の自衛官もいるはずがなく、一円の防衛予算も存在しないはずだ。 そして日本の国は成り立たない。 だから、国民全員で、「戦争不放棄」「戦力保持」と解釈改憲して、「9条の枠内での仕事だ」とウソをつき合って、自衛隊を戦地に送ればよい。 自衛官が戦死した場合は、「戦死」とは言わず、「特別殉職」、人を殺した場合は、「武器使用不測事態」とでも何とでも呼べば、法律上の問題はない。 これは「超法規的措置」の中に入る。 「超法規的措置」は法規には書かれていないが、実際には存在する。 なぜこんな変てこりんな法解釈になるのか。 みんな、改憲に反対する護憲派の責任だ。 護憲派は、自衛官が殺されたら、全員腹を切るべきだ。 こんな自衛隊がたまりかねてクーデターを起こしても、それを批判する理由が見つからない。 : : [49]. フランスの国歌の3番の歌詞は下記; 3. 何たることだ!襲来する異国の軍勢が 我が国もとにて、法を定めるだと! 金に目が眩み買われし傭兵連中が 我ら気高き烈士たる同志もろとも、殲滅せんと欲すのか! 我ら気高き烈士たる同志もろとも、殲滅せんと欲すのか! くさびをかけられし、我が両手は塞がれるほかないというのか くびきをかけられし、我がこうべは垂れるほかないというのか 「ラ・マルセイエーズ」 フランス人から見れば日本国憲法は「何たることだ!襲来した異国の軍勢が我が国の憲法を定めるだと!」となる。 みんな、改憲に反対する護憲派の責任だ 朝日新聞が憲法9条が日本の安全を守っていると大嘘を書くので、善良な日本人はころりと騙されるから。 何故、朝日新聞は大嘘を書くのか? 恐らく、Korean やChinese に支配されているからだろう。 : : [801] 何を言ってる皆様は。 自衛隊員が国内であれ、中東のどっかの国であれ、鼻歌気分であれ、命がけであれ そういった一切の国家の命や、国民の名誉の為に行われる行為はその誉も障害も損失も全て一つの価値に集約される。 それは国民としての目的意識によって価値づけら、順列される。 そしてその統合としての精神的な支柱は「国歌」に体現されている。 「君が代は、千代に八千代にさざれ石の巖となりて、苔のむすまで」 その「君が代」の精神こそが日本国民にとって最も重要なものである以上、個人の、灌漑、無念、不条理、不服など何の価値もない石ころの感情の筈なのである。 結果、憲法とかいう解釈改憲でどうにでもなるような文言や、「国民主権」とかいう表向きの張りぼて看板などよりは、不可侵の「国歌」こそ、精神の実態を形作っている。 選挙だの国会だのでも、そもそもこういうグロテスクな国歌が真摯に議論された事も無い以上、自衛隊員の命や家族の感情など、今さら何を言ってるのかというレベルの話であろう。 日本人はその国民の主権者としての魂をもうとっくに、そしてこれからも売り払ってしまっているのだ。 スポーツ選手に続いて、自衛隊員も国民も弱音を吐かずに大声で歌うべきなのだ、国歌を。 : : [488] 79は自衛隊が危ない所へ行くのは当たり前との認識だが、米国トランプとて危ないところなら何処へでも米軍人を派遣すれば良いとはしていない。 先の大戦時に於いても米軍は如何に自国の兵隊の損失を少なくし国へ無事に帰せるかを算段した筈だ。 逆に自国の兵隊を如何に死に追いやり自決させるかに邁進したのが日本の軍参謀だろう。 玉砕命令は無論、捕虜になった場合も恥だから自決しろとまで命じ、最前線を伸ばした上で補給路を絶たれた兵隊は現地の農民の畑を襲わせるなどの自給自足を強いた上で、飢えと病に倒れた兵士を踏みながら進軍させたのが日本軍だ。 今生存している生還者が口を揃える犬死だったという言葉は重い。 かつ兵隊の骸がアジア各地に放置されたまま伸びた草木に埋もれており、彼らの骸を放置した安倍内閣は戦後憲法を否定し次なる戦争への準備に入っている。 その第一弾として石油確保のための中東海域での軍事力行使があることは79のコメで明らかだ。 79が事情を良く知る政府系の人間かどうか不明だが、やはりと言うべきか調査研究目的では無いことを明白に79は語っている。 先の戦争の片付けもしない内から次へ手を出すのは遊んだ玩具を片付けずに次をねだる幼児のようなものだ。 軍事は必ず対戦相手を必要とする、いわばスポーツ試合の如くだ。 よってペアリング相手を正確に突き止められ、かつペアリング相手が軍事による問題解決を承知するなどの厳格なルールを要する。 こうした条件が整わないまま闇雲に自衛隊だから軍事は当たり前の79の論に則れば、そもそも疑心暗鬼で始まった軍事は一度始まれば停戦も休戦も疑心暗鬼から機能しないのは、現在世界各地で起きている内戦で明らかだ。 しかも軍事はコストが掛かり国民から徴税する公金以外に流用しようが無く国民が飢えてまで湯水の如くに使える訳では無く軍人とて同様だが、またしても国民皆兵か。 スポーツ試合とて負け戦には自省自戒が必須というのに、先の大戦に対し自省自戒なき日本政府の現状で自衛隊員が突撃、玉砕まで覚悟するとは、戦後教育を受けた若者なら有り得ない。 79のような論が跋扈するのは、内閣府が未だ兵隊を駒として扱うつもりでいるからだ。 軍のトップに立つ者が如何に自国の兵隊の損失を最小にするかを考えず、玉砕や突撃で失うことをむしろ参謀の栄誉と見做して凱旋するであろうことは、好戦派の戦争に向き合う考え方で予測できるのである。 : : [1107] >95 多摩散人です。 >79のような論が跋扈するのは、内閣府が未だ兵隊を駒として扱うつもりでいるからだ。 内閣府の問題ではなく、憲法の問題だ。 憲法に兵隊をどう扱うかの規定がないのが問題なのだ。 憲法には、「戦争放棄・戦力不保持」と書かれている。 兵隊・軍隊をどう扱うかが書かれていないのだ。 だから、超法規的に扱う以外に方法がないのだ。 超法規がいやなら、9条を守って、今すぐ自衛隊員ゼロ人、防衛予算ゼロ円にするべきなのだ。 護憲派は9条を護れといいながら、自衛隊の即時解散を言わない。 これは自己欺瞞だ。 >96・97 コメンターは「資格」と言う言葉をまったく分かっていない。 阿修羅で発言する資格がない。 自転車に興味のない人は、自転車屋を営業する資格はない。 野菜に興味のない人は、八百屋を営業する資格はない。 「資格」とは、そういう意味なのだ。 : : [933] 98、資格とは恐れ入った。 軍人に階級を付ければ上級者ほど危ない地域に行かないで済むようだが、それは資格というより選別だ。 米軍とて上層部は遥か数千キロ離れた空調の効いた室内のモニターを見ながら空爆や地上戦の指示を行っており、実際に手や足を吹き飛ばされ腸が破れ顔を失うのは最前線の兵隊だ。 最前線の兵隊に限っては殺し殺されるための資格等問われることは無い。 一網打尽の赤紙で戦地に送られるのである。 有ったのは資格の有無では無く甲乙の選別だ。 末端兵の戦意の有無が計られなかったからこそ、上官に殴られ蹴られリンチされ、敵兵と遭遇する前に徴兵された若者が心身耗弱させられたのが先の大戦だろう。 今は違うということは無く人員が不足すれば同じような徴兵システムが出来る筈だ。 さて憲法に自衛隊を明記し自衛隊員の資格を賦与するなら自衛隊員は職業だ。 職業なら選択の自由は当然憲法に明記されているのだから敢えて自衛隊を憲法に明記せずとも資格を得る職業として選択すれば良い。 しかも危険な場所へ行くのが当たり前は、何も自衛隊員ばかりでは無い。 国民の安全安心を守る職業なら警察官や消防官なども含まれる。 容疑者を逮捕し火災の中に飛び込む者が自衛隊員より劣っている等としてはならない。 彼らは憲法に無くとも職業としての資格を有しているのだから、国民の評価も称賛も憲法上の定義とは無関係なのは明白だ。 ところで憲法を守るのは国民では無い。 例えば軍事に膨大な資金を采配する権限を有する者が守る義務要領である。 何処の国でも権限行使可能な立場の者が、就任時に国民納税者の前で自国の最高法規の遵守を宣誓しているのは、国民から預かった公金の使途を自分ら権力者の恣意では無く自国憲法理念に則って歳出するとの国民との履行契約だからである。 これを勘違いすると権限行使が実務上不可能な者が護憲義務を負うべしの奇妙な論理となる。 権限行使可能な立場の内閣や官僚らが護憲を宣誓せず、湯水の如く国民から預かった税金を使い放蕩が出来ているのは、守るべき立場の者が憲法を守らないどころか自国の最高法規の存在を認めず、人治主義で歳出を行っているからだ。 しかも自国の最高法規の存在を否定したまま首相や官僚らが世界に出れば、たちまち魑魅魍魎が集まり公金のバラ撒きを要望する。 つまり日本は法の支配ならぬ人治主義イコール無法主義国故、首相や官僚が国民の承認を得ずに兆円単位の公金を動かせると見做されているのである。 とにかく先ずは首脳が自国の最高法規たる現憲法の遵守を宣誓、日本国民納税者との履行契約を結んでから公務に就く必要がある。 現憲法に自衛隊を明記し職業として確立し資格制度にするなら、先ずは現憲法の遵守を安倍首相が宣誓することだ。 かつ国民の命を守るのは自衛隊ばかりでは無い。 警視庁を警視省に、消防庁を消防省に昇格させ同じく憲法に明記する必要がある。 これで危険な職業に就く者の資格制度が定着、自衛隊員も職業選択の自由を堂々と行使できる。 同時に現在警察官が国民に防犯を啓蒙し消防官も国民に防災を啓蒙しているように、自衛官も防戦を啓蒙すべきである。 自衛官も、可能な限り出動機会を減らすべく、堂々と、防犯、防災活動と並んで防戦活動をするべきだ。 資格を得るとはそういうことである。 100. : : [20] まったく歴史を勉強しない罵愚チャンだね 【竹島】隣国同士の紛争案件を残す大英帝国の分離策を米国 ダレス が踏襲したものだ。 さらに、竹島帰属について日本政府は何もしていない。 一片の抗議書を定例挨拶として送っているだけだ。 中東紛争も印パ問題も、国際紛争の大半はこの大英帝国が根源だ。 【尖閣】石原慎太郎による挑発の結果だ。 米国はここでも竹島問題と同様に使いもしない射撃爆場を設定して日本の公船漁船を排除してる。 というより日本政府のアメポチ政策のため、海上保安庁の船が近寄らないのだ。 中国公船はここ 久場島、大正島 から南下して魚釣島に接近している。 使用実績の無い地域は日本に変化するとなっているのに 石原都知事 当時 は尖閣を国有化せよと息巻いた後、この2島について質問されると、返答に詰まって、【マッいいか!】と言って会見を打ち切った。 【北方領土】安倍晋三の無策ではなくおバカ外交のために65年前の時点よりも悪化し、ほぼ絶望的となった。 【拉致問題】安倍政権のためにこの7年間1mmたりとも進展していない。 被害者とその家族が死亡するのを待っているようだ。 対中政策もトランプに気兼ねしながら習近平に媚びを売っている。 罵愚チャンが最も嫌う志那犬を目指しているようだ。 共産党でさえ 『香港での弾圧の即時中止を求める』声明を出しているのに 安倍政権は 【抗議デモ、香港政府、中国政府のいずれかに偏った発信はプラスにならない】と答弁するのみ 107. 罵愚:北方領土を返してくれないのも、竹島を返してくれないのも、拉致被害者を返してくれないのも、尖閣に侵入してくるのも、み〜〜んな安倍政権以前から 安倍になって北方領土は遠のいた。 安倍のお馬鹿外交のために 竹島も尖閣も安倍は一切外交努力をしていない 拉致被害者も安倍は嘘を吐いて今にも解決するかのように演出して、7年の長きにわたって1mmたりとも進展していない。 全て、ぜ〜んぶ、安倍のダメ外交の所為で、日本は蚊帳の外 (106)をよ〜く読んで 頭に叩き込んでから書き込むようにネ。 罵愚チャン 111. 罵愚:は、へのレスポンスであって、爺さんには関係ない。 屁理屈満載の罵愚がそれすらできなくなって、尻尾を撒いて逃げ出したの図か 笑 暴力装置が不条理であることは論を俟たない。 城山三郎の『大義の末』あたりが短くて読みやすいから読んでごらん。 罵愚の単純な頭では自衛隊=暴力装置=不条理とあたかもモノリスのように考えているらしいが、私はそんな硬直したことを言っているのではない。 暴力装置という言葉にも不条理という言葉にも善悪判断をしていない。 武力を前提とする限り、あくまでもこの前提の上に立って 国防を考えるならば、読解力の鈍い罵愚チャンのために再度繰り返す 武力を前提として国防を考えるなら暴力装置に頼らざるを得ない。 暴力装置である以上、その内部で考えることを排除して、上意下達とならざるを得ない。 典型的な例が【特高】だ。 大西中将はこの不条理を理解していたが故に古法に則り自決し、中将夫人は全国を慰霊して歩いた。 ところが、【神風】を除く特高を指揮した幹部軍人は戦後ノウノウと生きながらえている。 付け加えると敗戦後中国山西省では部隊を毛沢東と蒋介石の両方に売軍して、司令官は逃げ帰った。 上官命令で現地に留まった皇軍兵士は死亡しても靖国に祀られず、運よく生き残った人も、軍人恩給から除外された。 罵愚チャンが唱える【家族主義】の日本国は個人の意思で群を離脱して八路軍あるいは国民党政府軍に加わったとして、犠牲となった皇軍兵士を顧みることは無い。 戦前の暗黒期に憧れる罵愚チャンはキリスト教にもいろいろあるのを一纏めにして西洋の波濤と和国の防波堤と単純化する。 これを二項対立でしか物事を考えられない奴と評したのだよ。 罵愚チャンの論を押し進めるとユダヤもキリストもイスラムも同じものになりそうだ。 その和国、そのものが長い歴史の中で戦前とは明治ー敗戦までの非常に特異な極一部分でしかないうものを、日本の歴史全体と混同する馬鹿々々しさ だから、戦後についても、GHQ内部のGSとG2の対立、マッカーサーと国務省の対立、冷戦による米国の変質 占領政策の変更 これらを一切無視して、江藤淳のWGIPという薄っぺらな論に染まる。 113. : : [499] やれやれ 112 のコメントは罵愚には難しすぎると危惧したが 案の定理解不能だったか。 と言って 具体的な事例で説明すると、全く反論できずに、字句に拘ってスピンした議論に逃げる。 困ったものじゃのう。 周回遅れにはなるが元に戻って 日本の国防とは全く関係の無い中東に派兵することは罵愚の唱える『家族主義』とは遠くかけ晴れているよな。 しかも憲法で禁止する国権の発動による軍隊の移動だ こういうと 罵愚チャンのことだから 憲法で禁止しているのは国権の発動による戦争であって、情報収集艦の派遣は禁止されていないというだろうキット これは、日本側の理屈でしかないことを棚に上げて。 116. 罵愚:日本のタンカーの安全は日本の国防 この考え方がそもそも間違っている。 『経済的事由のために国権を発動して派兵する』 日本国憲法の精神に真っ向から反するとともに、どれだけ危険なことであるかは 歴史が証明している。 だから 「ほんとは行きたくありません」まさに心の叫びだ。 これが、日本に対する侵略の防衛のためと理解できることなら 自衛隊員は挙って手を挙げたことであろう。 この誤った考えを隠蔽して、調査だという。 罵愚:アメリカもイランも理解を示しているよ、 米国は理解を示しているのではなく、日本に派兵を要求しているのだ。 罵愚の破綻した書き込みだナ 【家族主義】日本はどこに行ったのだろうか 嘘と欺瞞の得意な罵愚のコメント哉 119. おいおい、爺さん、ホントにダイジョーブか? 自衛艦派遣は、日本の政策だよ。 国際社会の理解は環境説明であって、絶対条件ではない。 こんなジョーシキもなくしたチーチーパッパはやらないって、言っているだろう。 120. 罵愚:自衛艦派遣は、日本の政策だよ。 楽老:日本の政策で勝手気ままに派兵ができるのかい (沿岸国の要請も無くことわりもせずに) 罵愚:おいおい爺さん、突然の翻意かい、さっきまではアメリカの要求に屈したとの認識じゃぁなかったの? (これも全く意味不明) 冗談じゃない。 もう少し論理的なコメントをせよ。 123. : : [90].

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